創価学会･公明党が新聞業界をお金で金縛りにしていることは昨日書いたのですが、財界との関係はどうかと言う記事もありましたので、今日はそのところをご紹介します。

しんぶん赤旗では、政治献金の変わりに、「政治資金規正法の制約を受けず、上限規制もない広告費を使って献金」と言う言い方をしていましたが、これは自民党も同じだそうです。頭の良い人がいるものだと感心します。それで2003年45億円も広告収入を得ていたとの事です。

しんぶん赤旗の記事

その結果と思いますが、今では公明党は自民党以上に自民党化したのではないかと思います。

公明党批判の記事

もし皆様の周りに創価学会員の方がいらっしゃいましたら、多くの創価学会員の方にこれらの記事を教えてあげて欲しいと思います。

一昨日伊那市図書館で半月分の公明新聞を読んでいて、内容がまるっきり可笑しいと思ったのですが、このことを大手新聞社が取り上げないと言うのもへんだと思いインターネットで調べてみましたらマスコミが創価学会・公明党批判など書けるわけがないという記事を見つけましたのでご紹介します。

週刊文春2002.0919号です。公明新聞、聖教新聞合せて当時800万部の印刷代が推定で45億5800万円が新聞社や系列の印刷会社に流れていて、「創価学会は、全国紙からスポーツ紙まで毎月のように聖教新聞社の書籍広告を一面カラーで掲載させています。全国紙で一回の広告料は、一千万円から二千万円。印刷と広告で、新聞社は創価学会から”金縛り（かねしばり）”なんです」とのこと。

これでは、創価学会や公明党批判の記事など書けるわけはないわけだと納得がいきます。

そこへいきますと、ブログ提供の各社は今のところそういう規制がないので、創価学会、公明党批判の記事はいっぱいあります。いつまでも開かれたメディアであってほしいものだと思います。

週刊文春2002.0919号記事

明日は、産業界と創価学会･公明党の関係についてなるほど頭が良いなと言う記事をご紹介します。

昨日の信毎に昨年12月に問題になった防衛省報奨費裏金問題が7ヶ月たった現在でも調査結果が発表されていない中、帳簿の大半が破棄されていたと言う記事がありました。

長野県のオリンピック招致でも帳簿が焼却されていましたし、大分教員採用試験でも書類が破棄されていました。またもや防衛省で組織的に破棄されていたということですから何かこの国は恐ろしい方向に向かってがらがらと崩れ落ちているのではないかと心配になってきます。

オリンピック帳簿焼却問題では、田中元知事に代わった村井知事が追求をやめてしまい全くの闇の中。したがってこういう問題はこれからいくらでも出てくることでしょう。不正教員採用試験も大分県にとどまらず全国あちらこちらで火を噴きそうな状況。

防衛省問題は、上記二つの問題とはレベルが全く違う大問題だと思います。自衛隊は武力を持った実力部隊ですから、こういう組織に不正が蔓延した場合、もはや武器を持たない国民の統制力が全く効かず、やりたい放題になってしまいます。

現在でも軍隊のある国では、選挙もできず、選挙ができてもその結果に従わず、権力の座を譲り渡さない国はあちらこちらに散見されます。

他の新聞はどう書いているのか知りたくなって、昨日辰野町図書館と伊那市図書館に行ってきました。特筆するような記事は見つかりませんでしたが、伊那市図書館に公明新聞がありましたので半月分を読んできました。

皆様のお近くの図書館にも公明新聞があるかもしれませんのでもしありましたら読んでみてください。年金問題、後期高齢者医療制度問題、派遣労働者問題、これらは全て公明党の大臣が中心になって作ってきたものばかりですが、そんなことには一言も触れず、これらの問題点の克服に公明党が中芯になって改革を進めているというような書き方をしています。ほとんど先の国会で民主党、共産党、社民党が自民･公明党政府を追及したことばかりで、盗人猛々しいと言う感じです。人により感じ方も違うと思いますが、ぜひお読み頂きなるほどと思われましたらお知り合いの創価学会の人達に一つ一つ丁寧に具体的な新聞資料を添えてご説明いただけば効果があるのではないかと思います。

朝日新聞の調査では公明党の支持率が揺れているそうで、もっともなことだと思いますが（6月4％→7月２％）、選挙協力で自民党の議席維持には小選挙区制ということがあり無視できない力を持っていますから、こまめに創価学会の人を逆折伏しないと自民党単独の力だけの数に落とし込むのは不可能です。

公明党の支持率に触れている、（記事の中ほどにあります）
永田町徒然草

大分県の教育問題で今朝のヤフーニュースを見ましたら、「県議らに教員採用試験の合否連絡、長野・千葉などでも」と言うニュースを見つけました。そのほかの記事でも、この問題は大分県ばかりの問題ではないのではないかと言う記事が多くありました。

問題の根っ子は現場の先生や教育委員会の人達ではなく、口利きを仕掛けた政治家などであるがこちらの方にはなんら矛先が回っていかないと言うご意見もありました。

私も多分長野県にも同じようなことがあるのではないかと思う理由は、長野県の体質として、長野オリンピックの招致問題で「裏金帳簿焼却」事件を起こしたり、田中知事が不正を働いたと県の元幹部の証言により、僅差で国家公安委員会委員長を勤めた村井仁に負けたのですが、県知事選が終わったら「証言は嘘だった」と言って、その元幹部は、県知事が理事長を務める老人施設の施設長に天下り。

これがどういう経過でなされたのかは証拠もありませんから分かりませんが、本来なら偽証罪で告発されても可笑しくない話だと思います。

現象だけを見ますと、最初の問題では、帳簿は燃やしてしまえば証拠は残らない（大分の事件でも同じ）。

後の問題は勝つためには何でもあり。県の施設の管理者と言う厚遇を論功行賞で補償したやらせではないか。これが下種の勘繰りであれば問題ないのですが、もしそうでなければ、こんな体質では到底グローバルな経済的政治的戦いの中ではやっていけないでしょう。

上記二つから長野県の体質として、福岡県と同じことがなされているのではないかと私が疑う理由です。

田中康夫さん百条委員会関係の記事

偽証した官僚がその後働いている（今でもそうかは不明）
阿南町老人福祉施設のＨＰ

昨年上記記事を知った日のブログ

長野県でも不透明なことがあったと報じるヤフーニュース

昨日大分県の教育問題のﾆｭｰｽを拾い読みしていたところ、これは看過してはいけないと思った記事がありました。子供が先生に「先生もお金払ったの？」と聞いたとのこと。

こんな関係で、先生が信頼され、教えられていることを素直に聞くとは思えません。たくさんの記事を読んでいますと、こう言うことが行われたのは10年くらい前からではなく40年も前からなされていたとの事。

大分県の教育界は腐りきっていると言っても間違い無いところだと思うのですが、問題は他の都道府県でこう言うことがないかと言う事です。

昨日までの記事ではまだ出てきませんでしたが、教育関係の就職では、競争が激しく伝手がないとなかなか就職はできないという話は以前から聞いていますので、お金のやり取りがあったかは証拠がないのではっきり言えませんが、状況証拠としては何らかの依頼に対する謝礼と言うものは通常あってしかるべきですから、なんとか内部告発によって暴かれて欲しいなと思います。

大分県の知事は元経済産業事務次官と言う保守系の切れ者。県議会の構成は定員44名中自公合わせて27人。これではなんでも自公の意向は可決されてしまうと言った状況で、県政に対して圧倒的な強さが有ったと思います。

この強さの源に、地元企業や大手企業誘致には利権で繋がって選挙で集票マシンの役割をさせ、教育界でも幹部が口聞きで入学試験や昇進を左右させて繋がりを持つ。教育界でのこうした癒着は、一企業の利益の問題でだけではなく、次期日本を背負う子供達の教育の問題ですから事態は深刻だと思います。

一旦権力の座に着くと、あらゆる手段を使って権力を維持しようと言うことは有りうる話ですから、ここは大分県の皆様に一踏ん張りも二踏ん張りもしていただき、警察が手抜きをできないようにして欲しいと思います。

明日は長野県の事例をご紹介しようと思います。

先生もお金払ったの？