15日の株価だが、東京から始まり今NYが始まっている。東京も２％ほど下げたが、ハンセンは３．８％ほど下げているので、世界市場と比較すると東京は少なかった。数を並べると、以下のようになっている。

Asia
Nikkei -1.96%
Han Seng -3.81%

Europe
FTSE100 -2.66%
DAX -2.28%
CAC 40 -2.29%

平均すると２．５％ほどであろうか。昨日のNY Dowの終値は11,100.54ドルであった。世界の流れがそのまま株価に反映されるとすると、２．５％下げで10,823円ほどになるが、現在のところは、まだ０．５３％の下げで10,996.9ドルである。

日本でいうと住宅公庫みたいな会社であるファニーメイとフレディーマックだが、大変な下げ幅になっている。

現在、ファニーメイは７．６ドルで２１．１％落ちだが、今日の今までの最低値は６．８２ドルだったので３０％落ちたということになる。１年前は、６５．５４ドルだった。

フレディーマックは現在、２６．７２％の下げで５．２２ドルだ。１年前は、６１．３ドルだったから、１年前の８．５％まで落ちていることになる。

両社に関しては、必要であれば公的資金を注入するとホワイトハウスが発表したばかりであるのに、その効果が一切出ていない。なぜか？　ブッシュには、公的資金を出す余裕もないということが市場に知られたということか？

仮に、両社が潰れると証券化商品は5兆ドル（５３０兆円）が紙屑になる。5兆ドルの多くを、日本の公私の金融機関が、あの売国奴の勧めで買っているのだろう？　要するに、両社が潰れることは、アメリカにとっては徳政令であって、属国日本に借金の放棄を迫ることに等しい。アメリカ政府は、ない袖を振るよりも、徳政令を出すことを選択するのではないか。そして、踏み倒しにあうのは日本ということになるのだろう。

今や、猫も杓子も書くファニーメイとフレディマックを書いてみむとて書くなり。

一昨日にブラック何デーと書いたときは、マンデーもありかとも思っていたが、少なくとも日本ではそうではなかった。ホワイトハウスが日本向けに、わざわざ日曜日に、ファニーメイとフレディマックへの公的資金投入ありと言ったせいだと思われる。しかし、口先では、いつまでも持たないだろう。

日本で突然騒ぎ始めて、まだ何がなんだか分からない状況なのだが、それこそブラック●●デーが来るかもしれないので、ファニーメイとフレディマックに関してまとめておく。

①米国住宅ローン金融機関の状況（7/11）

『米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１１日、米カリフォルニア州の住宅ローン大手インディマック・バンコープが経営破綻（はたん）した、と発表した。米金融機関の破綻は今年５件目。ＦＤＩＣ管理のもとでの破綻では、資産規模で過去３番目の大きさという。

　インディマックは今後、ＦＤＩＣ管理のもとで営業を続ける。その間に受け皿となる買収先を探すなどして再建策を模索する。

　インディマックは、米低所得者向け（サブプライム）をはじめ各種の住宅ローンを手広く展開する大手だったが、焦げ付きの増加で経営が悪化。さらに経営不安説が流れて預金の流出が増え、経営継続を断念したとみられる。

　ＦＤＩＣによると、同社の資産規模は３２０億ドル（約３兆４千億円）。米金融の破綻では８４年のコンチネンタル・イリノイ・ナショナル社（約４００億ドル）、８８年のファースト・リパブリックバンク社（約３２５億ドル）に次ぐ。』
http://www.asahi.com/business/update/0712/TKY200807120131.html

サブプライムも含むが、各種の住宅ローンを展開する住宅ローン会社が潰れた。住宅不況は、サブプライムだけでなく、より高収入者向けのローンも危ないという状況なのだろう。

②ファニーメイ フレディマックの負債規模

『問題を複雑にしているのが、両社（ファニーメイ フレディマック）が抱える負債規模。直近の債券発行残高は合計一兆六千億ドル強と、米国債の発行規模（約四兆七千億ドル）の三割強に当たる。ほかに両社が保有・発行する住宅ローン関連の証券化商品は約五兆ドルに上る。』（7月12日日経新聞）ということだ。

証券化商品が5兆ドルだというから、106円換算で530兆円の証券が日本を含む世界中にあるということだ。証券の一部は日本の金融会社も買っているのだろう。つまり潰れた場合は、日本の金融も、そこに資産運用を任せた日本人のお金も無くなる。

③アメリカ政府の対応

『米住宅公社支援、公的資金注入を検討　財務長官が緊急声明
　【ワシントン＝米山雄介】ポールソン米財務長官は13日、経営不安から株価が急落している政府系住宅金融会社、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）について、必要なら両社に公的資金を注入して資本増強するとの緊急声明を発表した。』
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt238/20080714MMSP01007014072008.html

13日は日曜日である。仏教徒ならばともかく、クリスチャンが13日に仕事をしてまで言いたかったほど危機が迫っているようだ。アメリカはやらないだろうと思われていた公的資金投入も辞さないという。何十兆円出すのだろうか。あるいは何百兆円であろうか？赤字のアメリカがそれだけの金を出せるのか？

④実際は潰れるような株価の変動はあるのか。

上がFannie Maeで、下がFreddie Mac

ホワイトハウスを信じてグラフを幻と見るか、自分の目で判断するかは各自の自由だ。

日本がバブルだったころアメリカの景気は最低であったが、当時シリコンバレーでは朝の６時台に渋滞が起っていたという。土地ころがしと金ころがしが、一晩で何百万円も飲んでいたころアメリカでは、「打倒日本！　欲しがりません勝つまでは」のような精神で（一部妄想）、朝早くから、誰もが仕事に打ち込んでいたからだ。その努力は、ITでアメリカ経済を押し上げていった。

だが、そのうちに日本と同じく土地ころがしと金ころがしが経済の軸になっていったようだ。それはそうだろう。努力はいらない。違法すれすれのことをすれば、朝７時から仕事をしなくても、楽に儲けることができる。アメリカのIBMのPC部門が中国に売り渡されたのには、時代が移りつつあることを感じた。加圧水型原子炉の開発・製造で独占的地位を占めるウェスティングハウス・エレクトリック社は、２００６年に東芝に買収された。アメリカ経済の象徴であった車製造業は、トヨタにかなわない。実の経済部分が弱くなり、アメリカに唯一残った虚の経済部分も化けの皮がはげた。

最近ヒンデンブルクオーメンだのGSEとか、素人には初めて聞く言葉を頻繁に目にする。６月６日だったか、ヒンデンブルクオーメンに陥ったときは、そのときから四十数日以内に世界恐慌のような株の大暴落が来るというから、その予想によればもうすぐだ。サミットも終わったことだし、そろそろなのだろうか？

１１日のニュースによると、「政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）を支援するようなコメントを述べているが、早期救済を示唆することもなければ、具体的な支援策への言及もなかった」。GSEは、はてなダイアリには、「形式的には民間の株式会社であり、その債務にはなんら明示的な政府の保証はないにもかかわらず、「暗黙の政府保証」が期待されて政府と同等の信用力を認められている」と書いてある。だが、１１日のニュースを読むと、この政府保証が怪しいようだ。因みに、このページによると、「（ＧＳＥ）のフレディマックとファニーメイと両社の資産合計は、なんと約１６４兆円。もはや天文学な数値です！ちなみにトヨタ自動車の時価総額は２４．６兆円、総資産額でさえ、３０兆円！（会社四季報２００７年１集より）」とのことである。日本の国家予算が８０兆円程度であるから、２年分にも相当する。それだけの資産を持っていても、危ない状況にあるという。危ないのは、このGSEだけでない。浮沈戦艦のようだと思われていた多くの企業の株価が、今急激に下がっている。

無論、それらの株を買って資産運用を行っている日本の金融機関の投資資金も無くなる。かくして、コイズミ竹中がアメリカに投資するために民営化した郵貯簡保の資産も無くなるのだろう。

1987年10月19日月曜日、ニューヨーク株式市場のダウ30種平均の終値が前週末より508ドルも下がり、この時の下落率は22.6%だったいう。世界恐慌の引き金となった1929年の暗黒の木曜日（ブラック・サーズデー）の下落率は12.8%だったという。１０日の報道によると、「リーマン株は一時、１８％急落した」とのことだ。ファンドなどは、今や大恐慌並みの暴落をしている。来週以降他の企業へどう波及していくのだろう。もはや、虚の経済が通用しない。

フロリダに滞在中に、今アメリカに住む日本人と知り合いになって食事に出かけた。アメリカはどんな国かを彼は語った。努力の報われる国でないかという。頑張ったら頑張っただけ、それを評価してくれると感じるという。現在の日本の閉塞感には、頑張っても報われないという社会システムがあるように思えるのと逆に思えた。

中国では毛沢東の時代に、文化大革命というものがあった。文化大革命により様々な分野での文化の伝承が途絶えたのだと思う。文化大革命後の中国では、学問分野での遅れを取り戻すために大量の留学生をアメリカに送り込んだ。中国人は郎党意識が強いのではなかろうか。昔、アメリカに行っていたとき見た光景だ。同じ中国人という理由で、台湾から来てアメリカに根を下ろしていた中国人たちも、大陸からの中国人たちのネットワーク作りに協力をしていた。中国人たちは、アメリカ社会のマイナーであった。

その後、何人の留学生がアメリカへ訪れたのであろうか。延べ数でいうと数十万人となることだろう。百万人を超えるかもしれない。中国でも飛び切りの秀才達が大量にアメリカで学び、一部はアメリカで職を得た。今回、びっくりしたのは、そういった中国人の多さだった。

昔聞いた話だ。ある大学のある学科のスタッフは50人いる。そのう45人がユダヤ人で、5人が日系と中国系という話だった。今は、あらゆる分野において、中国人が第二グループを形成しているのではないかと思う。アメリカの、「頑張ったら頑張っただけ、それを評価してくれる」というシステムが、中国の秀才達を引き上げ、またそれによりアメリカを引っ張っていくことになったのだろうと思う。

ただ、冒頭のアメリカに住む日本人は、中国人は結束して行動するから怖いということも言っていた。短期滞在のぼくにはわからないことだが、彼は住んでいるからこそ感じることかもしれない。

アメリカへの切符はネットで一番安いと思われるものを買った。往復で10万円ほどであった。福岡へは往復6万円ほどなので、安い。フロリダというのは、日本からはアメリカの中では一番遠い場所で飛行距離は片道だけで1万キロを超えると思うので、10万円は激安だと思う。だが、実際払ったのは、16万円弱であった。正規の料金の他に、Surchargeと呼ばれるものが付く。おそらくその大半は原油高騰のおりfuel surcharge（燃料追加料金）であろう。6月に切符を買っていたので良かったのだが、７月からはsurchargeはまた値上がりしていた。今のペースで原油高が続くならば、正規料金をsurchargeが超える日が来るかもしれない。

ずっと昔のテレビ番組でクイズに何問か正解すると、ハワイに行ける番組があった。キャッチコピーは「夢のハワイへ」だった。収入に比較すると航空運賃が高く、ハワイへ行くことは夢のような時代であったのだ。今は、学生でも少しバイトをすれば気安く行ける。だが、石油会社で働いていた福田首相がサラリーマンであったころ原油価格は1バレル1ドルであったが、今や140ドルとなり、どこまで上がるか予想がつかない。航空運賃が上がり、再び「夢のハワイ」の時代が来るのかもしれない。将来の車は電気で走れても、近い将来の飛行機も原油なしでは飛べないだろう。

アメリカにいると日本に居る気がすると一昨日書いたが、道路の広さは違う。特別国道でもない道なのに、泊まっていたホテルの近くの道は片道四車線であった。そして、その道沿いに店が並ぶ。多くがチェーン店だ。昔、戦後まもなくアメリカに留学していた小田実がアメリカの街の一様性を驚いた文章を書いていた。その後数十年が経った今は、アメリカに張り巡らされた道路網とチェーン店とが以前にも増してアメリカの一様性を推進したのだろう。アメリカ国内だけではない。アメリカと日本が似ているというのは、世界の一様性がグローバリズムの名の元に進んでいることの一面であろう。グローバリズムとは、ほとんど只のエネルギーがあったから広がったのだろう。

アメリカの生活というのは、車がなければ成り立たない。家も小売りも車で通うことを前提に作られてきた。その背景には、ただのように安いガソリンがあった。今アメリカでは1ガロン4ドルを超えるようになった。日本円に直すと、リッター110円弱くらいで安く思えるが2年前の倍である。車を使いにくい時代に入っているが、原油の高騰は、車が使えない時代への入り口に来ているのかもしれない。

ただ、現在のガソリンで走るスタイルの車は意外に早く姿を消すかもしれない。容量の大きな、充電が短時間で可能な電池の発明がされるや否や、車は電気自動車に変わる。原油高は、その発明までの時間を早めることだろう。そのときには、運輸での石油消費は劇的に落ちる。従って、原油の高騰はリニアに上がり続けるわけではない。

これにより様々な前提が崩れる。「石油高騰だから原発」という論拠も崩れる。「夢のハワイの時代が再び来る」というのも眉唾だ。

今、この時間も、どこかの企業の研究室で大容量急速充電電池の研究が行なわれていることだろう。石油文明というものを大きく転換させるきっかけの一つとなることだろう。