こまごまと、書き込みをしています。
製品に対する口コミのコメントが書き込める販売店様は結構あります。
そこに本装置が電波環境を汚染すること、
厚生労働省が警告していること
訴訟準備がされていることを書き込んでいます。ぜひ、皆様も見かけたら一言お書きください。


電波環境を汚染する装置です

本装置は電波環境に多大な悪影響を及ぼします。
また、厚生労働省は医療機器への影響評価がされていないとし総務省に対応を申し入れたほか、医師会や都道府県への注意喚起の文書を出しています。
また、本規格での許可について差し止め、取り消しの行政訴訟も予定されています。お買い求めの節は上記の状況に十分留意されるようお願いいたします。

ご無沙汰をしております。多忙でなかなかBLOGに手が回りませんでした。で、松下のOEMでIOデータが製品を出すとアナウンスをしました。松下がＩＯデータに何を言ったか知りません。しかし、厚生労働省がわざわざ文書までだしているものを、つながらなかった返品可能とまで言って売るのはなぜでしょう。猛省を促したいと思います。

なんて私の文書でないですよね。そうですＩＯデータにメールを出さなければなりません。

ＩＯデータ環境関係ご担当者様

　ＰＬＣは電波環境を汚染する装置です。けして販売をされませんようにお願い申し上げます。

　またこの装置は御社の社是である「本当の意味で「顧客満足」を追求していく」という言葉とは懸け離れた製品であります。接続できない場合は返品できることが本当に顧客満足につながるのでしょうか？ＰＬＣは配線の状況で大幅に動作が変わります。そのときは使えてもちょっとコンセントの状況が変われば大幅な速度低下を起こしたりします。つまり、一度動作すればあとは大丈夫ではないのです。

　そして問題は単に装置同士が接続できるか否かの問題だけではありません。この装置は近隣に雑音公害を撒き散らすものです。そのためアマチュア無線にはノッチが入れられました。しかしそれ以外はどうでしょう。短波帯に空きはありません。他の通信への影響は多大です。また在宅医療機器などの誤動作の危険があるとして厚生労働省が警告をしています。そして型式認定の差し止めや取り消しを求めて、行政訴訟も提起されようとしてます。

そのような製品を積極的に販売をする御社の姿勢はとても前述の「本当の意味での顧客満足」を求めたものとは思えません。コンプライアンスの問題もあります。もしも型式認定が取り消された場合、御社は製品を回収されるのでしょうか？法的には回収義務はありません。しかしながら、道義上は当然回収の必要があると思います。販売先、つかめますでしょうか？ユーザー登録はされるでしょうか？大体定価の返金をされるのでしょうか？松下電器様は製品回収に慣れていいらっしゃるでしょうがＩＯデータ様もそのような対応が可能でしょうか？

　今ならばまだ間に合います。以上の状況をかんがみ、販売を中止されるようお願い申し上げます。

電力会社系でモデムのモニター募集です。そして当然ながらモニター終了後はプレゼントです。それまずい、とてもまずいことです。この装置は安易に使ってはいけないのです。使った人は環境汚染に加担しているということを認識してもらわなければなりません。それだけは十分に広報してゆかなければなりません。なんとしても。

うれしい発表がありました。松下電器が製品を発表しました。三上さんのサイトが一番詳しいです。

http://www.sv15.com/net/

で、これは一部では手薬煉（てぐすね）を引いてこの時をまっていた筋もあります。徹底的にテストをして、放送や通信がどのように妨害されるかを検証することになります。航空無線が妨害されるところを公開されたら、マスコミは喜ぶことでしょう。幸いなことに航空無線の周波数にノッチは入っていないようですし。洋上管制の位置通報がかき消される様子が聞こえるようです。

問題になっている「しおかぜ」でやってもよいかもしれません。「しおかぜ」がかき消される様子が録音できます。そして、これは堂々と発表できます。

すばらしいことです。いままで何も実証できなかったのが、ここに明らかになるのです。これで本当に息の根をとめることができるのです。これを喜ばずして、何を喜ぶというのでしょうか？

テストの状況は順次お知らせしてゆきます。もっともテレビ報道のほうが早いかも知れませんが。あれだけNHKへの放送命令でさわぎになった総務省自らが、このようなものに認定を出しているのが明らかになれば、世論がどう動くかは推して知るべしです。

が、まだ１２月の発売までには時間があります。その間、ボーっとまっているのも何なんで、やはりアピールが必要です。順番は以下のとおりで！

１　松下電器関係へ　そうです。まずこちらに警告を発しないといけません。もしも１０００通もアピールがあったら、確実に発売方式に変更がおきます。
２　マスコミに　
３　政治家に！　ときに「しおかぜ問題」はアピールできます。
４　販売店に　量販店には決して並ばないようにアピールしましょう。
　（この方針には異論のある方もいます。一度販売させて苦情を出させたほうが良いという意見です。

ともあれ、できることは全部やる。できる事を、できる人が、できるだけやる
これに尽きます。野々村さん、ＰＬＣ嫌いさん、の活躍の後に続きましょう！

閑話休題と言うわけでは無いのですが、昨日の件で書かなかったアマチュア無線と総務省関係の話題をまとめました。

--------------４３３Ｍアクティブタグ
４３３Ｍアクティブタグシステム許可される方向です。電監審への意見は４件。反対は３件、賛成１件でした。ＪＡＲＬは何も意見は出していません。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061108_4.html
この件はＰＬＣに比べて、かなり細かく調査をしています。あくまで２次業務としての許可であるならば、アマチュア側の問題は少ないと見えます。問題は逆です。使えないと言う苦情が多発するでしょうね。ノイズが出ていたら無変調を掛ける輩も出たりする（当然これは違法行為）とややこしいことになります。

--------------WRC-07関係です。
昨日の短波帯の緊急遭難通信関連です。短波帯でのアマチュア無線に対する言及はなく、135.7-137.8kHz 帯におけるアマチュア業務への２次分配について検討を行うとしています。さすがにＨＦをＰＬＣに差し上げたので長波帯を貰えるらしいです。
それも２次業務、実効ふく射電力を１Ｗに制限だそうです。もっとも長波帯の輻射効率は大変低いのですが、アマチュア局に実効輻射電力での免許を出すことの障壁の方が大きいかも知れません。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061107_1.html

--------------アナログテレビの跡地利用（２２０Ｍの件）
それからアナログテレビの跡地利用の件（だけじゃないですけれど）はこちらにあります。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_riyou/denpa_riyou.html
で、下記の文書のリンクにあるとおり某団体がアマチュア無線に２２０Ｍ帯をと要望しましたが
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_riyou/060607_1.html
下記にあるとおり、
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_riyou/pdf/060714_1_1-1.pdf
「国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）無線通信規則第5条において規定されている周波数の分配（第三地域における国際分配）に基づき検討を行うこととする。」
とされ検討対象になりませんでした。

--------------５．７Ｇ無線ＬＡＮの屋外利用
それから５．７Ｇの屋外利用の許可がでます。でも悲しいかな２次業務のアマチュア無線に関しては一切の言及がありません。２．４Ｇは既に電子レンジ等でボロボロですから、どうともなれ！というところですが、５．７Ｇも。。。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061011_3.html
ちなみにバンド全体ではありません。

--------------せめて１件だけでも
３．８Ｍ帯の拡張だけは検討中です。今年度末までに結論となっています。さて１ｋc、もとい、1kHzでも増えますか。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061031_3.html


それにしても某団体は本当に広報活動をしません。困ったことです。

総務省からWRC－07への日本提案に付いての意見募集が始まっています。その中で総務省は、ＧＭＤＳＳに移行をしても、遭難安全通信のために短波帯通信の確保（具体的には聴取義務）が必要だと述べています。

世界的なGMDSS移行の進展を考慮に入れ、関連規定を改正すべきと考えます。また、他国から改正提案がなされた場合は、我が国の使用にとって不利にならないよう対処する必要があると考えます。 なお、GMDSSが搭載されていない船舶の遭難安全通信の確保の観点から2182kHzの聴守義務は主管庁の裁量で維持されることが望ましいと考えます。また、VHFチャネル16の聴守義務については、同様の観点のほか、見通し距離における操船意図の交換に最も一般的に使用されていることから、引き続き聴守義務の維持が必要であると考えます。

訴訟は委任状の集約が始まりました。まだ間に合います。一人でも多くの方に訴訟参加をお願いします！で、それは草野様にお任せして、私は大臣に御手紙です。

--------------

総務大臣　菅義偉様

　先日来、ＰＬＣで御手紙を差し上げているかぜと申します。昨今、ＮＨＫの海外放送への実施命令の内容について話題になっております。その是非については、個人的に思うところがありますが、それ以前に総務省では短波放送の重要性をないがしろにした政策を実施されているように思えます。

　それは他でもありません。先日来お願いを致しておりますＰＬＣの件です。ラジオ日経は一貫してＰＬＣの導入に懸念を示しています。つまりこれを使われたら、短波放送の業務が成り立たないと言っているのです。

　そのようなＰＬＣを許可する省令改正を実施しておいて、いざとなると、短波放送を妨害する某国はけしからん！と言われても、説得力がありません。

　幸いなことに、まだ許可された設備や装置があるとは聴いていません。くれぐれも慎重な対応をお願いいたします。この時点で許可などが出ますと、政府の姿勢が問われます。

　なお、すでにお聞き及びかとは存じますが、本件、行政訴訟の準備も進んでおります。一般市民の原告団です。総務省、それも電気通信の分野でこのようなことが起きるのは前代未聞です。なにとぞ、慎重なご判断をお願いいたします。

話題を３つほど。

松下が１３日に記者会見

三上さまのBLOGによりますと１３日に松下の記者会見が行われるということです。とうとう製品の発表でしょうか。ともあれ、発表と同時にカウンターリリースを何かしないと行けません。。。
http://www.sv15.com/net/plc/panasonic.htm

インデックスは経営不振
親会社のことなので何処まで影響があるかは分かりませんが、
創業の小川社長は平取へ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/25/news121.html

総務省・省令改正を発表せず
総務省は法律、政令、省令を改正した場合、下記のページに掲示をしています。ところがこのＰＬＣの件は官報に掲載後、一ヶ月経っても掲載されません。はて、、、
http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei

ともあれ、訴訟の方とは別に地道な活動が必須です。

ＰＬＣは発表させない、発売させない、販売させない

の３つを阻止する段階にあります。

草野さまからの連絡によりますと、原告参加の申し出は１０６名に上り、名簿などの作成や委任状の送付などの具体的な準備に入ったそうです。
　現在、作業中です。まだ間に合うそうです。うっかり申し出を忘れていた方は大至急ご連絡下さい。

　一人でも多い参加がより強力なアピールになるのです。諸般の事情により原告に名前を連ねられない方も沢山います。原告への参加が可能な方は、是非ともお力を貸していただきたいと思います。

お返事があったのですが、意味不明でしたので再質問にしました。たしかロジテックはＰＬＣ－Ｊのメンバーではなかったのですね。なのでいわゆる誰かの作文ではない回答がやってきます。それだけに、不備な点も多いと申せましょう。

----------

ロジテック株式会社　ご担当者さま

　ご連絡有り難うございます。が、残念ながら意味が理解できません。

型式認定に向けて製品開発を進めていることは、高速通信が可能であることの説明にはなりません。

　そして新たな疑問は１２月に発売されるのか発売されないのかです。お返事から見ますとそれは不明であると言うことでしょうか？もしも不明であるならば、不明であるのにも関わらず１２月発売予定とした理由はどこにあるのでしょうか？

また、住友電工様、三菱電機様のＷＥＢページを拝見しましたが、どこにも「PLCの欧州での実証実験、実用化」について言及した記述がありません。

お忙しいところ恐縮ですが、再度、ご確認をお願いいたします。

なお、本件は行政訴訟の準備も着々と進んでおります。製品化は断念されるよう、お勧め申し上げます。


Subject: Re: 受付No：24099、かぜ様、ＰＬＣについて


　2006年10月31日

かぜ 様
　ロジテック株式会社
　テクニカルサポート
　担当者

　家庭内配線利用による通信性能について

拝啓
秋冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素から
格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
この度は、弊社製品に関するお問合せをいただき、誠にありがとうご
ざいました。ご質問内容につき、下記のとおり回答申しあげます。

　敬具

　記

＜お問い合わせ＞
　PLCの発売発表について、12月発売の理由、高速通信については
誇大広告になる可能性があるのでないか、欧州の実用化について
教えて欲しい。

＜ご回答＞
　ご指摘いただいた弊社説明原文は、PLC製品の発売を発表するこ
とが主旨で、平成18年12月は、発表時の予定であり、発売をお約束
するものではありません。
　弊社と致しましては、10月4日に総務省から告示となりました、
無線設備規則等の省令改正内容を真摯に検討し、型式認定に向けて
製品開発をすすめております。
　最終製品仕様、発売日に関しましては、あらためて発表する予定
です。また、ご指摘を踏まえ、お客様の誤解を招かない性能説明、
表現の工夫を実施します。

　また、PLCの欧州での実証実験、実用化については、住友電工株式
会社様、三菱電機株式会社様のプレスリリース等が公知の情報である
と理解しております。

（住友電工株式会社）
　http://www.sei.co.jp/news/press/06/prs462_s.html
（三菱電機株式会社）
　http://www.mitsubishielectric.co.jp/service/plc/index.html

　
　回答が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。誠に申し訳ござ
いませんでした。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしく
お願い申し上げます。
　以上

少し前から実験の一覧を作っていました。とりあえ公開しておきます。頭に○があるのが、現在有効な許可で、×は過去の許可です。これを見るとどこが熱心かが分かります。

ところで九州大学ですが、これは大変怪しいのです。決してＰＬＣを研究しているのではなく、学生の出席や本の貸し出し、食堂の清算などをＩＣカードで実施しようと言う試みを実験中です。そのためにＰＬＣを使っているという話しもあります。九大関係者の方からの情報を求めます。



10/30現在 会社 場所 期間 許可日
× パナソニックコミュニケーションズ株式会社 埼玉県上尾市
許可の日から平成18年9月30日まで
× パナソニックコミュニケーションズ株式会社 埼玉県上尾市
許可の日から平成18年9月30日まで
× パナソニックコミュニケーションズ株式会社 埼玉県北本市
許可の日から平成18年5月11日
× パナソニックコミュニケーションズ株式会社 神奈川県横須賀市光の丘3811-1
許可の日から平成18年5月12日　
× パナソニックコミュニケーションズ株式会社 茨城県日立市
許可の日から平成18年5月20日
× ラインコム株式会社 埼玉県北本市
許可の日から平成18年5月11日
× ラインコム株式会社 神奈川県横須賀市光の丘3811-1
許可の日から平成18年5月12日　
× ラインコム株式会社 茨城県日立市
許可の日から平成18年5月20日
× 株式会社ネットインデックス 岩手県花巻市椚ノ目２－３２－１
平成１７年１１月１５日ー平成１８年３月３１日まで
× 株式会社プレミネット 大阪府大阪市住之江区南港北１－５－１０２
平成１８年５月２４日～平成１８年５月２６日
× 三菱マテリアル株式会社 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬２４２３番地
許可の日から平成18年9月30日まで
× 三菱マテリアル株式会社 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬１０１９番地
許可の日から平成18年9月30日まで
× 三菱マテリアル株式会社 埼玉県秩父郡横瀬町
許可の日から平成18年9月30日まで
× 三菱マテリアル株式会社 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬２４２３番地
許可の日から平成18年9月30日まで
× 三菱マテリアル株式会社 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬１０１９番地
許可の日から平成18年9月30日まで
× 三菱マテリアル株式会社 埼玉県秩父郡横瀬町
許可の日から平成18年9月30日まで
× 三菱マテリアル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬２－１株式会社幕張メッセ幕張イベントホール内　5号館小間番号5E88
許可の日から平成18年10月7日まで 平成18年10月2日
× 三菱電機株式会社 埼玉県北本市
2 許可の日から平成18年5月11日
× 三菱電機株式会社 神奈川県横須賀市光の丘3811-1
3 許可の日から平成18年5月12日　
× 三菱電機株式会社 茨城県日立市
許可の日から平成18年5月20日
× 住友電気工業株式会社 設置場所 兵庫県神戸市東灘区深江北町２－１０－１２
平成１８年４月３日～平成１８年７月３１日
○ エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
茨城県つくば市花畑1-8-1戸建て実験設備 許可の日から平成18年10月30日
○ シャープ株式会社 奈良県天理市櫟本町２６１３－１
平成１８年５月３１日～平成１９年３月３１日
○ ソフトバンクＢＢ株式会社 東京都港区東新橋1-9-1東京汐留ビルディング
許可の日から平成18年10月31日まで 平成18年7月14日
○ パナソニックコミュニケーションズ株式会社 福岡県福岡市博多区
許可の日から平成19年3月31日まで
○ パナソニックコミュニケーションズ株式会社 神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町4-1東京電力株式会社　技術開発センター
許可の日から平成19年3月31日まで 平成18年10月20日
○ 株式会社ネットインデックス 岩手県花巻市椚ノ目２－３２－１
平成１８年４月２７日－平成１９年３月３１日まで
○ 株式会社プレミネット 京都府相楽郡木津町相楽台３
平成１８年５月１６日～平成１８年１０月３１日
○ 国立大学法人九州大学 福岡県福岡市東区
平成18年3月24日から平成18年12月30日まで
○ 三菱マテリアル株式会社 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬２４２３番地三菱マテリアル株式会社　セラミックス工場内
許可の日から平成19年3月31日まで 平成18年10月1日
○ 三菱マテリアル株式会社 　埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬１０１９番地　三菱マテリアル株式会社　横瀬地区　7号棟
許可の日から平成19年3月31日まで 平成18年10月1日
○ 三菱マテリアル株式会社 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬１０１９番地　三菱マテリアル株式会社　クラブハウス内
許可の日から平成19年3月31日まで 平成18年10月1日
○ 三菱電機株式会社 (1)福岡県春日市　(2)福岡市西区　(3)福岡市博多区
平成18年3月3日から平成19年3月31日まで
○ 三菱電機株式会社 設置場所 兵庫県神戸市兵庫区和田崎町１－１－２
平成１８年４月１３日～平成１９年３月３１日
○ 三菱電機株式会社 設置場所 兵庫県神戸市兵庫区浜山通５
平成１８年４月１３日～平成１９年３月３１日
○ 三菱電機株式会社 埼玉県北本市
許可の日から平成19年3月31日
○ 住友電気工業株式会社 設置場所 大阪府大阪市此花区島屋１－１－３
平成１８年４月１３日～平成１９年３月３１日
○ 東京電力株式会社 東京都千代田区内幸町1-1-3
許可の日から平成19年3月31日まで
○ 東京電力株式会社 東京都千代田区内幸町1-1-3
許可の日から平成19年3月31日まで
○ 東京電力株式会社 東京都千代田区内幸町1-5-3　新幸橋ビルディング東京電力株式会社本店新別館内
許可の日から平成19年3月31日まで
○ 東京電力株式会社 神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町4-1東京電力株式会社　技術開発センター
許可の日から平成19年3月31日まで 平成18年10月20日許可
○ 東京電力株式会社 東京都港区芝浦4-8-33株式会社　関電工　内
許可の日から平成19年3月31日まで 平成18年7月31日許可
○ 日本電気株式会社 (1)福岡県春日市　(2)福岡市西区　(3)福岡市博多区
平成18年3月3日から平成19年3月31日まで
○ 日本電気株式会社 東京都町田市
許可の日から平成19年3月31日
○ 日本電気株式会社 神奈川県足柄下郡
許可の日から平成19年3月31日

草野様から連絡をいただきました。２４日夕刻で８３名だそうです。締め切りは３１日、乗り遅れません様に。知らなかったと言うことの無い様に、声を掛け合ってください。決して裁判所に出向く必要はありません。よろしくお願いいたします。連絡先は、「草野さんのＣＡＬＬ@bb.mbn.or.jp」です。SPAM対策で、このような表記にさせていただきました。

以下、草野様からの御手紙です。

おかげさまで１０月２４日現在で原告団参加希望者が８３名に達しました。目標は１００名ですが原告募集は１０月３１日で終了して、最終的な原告団を確定する予定です。その後弁護士に着手金を払い正式に契約を結んでから、カンパの振り込み口座を公表して皆様のご支援をお願いする予定です。
原告になっても、裁判所に出向かなくてはならないという事はありません。次世代にノイズ公害をもたらすようなＨＦ－ＰＬＣに断固反対する闘いに参加して下さい。お願い致します。

ＪＡ１ＥＬＹ　草野利一

下記のサイトを主宰されている方、どなたか分かりませんが素晴らしいです。
この情報収集能力、ＲＳＳや検索を組み合わせてほぼリアルタイムに世の情報を収集しています。

http://www.wikihouse.com/HamRadio/index.php

特に凄いのは下記のリンク集です。多分、国内のかなりのＢＬＯＧをカバーされていると思います。その中にＰＬＣが出てくるとすかさず掲載されます。

http://www.wikihouse.com/HamRadio/index.php?%A3%D0%A3%CC%A3%C3%CC%E4%C2%EA%2F%BC%C2%B6%B7%A5%EA%A5%F3%A5%AF

そしてそれを見て分かることは、野々村さまの素晴らしい活躍です。大概、ＰＬＣについて述べたＢＬＯＧは、夢のような提灯記事に浮かされて書かれた物がばかりです。それに対して、きちんと出来ないこと、懸念されることを述べています。本当に尊敬に値します。もしも何処かでお目に掛かることがあれば、是非とも何かさせて下さいますようにお願いいたします。

草野様から連絡がありましたので本文を掲載します。青山様からもメッセージあります。夕刻に再確認しましたところ、１０月２３日夕刻で原告団参加者７１名、支援者２０名を越えたそうです。素晴らしいことです。

参加を考えておられる方は草野様までメールでご連絡下さい。ちなみに東京地裁、入ったことはありますでしょうか？私も中に入ったことはあるのですが、いわゆる法廷に入ったことはありません。応接室とか会議室で書類の交換で終わることが多いですから。もしかすると大きな法廷で証人尋問とかするのでしょうか？だとすればもの凄く楽しみです。

ともあれ訴訟は直ぐに始まってしまいます。乗り遅れません様に！そして、この事を知らない関係者が後になって「参加したかった」という事の無いように、友人、知り合いなどに連絡をしてゆきましょう。

------以下草野様からのメールです--------

各局

おかげさまで昨日で６０名の方がＨＦ－ＰＬＣ反対訴訟の原告団に応募して頂きました。募集のお知らせを公表してから僅か１週間でこの数字ですから、関心の高さが分かります。目標は１００名ですので、もしまだ迷っておられる方にもう少し説明させて頂き、応募して頂きたいと思います。
１００名にこだわる理由ですが、公害裁判として社会に訴えたいことと、高額になる訴訟経費を皆なで分担して国とメーカーの理不尽きわまりないＨＦ－ＰＬＣを阻止したいということです。１００人が原告になれば１人り当たりでは１／１００のコストで闘いが出来ます。
訴訟ですから、必ず勝てるという保証はありませんが、出来ることは全てやろうではありませんか。
訴訟経費の分担は、原告一人につき２万円を超えないように致しますので、是非一緒にやりましょう。諸般の事情で原告にはなれないという皆様には、訴状を出して裁判が正式に始まった段階で、ドネーションのお願いをご案内させて頂きますので、どうぞよろしくお願い致します。

ＨＦ－ＰＬＣ反対行政訴訟原告団、世話人
ＪＡ１ＥＬＹ　草野利一
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


ＰＬＣ訴訟の原告になりましょう！
　ＪＡ１ＩＤＹ　青山貞一

私は総務省のＨＦ－ＰＬＣ導入に対して行政訴訟を行うことを提起しました。そして草野さんが原告を募集する案内を出しました。
今回のような専門技術が係わる裁判、それも国相手の訴訟では、第三者として証言してくれる専門家や研究者の存在がかかせません。幸いすでに積極的に証人を申し出てくれる専門研究者もおります。また技術的な行政訴訟を専門とする優秀な弁護団も整備しつつあります。
行政訴訟では、従来、原告となること、すなわち原告適格がかなり制約されていました。原告適格は、通常、「訴えの利益」、法律上の利益を有するものとされていますが、これも一昨年の法改正で緩やかになっています。
そもそも、アマチュア無線家は国から免許を受け、短波帯の送受信、それも微弱な電波の受信をしています。同じ受信周波数にＰＬＣが導入されれば被害、損害を受ける可能性は大であり、当然のこととして原告となれます。
ぜひ、一人でも多くのアマチュア無線家に原告となっていただき、国による安易な規制緩和、理不尽なＨＦ－ＰＬＣ導入を差し止めましょう。
本裁判の管轄は東京地方裁判所となるはずですが、原告になったからと言って毎回、裁判所に出廷する必要はありません。また証人出廷時以外は、一回あたりの公判時間は数１０分です。逆に原告以外でも東京近辺の方々は、ぜひ東京地裁に傍聴で来てください。また、原告以外の方々の支援、とくに弁護費用等のへのカンパがこの裁判を継続させる上で重要なものとなります。
私は過去、専門研究者として数１０件の環境訴訟に証人や鑑定人として関与してきましたが、今回は原告として参加します。がんばりましょう！

なお以下は私のＰＬＣ問題に関する総合ＷｅｂのＵＲＬです。一度見てください。
http://home.b01.itscom.net/aoyama/ja1idy/PLC.htm

訴訟参加の方、着々と集まっているようです。
今回の行政訴訟の意味についていくつか考えているところをまとめておきます。


【目標】
今回の目標はただ一つだと思っています。現行規格のＰＬＣの導入阻止です。
PLCからの漏洩電波が無ければ、これは本当に素晴らしいシステムです。あのイーサ配線が不要になるのですから。ただ既存の配線ではその防止は全く持って無理だと言っても良いでしょう。屋内配線をツイストペアにして、片切スイッチや３方スイッチを廃し、屋外への引き出し部分にフィルターを挿入した上、テーブルタップなどの使用禁止が徹底されての使用であれば、許可条件であれば、妥協の方法もあるというものです。
ただし、本当にそのスピードが出るのか？本当にそこまで対応する価値があるのか？は別問題です。

【目的】
副次的な目的は沢山あります。
まずは規格策定過程の不公正な対応などを明らかにし、総務省などが如何に恣意的な政策を推進しているかを明白にすることです。これはこれから起きうるであろう地上デジタルへの移行によるアナログ放送停波に関する問題に繋がる物です。この地上デジタルも完全移行まであと５年になりましたが、今でも量販店にはデジタル非対応の受像器が並んでいます。これは必ず問題になります。この訴訟はその前哨戦とも言えることになるかもしれません。

また現在のパブリックコメントや意見聴取の問題点を明らかにすることでもあります。今回のパブリックコメントへの回答がいかなる物であったかを法廷で明らかにしてゆくことになるでしょう。そしてその結果、省令改正にいたるということは、このパブリックコメントというシステムが如何に有名無実とされているかが浮き彫りにされます。

メーカーへの警告になります。現在このＰＬＣが問題になっていることなどは余り広く伝わっているとは言えません。たった一つの新聞社が警告を発している人達からの意見を載せただけです。しかしながら裁判ともなれば各社とも無視は出来ません。その行方によっては製品が出荷停止になるのですから。そしてその状況は必ずや経営陣に伝えられ、正確な経営判断の一助となるはずです。

日本の国益にも寄与します。現在、この規格で製品出荷がされようとしていることについて、世界中の有識者は危惧を持っています。そして、それに対抗する努力が放棄されたことも既に世界に報じられています。つまり、日本国は機器製造メーカーの言うなりに規格を制定し、それに誰も異議を唱えない、決して民主的な国では無いという認識をされる事になるのです。この訴訟はそれに対して一石を投じます。少なくとも良識を持って闘うこのできる人達が日本にいることをアピールすることが出来ます。

参加した個人にとってはどうでしょう？これは本当に大きなメリットがあります。それは自信です。闘うために立ち上がったというプライドです。最近、問題になっていることの多くは、信頼を裏切られた結果に寄ることが多いのです。学校を信頼して子どもを殺された。病院を、医師を信頼して妻を殺された。機械を信頼してガス中毒、薬を信頼して薬害、年金を信頼しても減額。枚挙にいとまはありません。何でこんな事が起きるのか？何で被害に遭うのか？原因は分かりません。ただ一つ言えることは、自分で判断して、必要なときには相手が誰であっても主張しなければならないという世の中になったと言うことです。その時は多分一人です。だれも助けてくれないかも知れません。でも、その時に一度でも裁判をした、総務省と闘ったのだという経験があれば、それは大きな力になります。必ずなります。

【たとえ勝たなくとも】
　闘い続ける限り、負けることはありません。ただ長い闘いになります。最高裁まで行くと１０年などという年月が掛かる場合もあります。特に地裁で差し止めが認められたりしたら、かならず最高裁まで行きます。ただ、その間にメーカーがＰＬＣを出荷することへの大きなブレーキになります。

　本裁判は許可の差し止め請求です。許可が出されたらば、許可の取り消し訴訟になるのかも知れませんし、メーカー個別に訴訟を立てられるかもしれません。裁判だけでも沢山の闘い方が考えられます。

　もちろん、許可が出されたり、出荷されたりもするでしょう。しかし訴訟中なのです。それは最大限にアピールしてゆかなければなりません。つまり、訴訟中といえども何ら今までと変わらない闘いは必要なのです。政治家にも国会にもメーカーにも販売店にも一般消費者（野々村さんの様に！）にもアピールが必要です。出荷れたらすかさず、漏洩電磁波の測定も必要です。

　これからの活動が無ければ、あっという間にＰＬＣは普及し、さらなる規制緩和の要求が持ち上がり、二度と静かな短波は実現できないでしょう。長くなりました。また具体的な話は順次。