これこそが原発のコストなんだよね。
http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY200710190377.html
安全性を切り捨て、廃棄物処理のコストも計上しない。オマケに、地震で壊れた施設の停止に伴うコストは、原発のランニングコストには算入しない。
これじゃ、だれが計算しても、原発が一番！になってしまう。
なぜ、メディアは、その点を追求しないのだろうか？柏崎の被害が今回の程度で済んだのは、東電にとっては「不幸中の幸い」だったに。
…と言いつつ、炉内で本当に何が起きているのかは、いまだに分かっていない。もし、燃料棒が織れていたら、原子炉丸ごとコンクリート漬けするしか手だては無いはずだが。

「美しい国、日本。」だそうだ。
しかし、いつから日本は美しくない国になってしまったのだろうか？
書道や茶道に日本独特の美が残されているのは言うまでもない。陶磁器などの工芸品に見る「用の美」も世界に誇れるものだ。勝手に美しくない国と決められても困るのだが…

東京を始めとする日本の都市は、皆、美しくない。自然に対する配慮はゼロだし、人が集う「市場（いちば）」が決定的に少ない。日本の都市は、自然にも、人にも優しくないから、誰も美しいと感じない。
しかし、もっともっと美しくないものがある。
例えば政治資金。「五万円以下は領収書無しでOK！」なんて常識が通っていること自体が汚らしい。
耐震偽装問題はどうだ！思い切り汚れている。
税金を注ぎ込んでもらって、やっと立ち直った銀行は、ボーナス大盤振る舞い。預金金利は上がらない。美しくないなぁ～

日本が歴史的に犯してきた犯罪に対して、それを正直に認めない総理大臣が誕生したことも、実に美しくない。口先では適当なことを言っているが、祖父･岸信介、親戚･松岡洋右が行ってきたことに対して、どういう立場を取るのか明確にすべきだろう。

そのアベシンゾーが連発する「美しい国」。それは「若者を無理矢理特攻に駆り立てた国」「アジア解放と称して隣国を侵略してきた国」へとつながるものだ。アベシンゾーの言葉のどこにも美しいものはない。


フランス「ル・モンド・ディプロマティーク」が伝える「安倍政権の発足」

■IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次報告書案・骨子
▽二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中濃度は産業革命前の２８０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）から２００５年には３７９ｐｐｍに上昇した。
▽２０００～０５年の化石燃料からのＣＯ２年平均排出量は９０年代に比べ１２％増加した。
▽南極の氷床から得られた過去６５万年のデータから、現在のＣＯ２やメタンの大気中濃度は、産業革命前に比べてはるかに高い。化石燃料の使用、農業が主因。
▽地球の平均気温の上昇、氷雪の融解の増加などから温暖化は明白。
▽２１世紀末の平均気温は２０世紀末に比べ１～６．３度上昇と予測。
▽２１世紀末の海水面は２０世紀末に比べて１９～５８センチ上昇と予測。
▽温暖化で海水のｐＨは０．１４～０．３５下がり、酸性化が進む。
▽地球の平均気温が１．５～２．５度高まれば、２０～３０％の生物種が絶滅する恐れがある。
▽４度上昇で３０億人が水不足に直面する。
【毎日新聞　2007年1月19日　東京朝刊1】
【毎日新聞　2007年1月19日　東京朝刊2】


主にアメリカの産業界やその圧力を受けた一部の科学者は、未だに「温暖化は起きていない」と言い張っているが、もはや事態は切迫している。
地球温暖化に警告を発したIPCCとは、市民活動家の集まりでもなければ、進歩的な科学者の会議でもない。国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）の共催で、1988年に設立された国連組織の一つだ。

しかし、今回の発表… 背筋が凍り付くような内容だ。人類は、その営みによって地球を破壊しようとしている。人類が棲むことのできる惑星は、たった一つしか無く、その表面積は有限だ。

一人ひとりの暮らし方を変えれば… その積み重ねで変わるほど世の中は甘くない。放っておけば、儲かることしかしないのが企業であり、資本主義だ。
大量消費社会を循環型社会へと変えるための市民からの発言と具体的な運動が問われているのだが…

「2004年末のデータで、日本の政府と銀行･生保などの民間企業などが保有するアメリカ国債は6900億ドル」と書いたが、ちょっと実感が湧かない額なので、円換算し、日本の人口で割ってみたら…
なんと、日本人は、一人あたり69万円ものアメリカ国債を持っていることになる。要するに、日本の国民一人あたり69万円ずつアメリカ合衆国に貸しているということ。もちろん、生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで含めての計算だ。
さらに、2003年末から2004年末までの一年間で、日本が保有するアメリカ国債は1390億ドル増えている。これは1ドル＝120円で換算する16兆6800億円となる。
2003年の日本の国家予算を見ると社会保障予算の総額が18兆9000億円。とんでもなく馬鹿げた金額がアメリカに流失している。

●アメリカ国債関係のデータは
http://www.nira.go.jp/newsj/kanren/170/178/siryou/pdf/2-2.pdf
からの引用。「引用の引用」だが、信頼できる機関のデータなので正確だと思われる。

フセイン死刑執行を受けて、ホワイトハウスの公式サイトには、概ね次のようなコメントが載った。

「サダム･フセインの死刑執行はイラクの人々とアメリカ軍の困難な時期が終わったことを示している。サダム･フセインの裁判でイラクの暴力が終わることはない。しかし、サダム･フセインの処刑は、イラクの民主化にとって重要な一里塚だ。イラクは、統治できる民主主義国になり、それを維持し、守って、テロ戦争を闘うアメリカの同盟国になる」
同様の内容を語ったブッシュの演説が、メディアを通して世界中に発信された。私は、この時に、いくら処刑されたのがフセインであっても、その死を手放しで喜ぶブッシュの表情に、言いようのない恐ろしさを感じたものだ。ブッシュは、みずから信心深さを売りにするキリスト教の熱心な信者でもあるのに…

ところが、数日の内にブッシュは豹変した。
「ブッシュ米大統領は１６日、米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで、イラクのフセイン元大統領に対する死刑執行のやり方が「まずかった」とイラク政府を批判、「失望したことをマリキ首相に伝えた」と語った。
大統領は、フセイン元大統領が法廷できちんと裁かれたにもかかわらず、「死刑執行が報復殺人のようになってしまった」と明言。イラク政府が刑の執行を急いだ上、執行の模様を撮った映像が流出したことなどを念頭に「イラク政府が統一と前進を望んでいることを米国民に説明するのが困難になった」と述べ、米国のイラク新政策遂行にも悪影響を及ぼしているとの認識を示した」（共同）だそうだ。

またまた、愚かな大統領の迷走が始まった。元々、フセインの処刑はアメリカの強い要望によって行われたはずだ。

日本は、ブッシュの戦争に、いつまで付き合うつもりなのだ？
何しろ、アメリカが発行しまくる赤字国債を買い支えて、アメリカの戦争を裏から支えているのは日本だ。

2004年末のデータで、日本の政府と銀行･生保などの民間企業などが保有するアメリカ国債は6900億ドル。二位の中国を引き離して断トツのトップだ。発行済みアメリカ国債の16％にのぼり、外国が保有しているアメリカ国債の内、三分の一が日本だという異常な事態だ（データは米国財務省）。

そして、アメリカ国債を買っている元手は何だ？
政府保有分は血税。銀行や生保は私たちから預かった資金を紙切れになりかねないアメリカ国債に注ぎ込んでいる。
大きな構造から見れば、賃金を削りに削り、税金を搾り取り、預金には金利を払わず、結果、浮いた金をアメリカ国債に注ぎ込んでいるということだ。国内で再投資されて、景気浮揚に役立つための資金も、全部、アメリカ行きだ（公共投資をしろというのではない。減税をし、給料を上げれば、単純に消費は上向くということ）。
これでは、日本に暮らす私たちの生活が良くなるはずがないし、アメリカが戦争を止めることもない。

ドルの暴落で、アメリカ国債が紙切れ同然になるのを、指をくわえてまっているのが今の日本。その間にも、ブッシュのアメリカは世界中を荒らし回り、たくさんの命を奪っている。軍産複合体と石油産業のために…
私たちは、まず、このことを知るべきだ。

中東地域のアメリカ軍を統括する中央軍司令官が、アビザイド陸軍大将からファロン海軍大将（太平洋軍司令官から移動）に代わった。
泥沼化する都市ゲリラに手を焼き、世論や議会の反対を押し切って、二万人の地上兵力の増派を決めた時期に、なぜトップが陸軍から海軍へ？

ファロンは、空母を使った戦略･戦術の専門家だそうだ。しかし、今のイラクでは、空母艦載機が前面に出るような作戦は無い。アメリカも含めて世界中のメディアが、ファロンの着任は、イラン侵攻のためだと伝えている。

ソマリアへの海兵隊の上陸などを見ても、ブッシュが破れかぶれとも思える無茶苦茶な道を歩み始めているのは事実。歴史上、もっとも愚かで危険な大統領だ。
遂に、イギリスも腰が引けてきて、ブッシュから距離を置き始めている。イラクからの撤退もスケジューリングされたようだ。

しかし、コイズミ以来、まったく手放しでブッシュのイラク政策を支持してきた日本だけが、メディアも含めて沈黙。

ブッシュの中東政策で喜んでいるのは、武器が売れて売れてしょうがない軍産複合体と、石油の値上がりで儲かっている石油産業だけだ（もちろんブッシュ家も含めて）。
中東に民主主義を！？そんなことは中東の人々が考えるべきことだ。
イラクから石油の安定供給を！？嘘八百だった。石油産業にとっては、中東が混乱して、石油の値段が上がること（あるいは、高めで乱高下すること）が理想的だ（現在、原油価格はやや値下がり気味だが、元のレベルまで下がったわけではない。先物で利を得た投機資金が短期的に引き上げているからに過ぎないと思う）。

今、短期的に行き詰まっているのは軍産複合体だろう。イラクでのマシンガンやライフルでの撃ち合いは、大して儲けにならないからだ。どこでも良いから、トマホークを撃ち込んで、大規模な空爆をしたいに違いない。そうなれば、売り上げは一日で数億円から数十億円だ。
こんな、死の商人による死のビジネスをいつまで日本人は支え続けるのだろうか…

アメリカ軍は、ただちに中東から立ち去れ！


●参考サイト

田中宇の国際ニュース解説「すでに米イラン戦争が始まっている？」
スーダンまで含めて最新の中東情勢を分析。日本のメディアが伝えていない情報にたくさんの真実があるようだ。

「どうしても必要な食料費、冠婚葬祭の費用など、政策集団の長となるとかなりある。領収書を取れないものもあり、人件費と事務所費でしか処理できない」（2006/1/10）文部科学大臣･伊吹の言。明確に政治資金の使途を付け替えたことを認めた発言だ。普通の感覚だったら、「これって、犯罪じゃないの？横領じゃないの？」となる。だって、自分の人気取りのための宴会費用や付け届けを必要経費で落とそうというのだから。
こんなヤツが文部科学大臣。子供たちに「ゲームセンターで使いすぎてしまったお小遣いは、参考書を買ったことにしておきなさい」とでも言うのだろうか…

またまた「真っ黒な政治献金」。コイズミが総理在任中に、二つの政治団体の家賃を二重に経費として落としながら、「実は電話代や切手代といった事務所費だった」と言い張り、逃げ切ったのは記憶に新しいところだ。他にも、事務所員の通勤定期代を数百万円も計上したり、手口は様々だ。

しかし、こんなことを民間の会社でやったらどうなるだろう？例えば、一営業マンが、交際費を電話代や切手代だと称して経理処理に回したら、立派な横領だ。カラ出張もばれたら大変。出世の道が閉ざされるどころか、クビもあり得る。会社ぐるみで、社内の飲食費や得意先へのリベートを家賃や通信費に付け替えたら、これは脱税。悪質なら刑事告訴される。

なのに国会議員はOK？大臣はOK？まったく変だ。有権者を舐めるのもいい加減にしろと言いたい。

政治資金のうち、特に「事務所費」がごまかしの温床になっている。家賃･電話代･切手代などを事務所費とするが、なんと報告義務は総額のみで、領収書はおろか、明細の記述さえ求められない。これじゃ、ごまかし放題だということは誰にでも分かる。

小学校の社会科で習う「主権在民」はどこに行ったのか？有権者は、国政に送り出した議員の活動を監視する権利があるし、議員にはすべてを公開する義務がある。
求めるべきは、すべての政治資金をガラス張りに！すべての政治団体の経理を全面的に公開せよ！
領収書添付は当たり前で、例えば、交際費なら同席した人物まで記載すべきだ。対抗する勢力に秘密がばれるなんて言い訳は通じない。お互い様だからだ。
政治資金規正法の徹底的な改正を求める必要があるだろう。

私たち選挙民が忘れてはならないのは、議員だろうが大臣だろうが、私たちが選挙で選んでいるのだから、政治活動のすべてを知る権利があるということだ。特権意識をかざして、ごまかしを働くヤツは、直ぐにでも、その座から引きずり下ろしてやらねばならない。

日本企業や政府が抱えているドルやアメリカ国債は、実は塩漬け以下にある。

アメリカ国債は、当然ドル建てだから、ドル安が進めば、その価値はどんどん下がってしまう。逆に言えば、アメリカにとっては、赤字を減らす手っ取り早い手段はドル安ということだ。

そこで、「ドルの切り下げ」があるのでは…という憶測が飛び交っている。「変動相場制だから、そんなことはあり得ない」という説もあるが、実は、人民元など円以外のアジア通貨のほとんどは、ドルとの交換レートはペッグ制で固定されている。南米もそうだし、世界最大の産油国･サウジアラビアもドル･ペッグ制だ。
これら、ペッグ制の国々対して、アメリカが「一律20％のドル切り下げ」を宣言したら、どうなるだろうか？円やユーロも、20％近い値上がりをしなければ、他の通貨とのバランスが取れなくなってしまうだろう。かくして、実質的なドル切り下げが行われると…

ハゲかけた金メッキのアメリカ大神宮に日参して、せっかくため込んだ浄財でアメリカ国債というお札（おふだ）を買い続けているのが、今の日本なのではないのか。このお札は、煮ても焼いても食えないから、市民生活はちっとも向上しない。オマケに、このお札、何かがあれば、紙切れ同然になってしまう危険すら持っている。

海外とのモノやカネのやりとりの収支を示す経常収支で見ると、日本は断トツの第一位だ。2005年は18兆479億円で4年ぶりに減ったが、ドイツ（円換算で約12兆4000億円）などを大きく引き離している。
国はこんなに黒字なのに、なんで市民生活は向上しないのか？年金の資金が足りない足りないと騒ぎ立てるのか？口には出しにくいが、誰もが疑問に思っているのでは…

一方、アメリカの経常収支の赤字は、ブッシュ政権になってから、もの凄い勢いで増えている。2004年末で7000億ドル弱。一ドル＝100円で計算しても70兆円。イラク戦費などが嵩んだ結果だ。

さて、この巨大な赤字をアメリカは、どうやって穴埋めしているのか？アメリカ国債だ。2004年末で日本は6900億ドルのアメリカ国債を保有している。経常収支の赤字とほぼ同額なのは、奇妙な一致だ。
日本以外では、中国が多額のアメリカ国債を持っているが、それでも日本の三分の一に過ぎない。

日本の側から見ると、経常収支の黒字はほとんどがドル建てだ。このドルを円はもとより、他の通貨に交換することは出来ない。すでに弱っているドルを欲しがる国も企業も、どこにもいないからだ。さらに、売り浴びせるようなことをすれば、ドル暴落の引き金となり、これはアメリカが許さないだろう。

結局、日本の経常収支の黒字は、アメリカ国債の購入に向かう。他に買うものがないし、アメリカからの圧力もあるからだ。

しかし、ちょっと考えてみれば、これでは日本で働く人たちは、少しも豊かになれない。いくら稼ぎまくっても、アメリカ国債で塩漬けにされてしまっては、なんの役にも立たない。（続く）

遂にフランスの労働者と学生が、新雇用促進策（ＣＰＥ）反対のゼネストに入った。
BBCでも、この事態を「General Strike」と伝えているのに、なぜか、日本のメディアは「大規模スト」や「全国スト」。「ゼネスト」は禁止用語になってしまったのか…

いずれにしても、学生も労働者もドピルパンに対して一歩も引く姿勢を見せていないので、CPEはひっくり返るだろう。
また、この一件で、この間、極右に引っかき回されてきたフランスの政界で、進歩派の連帯が強まっていることは間違いない。

しかし、日本の労組や共産党･社民党は、フランスので闘いに連帯する立場を声高に表明すべきかと思うのだが… これは対岸の火事ではない。実は、日本はもっとひどい状態なのだから…

WBCでのキューバの活躍だけではない。
今、ラテンアメリカが元気だ。
ブッシュが中東を引っかき回している内に、次々と新しい力が台頭している。もう「アメリカの裏庭」なんて言わせないという勢いだ。

ブッシュから思い切り嫌われているベネズエラのチャベスの他、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、パナマ、ウルグァイ。そして、最近では、チリでミチェレ・バチェレが南米初の女性大統領になり、ボリビアではモラレスが先住民初の大統領として、堂々と新自由主義経済を批判している。モラレスがセーター姿で世界の要人たちと会っていく姿は、実に頼もしい。

筆者は一時、カストロが死んだら、キューバは一気にアメリカに攻め込まれて、「ラテンアメリカ革命」の歴史は閉じてしまうのではないかと危惧していたが、チャベスやモラレスが、カストロの、そしてゲバラの偉業を守り、そして、発展させてくれそうだ。
しかし、彼らは「カストロの子供たち」ではない。キューバ革命の1959年当時には考えもつかなかったような形に変貌した超大国アメリカと多国籍企業の容赦のない攻撃。一方で、大きく意識を進歩させた先住民やメスティーソたち。新しい運動･新しい政治が始まっている。
今目立つのは、「ラテンアメリカは新自由主義の実験場」と言われた1980年代･90年代に、アメリカ資本や多国籍企業に奪われた基幹産業やインフラを国有化という形で、住民の手に取り戻すことだ。アルゼンチンのキルチネルは、仏系多国籍企業に奪われていた水道を再国有化した。ボリビアのモラレスが、石油･天然ガスなどすべての地下資源を国有化すると宣言しているのはご存じの通り。

もちろん、アメリカだって手放しではない。CIAなどを使って、サンディニスタの時のように、陰謀を企ててくるだろう。

しかし、新自由主義という名の弱肉強食の原始的な資本主義が、絶対に貧者を救わないこと、先住民を救わないこと、そして、地下資源の利益を根こそぎ持って行ってしまうことをラテンアメリカの人々はしっかり理解している。自分たちのためには、労働者や農民の権利を代表する政権が必要だということも。

今年は、ブラジルとペルー、エクアドルでも大統領選がある。いずれも左翼候補の優勢が伝えられているが… 今、ラテンアメリカに注目する必要がある。

チェ･ゲバラは『モーターサイクル南米旅行日記』の中で、こう語っている。
「はっきりしない見せかけの国籍によってアメリカ(ラテンアメリカ諸国)が分けられているのは、全くうわべだけのことだと、この旅のあとでは前よりももっとはっきりと、考えています｣
今、ラテンアメリカに吹く変革の風は、ゲバラが夢見たラテンアメリカ連邦へと向かうかも知れない。確かに、人々にとっては細かな国境など必要はないのだ。

【非常に内容の濃いラテンアメリカ情報】

追記:
2003年1月 ブラジルでルーラ労働党政権誕生。
2003年5月 アルゼンチンで左派・反新自由主義経済派のキルチネル政権誕生。
2003年8月 パラグアイでドゥワルテ政権誕生。
2004年8月 パナマでトリホス大統領勝利。
2004年10月 ウルグアイで革新統一「拡大戦線」のバスケナス大統領勝利。
2005年１２月 ボリビアで先住民出身のモラレス大統領勝利。
2006年1月 チリでバチェレ大統領勝利、ピノチェト独裁制と決別。

いずれも、911以降に起きた出来事だ。

カストロがWBCの賞金をハリケーン･カトリーナ被災者の被災者に贈ると宣言し、波紋を呼んでいる。
【関連する毎日新聞の記事】

アメリカ政府は、カリブに浮かぶ目の上のたんこぶ＝キューバをWBCに参加させたくなかった。しかし、賞金をすべてハリケーン･カトリーナ被災者に贈ることを条件に選手の入国が認められたはずだ（大会前の話）。
なのに、今頃になって、また… カストロからの塩は受け取れないということなのだろう。

日本戦やメキシコ戦では疑惑判定の大安売り。絶対に勝たせたくないキューバには、現役大リーガーをズラリと揃えたドミニカを「刺客」として、予選でぶつけてきた。野球の本家＝アメリカとしては、どうしても優勝したかったし、キューバには勝たせたくなかった。

しかし、結果はご存じ通り。アメリカは予選で消えた。スポーツの世界でユニラテラリズムと独善を振り回しても、結局、破滅への道を辿るだけだ。いや、スポーツだけではない。WBCでの沈没劇は、イラクの泥沼にはまるアメリカの今後を見るようだ。

一方で、賞金無しという屈辱的な約束までさせられて、WBCに参加し、あそこまで頑張ったキューバの元気は素晴らしい！

賞金がハリケーンの被災者の手に届くことを期待したい。

フランスでは若者雇用策「初期雇用契約」（ＣＰＥ）の撤回を求める主要労働団体や学生組織が3月２８日に全国でストライキを実施することを決めたという。これはどうやらゼネストのレベルになりそうだ。
【関連する毎日新聞の記事】

初期雇用契約（ＣＰＥ）とは、簡単に言えば、社員としての採用から2年以内であれば、雇用側が何の理由を明らかにしなくても解雇できるという取り決めだ。もちろん、新卒社員として企業に入っていく学生にとって、極めて不利な話であることは言うまでもない。性別･民族･思想信条など、人間として絶対的に保証されるべき自由を踏みにじって、「解雇の自由」が保障される。
「フランスのちょいもてオヤジ＝ドピルパン」、自信の一発だったが、おそらくこれが墓穴となるだろう。シラクまで火の粉が飛ぶ可能性もある。

CPEを巡って、学生だけでなく、労働者までが怒りをあらわにし、決起している。こんなことを許したら、フランスの労働者全体の不利益になると気がついているからだ。3月18日には、フランス全土で150万人（警察発表ですら53万人）がデモに参加した。これはただ事ではない。
ただ、今起きているは、フランス一国の問題ではない。

IT革命の進行は、間違いなく失業者を増やしてきた。それは、ITの導入により、より少ない人数で、より少ない時間で、同じ仕事ができるようになったためだ。
よほど新たな産業絡みで仕事の量か増えるか、一人ひとりの労働時間を減らさない限り、失業者が増えるのは当たり前だ。

しかし、ITがらみでの新たな雇用は、どこの国でも微々たるものだ。
逆に日本ではこの十数年間、企業は社員にサービス残業を当然のように求め、労働者一人あたりの労働時間は延びている。その中身は法律に照らせば不法なものばかりだ。
（このブログをお読みの方の中にも、雀の涙ほどの管理職手当で、無理矢理「部下無し管理職」に押し上げられて、事実上無制限の残業を強いられている人も多いと思う）

何のためのIT革命だったのか… 本来なら、ITのおかげで一人ひとりの労働時間が減り、豊かな余暇の時間を得るはずだったのに。

別にITが悪いわけではない。今、私がブログを書き連ねていられるのもIT革命あってこそだ。
しかし…
IT革命･グローバリズム･新自由主義… これらの複合技で、私たちはここ十数年間、権力者や金持ちから騙され続けてしまったようだ。
やっとその事に組織的に反撃を始めたフランスの動きに注目したい。
そう言えば、1970年前後の世界的な激動はパリ5月革命から始まった。

…とまぁ、少し書き始めてみたが、この問題は今の世界を見据える上で、極めて重大で、また難しい問題を孕んでいることも事実。今後、少しずつ書き足していくことにする。

今回の公正取引委員会（公取委）の動き… 背景はこれだね。
「つくる会」の教科書運動は独禁法違反
【注: 筆者は「自主・平和・民主のための広範な国民連合」を全面的に支持しているわけではありません。その点、ご了解の上、上記リンクをご参照ください】

ちょっと長文だが、今回の「規制緩和」が、実は「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）の教科書のためだといういうことが明白だ。「つくる会」は、物品提供（贈賄）や、他社の教科書への批判といった反則行為をすでに積み重ねている。それらを正当化するための動きが今回の公取委の判断なのだ。

これは心して闘う必要がある。

> 教科書売り込みの規制緩和　公取委、特殊指定廃止へ
> 【朝日新聞】2006年03月17日01時17分

よくもまぁ、ひどいニュースばかりが飛び込んでくるものだ。
教科書の選択を巡って、出版社が教育委員会の委員などを接待するのがOKになるって… これは「規制緩和」ではなく「利益供与の奨励」だ。
ライブドアの一件で、ガバナンス（規制･統制）を伴わない無節操な規制緩和は、新たな悪を生むだけだと学んだのではなかったのか。

「資本主義なんだからできるだけ自由に」という意見があるが、企業活動の野放しの自由は、弱肉強食の原始的な資本主義を実現するのみだ。放っておけば、市場自体がベストの均衡を実現するという市場経済至上主義は、ちょっと考えればまやかしであることが誰にでも分かる。

例えば、赤道直下の超資本主義国＝シンガポール。ここでは、官→官接待はもとより、民→官接待も全面的に禁止だ。官吏は民間業者と昼食をともにすることさえ禁じられている。もちろん、教科書だけの話ではない。すべての業務に対してだ。そこまでして、官業の透明性を保とうとしている。

さて、教科書の話。
その選択に、公正さと透明性が求められるは言うまでもない。付け届けや酒食の接待が認められれば、選択のプロセスが闇の中に隠されていく。
さらに、接待費は、何らかの形で商品の価格に転嫁される。これは、義務教育の分に関しては税金で払うことになる。なぜ、出版社が教育委員会を接待する費用を税金から捻出しなければならないのか。まったく説明が付かない。

現在ですら、教育委員会の教科書選択について、いろいろと問題があるのに、ここに無理矢理「規制緩和」を持ち込んで、接待などを認めることは、絶対に許してはならない。

公取委は、この件に関して、一般からの意見を募集している。
kyoukasho-torihiki@jftc.go.jp
どしどしメールを送りましょう！
【注: これも気に入らないけど、メールには氏名･住所等の記入が条件となっています】

> 「負けたのに楽しみましたとは…」ＪＯＣ強化本部長、怒る
> 【朝日新聞 2006年03月16日19時45分】

勘弁して欲しいなぁ～
選手団は軍隊か？選手は兵隊か？「参加することに意義がある」としたオリンピックの精神はどこへ行った？

この間のスポーツを使った国粋主義の発揚には、ホントに気味の悪さを感じる。なに人だってイイじゃないか、最高の競技や演技を見せてくれれば。その中で、もし、日本という場所に住んで、日本語を話す選手が勝ってくれれば、少しだけ嬉しいだけの話だ。

「今回は残念ながら負けました。しかし、選手は最善を尽くし、オリンピックを楽しんでくれたようなので、次につながるでしょう」とか、最低限、そのレベルの発言が欲しかったなぁ～ 指導者には。
「敗軍の将は兵を談ぜず」なんて諺もあるけど、深追いすると、スポーツ選手＝兵隊になってしまうので、ここまで。

選手は日本国のために競技しているのでもなければ、日の丸のために闘っているのでもない。自分のためでしょ。だからこそ、政府や指導者は変な叩き方をしないこと。それこそ、自己責任なんだから。
逆に、オリンピック選手団の派遣に税金が使われているのかどうかは知らないが、必要以上のバックアップは不要だ。

> ファッションショー：首相らトップモデルを１０分間鑑賞
> 首相官邸の大会議室で１６日、即席のミニ・ファッションショーが
> 開かれた。小泉純一郎首相は、隣の安倍晋三官房長官に
> 「ファッションに関心を持たないと（自民党）総裁になれないぞ」と
> 耳打ち。「ポスト小泉」レースに新たな勝利の条件が
> 加わったかのようだ。【毎日新聞　2006年3月16日　19時51分】
当該記事詳細

これって、ほとんど北朝鮮王朝の「喜び組」じゃないの！？
小泉は安倍に「ファッショに関心を持たないと総裁になれないぞ！」と囁いたに違いない。

馬鹿馬鹿しいから、プチ･ファシストの小泉や安倍に反省を促すつもりはないが、コシノヒロコよ、少しはものを考えろよ！軍服以外のファッションは、基本的にカウンターカルチャーだぜ！小泉ごときに媚びるなよ！と言いたい。

国籍ってなんなだろう？国って何だろう？と時々考える。
私には香港に中国人の友人がいる。ある時、彼はこう言った。「娘の中学校の問題があるので、間もなく国籍をシンガポールに変える予定だ」と。
中国返還後の香港で、彼の国籍は中国（香港限定版）だった。娘をシンガポールの有名中学に入れるために、家族全員の国籍をシンガポールに移すというのだ。
「国籍を変えることについて、何の躊躇いもないのか？」という質問に対して、「僕は、どこに住んでも、どこの国籍を持っても、中国人であることに変わりはないから」と笑って答えた。私はこの明快な割り切り方に感動したが、実は、日本人にはなかなか分かりにくい感覚だ。

国なんて、地方自治体が一回り大きくなっただけのもの。住民から税金を集め、必要に応じて所得の再分配を行い、必要なサービスを提供する。
生活保護による最低生活の保障は「所得の再分配」であり、例えば、国有鉄道があれば、それは「必要なサービス」だ。老齢年金や医療費の補助、無償の義務教育は両方の要素を持つことになる。

本当は、税金をより効率的に使って、十分なサービスを提供してくれる国の国籍を選びたいし、選ぶ権利があるはずだ。まぁ、言葉や食文化の問題にはとりあえず目をつぶるとしてだが…

考えてみると、今の日本は国が行うべき行政行為をかなり放棄している。税金は取られるだけ取られるが、不良債権処理やアメリカ国債の購入、そして、今や世界第三位だか第四位だかの防衛費に充てるばかり。おまけに在日米軍にもたっぷりと搾り取られている。それでもって、少しもサービスとして戻って来ない。さらに年金も健康保険も税金とは別枠で取られるのだから、滅茶苦茶だ。日本国籍のメリットなど、どこにも無いように思える。

一方、長期在留しても外国人には、そう簡単に日本国籍は渡さない。比較的日本国籍を取りやすいのは、サッカー選手と相撲取りだけだ。あたかもヤマト民族の単一民族国家のような振りをして、何を守ろうとしているのだろうか… 犯罪者の行き来や農産物の保護を除けば、国境の壁は低い方が良い。その事によって、独自の文化が失われるようなことはない。EUになったヨーロッパを見れば明らかだろう。

オランダには、昔植民地だった関係で、インドネシア系オランダ人がたくさん暮らしている。あるオランダ人（ゲルマン系）に「Dutch（ダッチ）と言った場合には、元々のゲルマン系オランダ人だけを指すのか？」と聞いたところ、「今、オランダに住んでいる人は、みんなオランダ人＝Dutch（ダッチ）だよ。インドネシア系も、アフリカ系も関係ない」と言われてしまい、恥ずかしい思いをしたことがある。
外国出身で日本に暮らす人々に対して、私たち日本人が持っている感覚は、極めて特殊で、了見の狭いものだ。もちろん、それを誘導する政府やメディアの姿勢にも問題はあるが、一人ひとりの意識を点検し直してみる必要がある。

牛肉の安全性、とりわけアメリカ産牛肉の安全性を巡るトラブルが続いている。
3月13日、アメリカで三例目の狂牛病（BSE）感染牛が確認された。
同じ日、香港でも骨入りアメリカ産牛肉が見つかり、香港政府は出荷元のスイフト・ビーフ社からの牛肉輸入を禁止した。
スイフト･ビーフ社は、アメリカ政府が日本向けの牛肉輸出を認可した37施設に含まれ、2005年12月に日本がアメリカ米国産牛肉の輸入再開をいったん決めた直後、農水省と厚生労働省の専門家が日本向けの輸出条件が守られているかを査察した11施設のうちの一つだ。2006年2月に訪米した自民党調査団の松岡利勝団長は「大手はしっかりやっている」と述べた矢先、全米第三位の大手食肉メーカー＝スイフト・ビーフ社が、またもずさんな体質を露呈した。どこまでもテキトーなアメリカの狂牛病対策。食の安全性無視の国から牛肉の輸入を再開する必要はまったくない。

そもそも、狂牛病にはまだまだ謎が多く、安全性を守るためには全頭検査以外に方法はない。