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2008/10/23のBlog
九州新幹線高架に欠陥材 麻生グループ会社が販売

こんな記事がNETに出ていた。そもそも、この会社がどのようにして九州新幹線の工事に参加出来たのだろうか。基準を満たして入札をしたのか、それとも随契で参加したのか。杜撰な工事をやったからには何らかのペナルティーがあっておかしくはないはず。
政治家が絡んだ欠陥工事は枚挙に暇がない。何故なのか。自分の処で工事を行う能力がないのに落札できてしまった。自分の力ではなく政治的な圧力が働いたとしか云えない。箱物を行っている総ての官公庁関係の工事は殆んど信用できなくなってくる。東南アジアで起きた橋梁工事での墜落事故が日本でもそろそろ起きてもおかしくはない。
九州新幹線で橋桁に関係する事故が今後起きたとしたら、麻生グループの工事を疑わなければならない。台風や地震が起きたときになにが起きるだろうか。日本は地震国である。今走っている東海道新幹線や山陽新幹線、東北新幹線なども大きな地震が起きたなら、どの様な事故に繋がるか解らない。九州新幹線の場合は、走り出して間もないことでもあり、よく見ておく必要がある。
2008/10/21のBlog
[ 15:05 ] [ 苦言・提言・いい加減 ]
自動車によるひき逃げ事件が後を絶たない。今の法律は、人を殺す意思がないと殺人罪の適用が出来ない。そして、最近の傾向として、犯人がつかまった後、弁護士が付くと殆んどが殺人を否認している。弁護士と犯人とのやり取りに於いて、「否認をするように」と嗾けているのではないかと勘繰りたくなる。
法律の適用をめぐって、ひき逃げ反を有利に働かせるものがあるとしたら、それは運用でカバーするしかない。ひき逃げには総て殺人罪を適用する事にしたらどうだろうか。少なくとも、人を轢いたことを認識しているのであるから、その場で助けなければ命を救えないかもしれないという事がある。「未必の故意」と云う概念を多少拡張解釈すべきものである。また、飲酒運転の場合、事故を起こした後、逃げ帰って、後になって自首したら飲酒を証明する事が困難となる。
殺人罪の適用をひき逃げ事故について例外なしにすれば、ひき逃げが少なくなるのではないだろうか。「逃げたら厳罰」は当然の事である。飲酒運転も逃げたら厳罰にすることで今よりももって事故を減らせると考える。「自動車運転過失致死傷罪」もある程度意味はあるが、基本的には罪が軽すぎる。ひき逃げを許さないという基本的な考えは、誰でも心の中に持っている。事故が起きたときに逃げることなく人命を救助する事によって事故の責任を少しでも償う事ができるはず。
外国では事故による責任は重大に取扱われる。逃げ得などと云う法律は存在しない。日本でも厳罰を前提にしなければ事故を防げなくなってしまったという事である。。性善説は昔の事、今では性悪説が基本である。信用する前にまず疑え。振込め詐欺などと云うものが流行るのもそんなところからだろうか。これも厳罰にするような法律を作らなければだめだろう。
2008/10/18のBlog
[ 13:23 ] [ 苦言・提言・いい加減 ]
あるテレビ番組での取材で、記者「麻生総理をどのように見ますか」、答えた人「吉田元総理の孫なのでいい人だと思います」。この答をした人は比較的若い人であった。こんな基準で選挙に臨むとしたら、日本人のバカさ加減が知れてしまう。日本人を世界がどのように見ているか、よく考えて欲しい。
前回の総選挙で「郵政選挙」といわれたが、国会では、郵政民営化だけを審議するわけではない。労働者派遣法改正や、後期高齢者医療制度なども審議され国会で承認されている。これ等の法律がその後どのような道を辿ったか国民はよく見ているはずだ。ある人たちは、そんな法律は選挙の時に知らなかったといっている。とんでもない事だ。そんなことも知らないで投票をして後から知らなかったでは済まされない。だから外国から、日本人が3流以下だと言われるのである。経済でどれだけ1流だといわれても、人間を殆んど評価しない理由は何処に有るのか、よく考えてみると良く判る。
今回予想される総選挙では、2大政党の激突が考えられる。そこで出される与野党の様々な政策が国民に関係してくるのである。政権政党となったらマニフェストがどのように実行されるか検証しなければならない。生活に密着したものは特に重要視してみるべきだ。道路特定財源が政権政党によってどのように取扱われるかも重要な事である。天下りも今のようなことが続くとしたらそれは国民の責任である。自分たちが選んだ政党がやるのであるからだ。
日本人が利巧かそうでないかは選挙の結果を見れば歴然と分かる事である。また、外国からも同じように評価してくるであろう。同じ轍を何回も踏むようでは誰も賢いとは思えなくなる。今以上に生活が悪くなるとしたらそれは政治家を選んだ人(自分)たちが悪いのである。道路を造ってくれるからこの人を選んだ、と云うことだけで投票する人がいるとしたら、3流以下といわれても仕方がない。今後少なくとも数年間は今回の選挙で選ばれた人たちによって政治を動かすのである。目の前の事象にとらわれずに選挙に望まなければならないことは云うまでもない。
2008/10/16のBlog
[ 07:48 ] [ 苦言・提言・いい加減 ]
国語辞典を見ると、高齢者とは「年老いた人。年寄り。老人」とある。後期ということは前期もある。厚生労働省では後期高齢者を「75歳以上」と定義づけた。前期高齢者は65歳以上75歳未満と定義づけている。75歳の根拠は何だろう。日本人の平均寿命が男女とも85歳位とするなら、75歳は丁度真ん中にあたる。厚生労働省は、統計的に見て75歳を決めたのではないだろうか。このお役所は卓上で物事を決めるのが得意だ。納得。
ところで、高齢者は前に書いたような定義だとすると、「長寿」と云うのはどんな意味なのか。国語辞典には「寿命が長いこと。長生きすること。長命。長齢。長生」とある。後期高齢者医療制度を長寿医療制度と言い換えているが、余り意味がないことが分かる。言葉をどのように言い換えようと制度そのものが欠陥だらけでは何も意味を成さない。
75歳以上の老人たちを一括りにして保険制度に出来ると思っているお役人は「保険」と云う本当の意味が分かっていないのではないか。また、都会と寒村を混ぜこぜにして同じお金を巻き上げるような制度が果して平等なのだろうか。医療を受ける前に医者がいない地域をどのように考えているのか。介護保険と云うが介護する人がいない地域はどうするのか。地方を犠牲にした今の制度が果して日本を活性化できるのか。国は国民を何処に連れて行こうとしているのか。
立派な道路だけを幾ら造ってもそこを使う人がいなければ何にもならない。何処かの知事が道路を造ればそこを医者が使ってきてくれるといっていた。医者がいないことを忘れている。病院を造っても医者がいなければ何にもならないことが分からないのだろうか。
75歳と云う数字だけから区別されるような国に何を期待できるのか。若者に将来を託して素晴らしい国を造ってほしいなら、国がもっと若い人のためにお金を使わなければだめだ。
2008/10/14のBlog
日本が太平洋戦争に突入する直前の日本人の生活が写真で紹介されている雑誌である。日本が如何に無理な戦争をしていたか、この雑誌を見ると極めて良く分かる。何故なら、戦争をやる前から国民は窮乏生活を強いられていたのである。戦争に突入してからも相変わらず窮乏生活を続けなければならなかった。
この雑誌を見ていると、ある場所にはっきりと日米の格差が書かれている。アメリカが工業、農業など経済大国であることが書かれているのである。これだけはっきり分かっているのに何故戦争をやったのだろうか。最初から負ける喧嘩をしたようなものである。
時代は変わって現在を見てみると、アメリカが経済大国であることには間違いないのだ。昔と違う事は、回りの国々がよく勉強して努力をしてきたため、アメリカが考えている事にも間違いがあるということが分かってきた。しかし、アメリカはその事に気が付いていないのかもしれない。
ところで、日本はどうであろうか。太平洋戦争で敵であったアメリカとは蜜月関係とやらになっている。それも自分を全く捨ててアメリカの言いなりになっている。しかし、これも国民が選んだ政治家が行っているので仕方のないことだろう。
古い日本(戦前)と新しい日本(戦後)を比較してみると何が変ったのだろうか。時代は軍国主義から民主主義になったというが、国民の性格は余り変っていないみたいだ。短いフレーズで国民の多くが靡いた小泉劇場と、軍国主義を許した戦前の国民のどこが違うのだろうか。選挙が終わったら自分に総てが降りかかる事を忘れてしまう国民はどのように理解したらいいのか。戦争じゃなければ命まで奪われる事がないからいいのかもしれない。
2008/10/07のBlog
日本の企業経営者の基本的理念は何だろうか。金儲けできれば何をやっても良いということなのだろうか。余りにも短絡的で、経営者とはとてもいえないものだ。企業経営者となって人を使うということの意味を殆んど理解していない。社会で果たす企業の役割を全く考えていない。
以上のことは日本経団連に加盟している大手企業にも言えることである。中小企業、零細企業だけにいえることではない。超大手企業の経営者にも上記のことに当てはまる経営者がいるのである。海外で活躍している企業経営者もいるのである。正に日本の恥を海外にまで推し進めているのである。
違法行為をしてまで企業業績を伸ばしたいのだろうか。立派な大学を卒業して優秀な成績を収めて企業経営者のトップに躍り出た人が、どうして違法行為をしてまで企業を護ろうとするのか。本来経営者が部下に違法行為をしないように努めるのが当たり前の事である。
最近、コンプライアンスと云う横文字を使って、恰も法律を遵守しているかのように振舞っている企業があるが、言葉だけでは法律を遵守した事にはならない。実行する事が重要なのである。日本の将来を背負って立つ若者の為にどのような企業理念を描いたらいいのか。自分が経営する企業が社会に果す役割をしっかり見つめる事が出来る経営者になることが大切なのである。理念もなく、将来の展望を持たない企業経営者は、早く身を引くべきである。
2008/10/05のBlog
「自民党をどげんかせんと」 東国原知事、国政に意欲

宮崎県知事さん、何か思い上がっていないか?お国のために立ち上がるというのなら分かる。しかし、「自民党の為に」となると話は違う。今の日本の混乱を起こしたのは自民党の独裁が続いたからではないのか。その事を何と心得違いをしているのだろう。宮崎県民の為に立ち上がったことは立派だと思っていた。そして色々な事をやりぬいた。そこまでは良かったが、何を勘違いをしているのか。
宮崎県をこれから良くしようと立ち上がったところなのに志半ばで放り投げていくつもりなのだろうか。安部元総理、福田禅総理と同じことをやるつもりなのか。宮崎賢人を侮辱していないだろうか。宮崎県人ではないのでその気持ちはわからない。もし小生が住んでいる県知事が同じようなことをするとしたら許しがたいことである。
宮崎県知事さん、もっと日本のためにやることがあるのではないか。自民党などといわずに日本国家、日本国民のために身を粉にしてもらえないのか。政治に首を突っ込んだのなら、「天下国家の為に」という坂本竜馬のような気持ちになってもらえないのだろうか。
今までの宮崎県に対して行ってきたことが何とも淋しいものになってくる。まさか国政に出るための売名行為だった、と言いたくはないが。このまま引退したほうがよっぽどいい印象だ。
2008/10/04のBlog
日本の漢字文化は少し廃れてきたとはいえ、まだまだ実生活で使われている。横文字が氾濫する現在、世界に名だたる漢字文化をどのように維持していくか。アジアで漢字文化を維持しているのは日本と中国、台湾しかなくなってしまった。韓国は漢字を捨ててハングルの文化を取り入れている。
日本人で国語辞典と漢和辞典を知らない人はいない。又それを使ったことがない人もいないはずだ。但し、難しい漢字になると普段使わなければ忘れてしまいそうだ。漢字検定なるものがあるが、これに挑戦して漢字の難しさを体験する事もできる。
「漢字雑話」は、大変難しい漢字の語源を辿っている。語源を知ることは漢字本来の意味を知ることである。意味を知ればある場面で何故この漢字を使うかがよく理解できるというもの。同じ読みでも使う漢字が違えば「なるほど」と納得できる。漢字の成り立ちも同じことが言える。表意文字の良さを体験するのもいいかもしれない。
「漢字雑和」でも頻繁に引用される書物に「説文」というのがある。原本は「説文解字注」と云う本である。字の成り立ち及び本来の意味を知る上では極めて重要な本である。現在使われている略した漢字では本来の意味を知るのは難しい。「漢字雑和」では、非常に分かり易く漢字を解説している。
漢字文化を護る為に、昔の人たちは大変苦労してきた。これから日本人が漢字をどのように護っていくのかよく考えなければならないだろう。横文字も必要かもしれないが、漢字は漢字で色々な意味を持っている。昔の人たちの知恵がこの中に納まっているのである。古い文化と新しい文化を競合させることも大切な事である。
2008/10/01のBlog
不断から国民の為にいい政治をしていれば国民の審判を恐れる事はないはず。国民の生活の安全を脅かすような事を、政府が行っていること自体問題がある。本来であれば農林水産省と厚生労働省は解体されてもおかしくはない。生活に最も直結している「食の安全」を蔑ろにして、官僚の組織を護る事に専念してきた政府与党の責任は重い。また、老後の生活を脅かしている年金問題は、何時になったら解決の糸口を掴むのか。
政府与党と高級官僚は自らの血を流してでも国民のために解決すべきなのに、自己保身にのみ力を注いでいる。国民の為に政治や行政を殆んどやらないで国民から支持をもらえると思っているのだろうか。民主主義と言う言葉を前面に出すのはいいが、言葉だけが一人で歩いているような感じがする。
「安全」「安心」と云う言葉をもう一度国語辞典で調べて欲しい。国民に不安全と不安心を与え、生活に不安が押し寄せていることを国会議員たちは理解しているのだろうか。
国民が苦しむ姿が描けない国会議員が多くいる、と云う現実を国民もよく見なければならない。国会議員の定数は半分にしてでも国民の生活に、その税金をつぎ込むべきである。
一部の政府与党の国会議員から増税の話が出ているが、道路特定財源の無駄遣いを無くさないで何が増税か。官僚も今の定員では多すぎるのではないだろうか。民間企業では一人の人間が沢山の仕事をこなしている。官僚は縦割り組織の為、暇な人間がいても忙しいところに応援をすることは無いと云う。官僚の人員削減をすれば仕事を合理化でき、人件費の削減もできるはずである。
政府与党が国民の審判を受けたくない理由は、国民の為の政治をしていないからである。国民の審判を受けて堂々と仕事をすればいいのである。
2008/09/26のBlog
今回新しい内閣が発足したが、その中の大臣の顔ぶれは2世、3正議員が半数以上にのぼった。彼らに社会が抱えている歪や格差をどのくらい理解しているのだろうか。特に総理大臣は生まれながらにして富豪であり、社会人になった時には社長になっていた。その後は無条件に国会議員になった。落選したとはいえ生活に困ったわけではない。国会議員になってからは何不自由なく現在まで過ごしている。この人に社会の歪や格差など理解できるはずはない。
今、日本では社会に大変多くの貧困層が増加し、格差社会になっている。この問題を解決するには、国会議員の定数を半減してその予算を社会の貧困層に振り向ける必要があるのではないだろうか。また、道路特定財源の一部を社会の為に使うべきではないだろうか。勿論、道路特定財源は取り敢えず廃止すべきであるが、もし形を代えて残すとしたら社会システムの改善に役立ててもいいのではないか。
2世、3世の大臣たちには社会の歪の経験などしていないはずである。彼らの顔は何処を向いているのか。それは国家予算である。お金の方に顔が向いている為に、国民がどのくらい苦しんでいるのか全く分からない。理解できるはずはないのである。
これは国民にも責任がある。目の前の事しか見えない国民が自分で自分の首を絞めている。小泉劇場の時、多くの国民は政府与党に投票をした。しかし、後期高齢者医療制度が強引に国会を通った事を殆んどの国民は見逃している。投票をした人の中には、そんなことは知らされていなかったという。これほど愚かな国民は世界にいるであろうか。ワンフレーズの言葉に誤魔化された国民の愚かさは今後も続くかもしれない。それは自分が吐いたつばが自分に戻るだけなのである。