金正日とその一派が支配する、全く幼稚な社会が未だ厳然としてこの世に存在している。
北朝鮮人民は、十分すぎるほどの不満を現政権に対し持っているが、強力な官憲力に縛られ、脱北という逃げ道にたどり着く者は、限られた一部の人民が行うに過ぎず、現在の人民政府を自らの力で打倒することは到底出来ない。キム・ジョンイルには親衛隊がいるし、簡単には打倒できない。多分に食料の配給を待って空腹を満たすだけの力しか残っていないからだろう。
　現代版のホロコーストとしか言いようがない。世界の世論が甘いことを良いことにして好き放題、やりたい放題の将軍様、まるで良く漫画に出てくる宇宙人みたいな顔と、体つきをして，懐中には愛用の拳銃を忍ばせ、じゃなく大ぴっらに見えるがごとく隠し持ち、側近も言葉を間違えるとすぐ射殺される。キム・ジョンイルという火星人にだ！

日朝の作業部会は、北朝鮮が切れるカードを使い切るのが怖くて、結局何の合意も果たせなかった。彼らが日本に対して切れるカードは何があるか？「核」これはないね！北朝鮮にそんな物を作れる技術はない。プルトニュムが多少あっても、それを運ぶ手段はあるのか、ノドンか？テポドンか？そんな戦前ドイツが作った旧式のV2ロケットに毛の生えたような代物で運べるほど「核」を小型化も出来ないし、ロケットには、まともな誘導装置もない。大砲の弾なら、弾の行く先を見て、誘導できるが、北のロケットは半数必中界
(CEP＝Circular Error Probability※)すらない。
　※ミサイルや爆弾の命中精度をあらわす用語。ただし通常のミサイルに対してはあまり使われず、主に弾道ミサイルや誘導爆弾に対して使われる。日本語では半数必中界、半数命中半径、半数必中半径、円公算誤差などと呼ばれる。
　CEPはある爆弾などが投下された場合、そのうちの半数がある大きさの円の中に命中するときの円の半径を指す。つまり10発撃ったとき5発が収まるような円を描いたときその半径が5mだとしたらCEPは5mといわれる。
　CEPで重要となるのはあくまでこの値は半数が収まる値であり、逆の言い方をすれば半数はこの半径の中におさまらない、つまり外れるということである。

　こんな事から、彼らはこのような問題を解決するに足りる時間が一番ほしいのである。そしてそれを可能とする食料と資源エネルギーを持てることが必須要件であり、最重要な加太でもある。もし北朝鮮が現時点において確実にプルトニュムを作ったり、濃縮ウランがつるくれるのなら、軽水炉型原子力発電所も当然作れるだろう。今の北朝鮮の外交手法からすると、そんな力があるようには見受けられない。只のカラ脅しに過ぎない。国民の生活レベルを見ると、国家としての財力もない。潜在的に蓄積された技術力もない。アメリカは本当はそれを見抜いているが、そこまで北を落とし込みたいとは思わない。下層階級の北朝鮮人民には、罪がないからだ。それが北朝鮮と言う国の本来の姿だ。そんな国に原子力発電設備等がどうして作れるのか？

　そんな国力しか持たないから6ヶ国協議や各種作業部会に出ることも、国力を減退させる要因である。このような金銭があるのなら、例えばキム・ケグワンやキム・イルホが高級車のベンツを国外で乗り回すことも、窮状厳しい国内情勢を考えるとき、彼らは軽自動車でももったいなく、自転車が一番良いのである。見栄は張っても、空腹もお金も手には入らない。

　彼らは、今濡れ手に粟をもくろんでいる。日本やロシアからは何も手に入らない。あとは、アメリカと中国、そして一番甘い韓国である騙された振りをして、北朝鮮人民を助ける手もあるが、一旦手にした国外からの食料や資源エネルギーは、下層階級の人民にはほとんど渡らず、キム・ジョンイルのものになる。後は論功行賞的に側近や軍隊に回るだけだ。

現状の問題は経済的地域格差である。関東・東海は失業者も少なく人手不足で売り手市場だ。これらの地域では、日本人のみでは人手が足らず何年も前から、中米や東南アジア、その他の国々からから多数の労働者を投入して、生産現場の生産力を維持してきた。

　しかし、現実問題、なぜ他の地方の日本人は職が無く、あっても非正規社員やパート・アルバイトなのでしょうか？b>そして劣悪な期間雇用ばかりなのでしょうか？

　答えは簡単です。日本は世界で最も人件費が高い国なのです。
従って企業は製品のコストダウンを図り、世界市場で対等、若しくはそれ以上の「競争力を持った製品を供給」しなくてはなりません。当然、日本の工場で生産すればコストアップになる。それを解消するには、人件費の安い国に生産拠点を移動させる事で解決する。これが今までの考え方です。

　そうすると日本では生産工場の空洞化が進み、雇用状況は急激に悪化する。今まで中小の精密機械等の製品生産で生き延びてきた産業構造は崩れ、国内主要中小産業は衰退する。そしてお金も回らなくなり、失業者の増大は貧困層の増大を招く。

　結果、日本は益々経済的に困窮するデス・スパイラルに入る。　

　大企業の持つ生産現場が日本回帰を行い、戦後日本の企業進出や技術移出で発展した韓国、次いで中国などから撤退すると、彼等は独自技術を持たないため、すぐ生産現場は品質の停滞に苦しみ始め新製品が作れず、市場競争力も落ち、経済的に困窮し始めるだろう。

　しかしながら、我が国、日本の将来を100年先まで見通したとき、これら企業の早急の撤退は、早いほうが良いであろう。これからの日本企業は付加価値の高い産品で世界市場を席巻していかなければならない。対等という言葉は、国際政治問題の表面でのみ使う言葉になる。

　そうすることで、この経済的に疲弊しきった日本の社会構造が「雇用ある社会の基本的体質」を取り戻すことが出来る。

私は、生乳の状態での対応、すなわち加工処理を生産農家が作る組合等で行い、チーズ等その他の生産設備を持って、普段から乳業工場ばかりに頼らない方法を、ホクレンが経済的に或いは経営方法・生産技術面からバックアップをしていれば、例えば今年度のような、生乳生産量が予想を遙かに上っても、大手の加工工場に頼ることなく、かつ又、生産者自身が加工し付加価値を付ければ、より生産者にも収益をもたらすのではと言っているのです。ホクレンの役目は、販売促進のみにあらず、生産時点から、酪農家と連携をして行きなさいと言うことです。
船や、飛行機で言えば「予測の舵」を使うと言うことです。ぼーっと待っていても、生産過剰になれば、又同じ事を繰り返します。そこを理解しないと！

私ども生産者団体としても生乳の産業廃棄物処理は苦渋の選択でありました。
今回、この様な対応をしなければならなかったことについて、大変、申し訳なく考えおります。

生乳は、乳業工場で加工処理することより、牛乳や乳製品を製造できるのですが、
今回の状況は乳業メーカーにも最大限の協力をいただきましたが、乳業工場の処理能力を超えてしまったため、やむを得ず産業廃棄物として環境に悪影響を及ぼさない処理を実施しました。

我々の販売努力が至らなかったことに対し深く反省しております。何卒、今後ともよろしくお願い申し上げます。

私ども生産者団体としても生乳の産業廃棄物処理は苦渋の選択でありました。
今回、この様な対応をしなければならなかったことについて、大変、申し訳なく考えおります。
生乳は、乳業工場で加工処理することより、牛乳や乳製品を製造できるのですが、今回の状況は乳業メーカーにも最大限の協力をいただきましたが、乳業工場の処理能力を超えてしまったため、やむを得ず産業廃棄物として環境に悪影響を及ぼさない処理を実施しました。
我々の販売努力が至らなかったことに対し深く反省しております。何卒、今後ともよろしくお願い申し上げます。

この経済不況の最中の今時、生産者が生活をかけて、多大な労力と時間・資金を投入して作られた牛乳を千トンも廃棄処分しなければならないとは、どこかでとんでもない間違いを起こしているように思えるのですが？
　私たち消費者は、乳製品を高いお金を支払って購入し、食生活を維持しています。消費者が乳製品を購入してくれるから、需給のバランスがとれ、生産者もそれなりの利益を享受できるわけですが、廃棄してしまっては、生産者は何を目標に酪農を続けるべきか方向を見失ってしまいます。
「生産過剰は、是であり非にあらず」という思考を成り立たせるために、ホクレンは平時から策を巡らし、商業ベースで消費拡大のみに走らず、乳製品の在庫を抱えても、なお成り立つ産業構造を作らなければならないと思う。
　私たち、消費者は最も消費率の高い牛乳1リットルパックを安くて、百数十円代から高ければ二百円弱の価格で購入しています。乳製品には様々なものがあり、最も効果的な産品を適正に在庫させれば、牛乳生産者にこのように不適切な思いをさせることもないでしょう。
　また、牛乳を生産している乳牛は生物すなわち家畜です。牛乳がいらないと言って生産を縮小するために飼料を与えないとか、子牛を作らないとか、牛乳が余って価格破壊が起きるから生産調整してくれと簡単に言えることではありません。そんなことを言ったら、乳牛を飼う牛乳生産農家は何を目標に生きていくのでしょうか？
　ホクレンは、身勝手なことを言わないですむように、問題が起きないうちから生産過剰になったときの対策を様々な形で準備する責務があります。牛乳は大変用途が広い食料で、私たち人間に大変有用な産物です。そのまま牛乳として飲むのだけにとどまらず、チーズやバター、お菓子の原料など形を変えることによって長期保存も可能な様々なアイデアを生むことが可能です。それを普段から研究し、対応できるようにするのが、牛乳加工工場であったりホクレンではないでしょうか？
　ホクレンは、製品だけを扱う商業ベースでの業務以外にもっと多機能な産業に対応する組織でないと、生産過剰となると、「減産をしてくれ」などという、勝手なことを言うことになるのです。しっかりと研究施設を設け、責任感に燃えた人材をおき、いかにすれば生産過剰に対応できるかを、日夜考え、具現化してもらいたいものです。
　そして、我々消費者にも、生産農家にも、具体性のある対策「こうしたときの解決策」を明示してください。

１．ソウル大学工学研究所は二年前、韓国内のある家電メーカーとテレビ新製品の共同開発を行ったことがある。研究所側は、その企業の技術水準の細部までを把握するため、企業側の技術開発担当者に、テレビ技術系統図を要求した。これは国内で動員可能な技術、導入しなければならない技術、国産化すべき技術をまとめて、原価節減要因を探し出すためだった。しかしその企業担当者は、一年経過しても画像、音声、調整など、三つの分野の技術があるとの原論を述べるだけで、細部技術、部品、ノウハウなどの目録を載せた系統図を提出しなかった。後日、判明したことだが、提出しなかったのではなく、提出できなかったのだった。
　この家電メーカーは、驚くべきことに「日本の図面の丸写しが習慣化」していて、独自に設計図を作成する能力がなかったという。工学研究所側は、しかたなしに電子科教授たちに 設計図作成に協力を要請したが、時代遅れで役立たずの「日本の設計図」を受け取っただけだった。
　直視せよ「韓国病」　光文社　著者　崔青林（朝鮮日報編集局長代理）2002/05/03 16:58

２．サムスンはこれまで日本のノウハウを最大限活用してショートカットしてきたから強かったわけだが、独自技術を開発しはじめたら余所から貰う一方だったノウハウや技術が逆に流出したり、結果が出てない未知の技術に投資したりして、当然投資ロスが増えるのは間違いない。
　韓国社会の技術者冷遇の風潮の中ではサムスンはマシだというけれどサムスンの独自技術が確立して技術者が世界的に活躍するようになれば組織としてのサムスンに魅力はないだろうし、もともと韓国人技術者の組織に対する忠誠心は低いからねぇ。 出典：不明　2002.05.03 14:36

３．止まらない中国・台湾・韓国への技術流出 2005.05.31
　原因は流出経路の変化と複合課題化

　日本メーカーの多くが中国や台湾，韓国への技術流出が止まらないことに頭を悩ませているが、その原因は流出経路の変化とそれに伴う問題の複合課題化にある。このような調査・分析結果を、テクノアソシエーツ 東アジア知財問題研究会が明らかにした。
　同研究会は，フラットパネル・ディスプレイ（FPD）をモチーフにして東アジアへの技術流出問題を調査・分析した。この結果、技術流出の経路は、従来の週末アルバイトや設計図面漏洩だけではなく、韓国・台湾・中国メーカーによる日本企業の特許出願内容の調査・分析，製造装置など市場に存在する製品を経由した技術流出、技術提携アライアンスや特許ライセンスなどの契約に基づく技術移転に伴う技術流出などに多様化していることが分かった。これに伴い、技術流出は単に技術だけの問題ではなくなり、市場、人事、提携・契約、知財管理などが複雑に絡んだ複合的課題へと質的変化を起こしている。以下は、東アジア知財問題研究会がまとめた技術流出の最新状況は以下の通りである。

日本の独自技術が様々な経路で流出
　日本の独自技術が、様々な経路で韓国や台湾や中国に流出している。経路は次のように大きく分類できる。
(1)技術が製造装置などに形を変えてレシピの格好で流出する経路
(2)日本人技術者のアジア各国企業への転職という経路
(3)日本の現地法人スタッフの転職という経路
(4)日本企業からのアジア各国企業への技術供与をきっかけとする意図せざる経路
(5)契約上の不備という経路、である。

大企業の技術流出
　日本で報じられる技術流出の経路は、大手企業間では数年前に問題になったパターンである。例えば、「土日で技術者が外国へ技術指導目的の出張に行く」という経路、確かに過去には問題になっていたが，最近は減っている。現在の問題はこのような意図せざる技術流出ではない。むしろ日本企業と韓国・台湾・中国企業との技術提携アライアンスや特許ライセンス、韓国・台湾・中国メーカーによる日本企業の日本特許出願内容の調査・分析など，契約に基づく技術移転による技術流出が増加していることが問題である。
　大手企業においては、初期的な技術流出はすでに終了している。台湾・韓国企業との間には、対等な開発力、知的財産力の競争ステージにあると認識すべき状況にある。

中小企業の技術流出
　中堅・中小企業の多い製造装置、部材などの分野では、上記のことは必ずしも当てはまらない。例えば、装置の図面を出したことによる技術ノウハウの流出、契約の不備による技術の拡散などは現在も存在する。今後、技術法務マネジメントに無頓着な企業が中国に進出すればするほど、このような問題は顕著になる。今一度、技術法務マネジメント力の強化を目指した技術流出防止に取り組むことが求められている。

韓国・台湾から中国への技術流出
　中国に関しては、高度なFPD技術はまだ移転が進んでいない。その点で韓国・台湾とは様相を異にする。中国は組み立てなどの生産ラインが中心であり、液晶パネルの製造拠点やそのノウハウも移転されていない。従って、日本企業が技術流出に注意を払えば、引き続き競争力を確保することは可能である。
　ただし、日本企業から韓国・台湾に流出した技術が、それらの企業を介して中国に流出するというパターンは引き続き懸念される。これらは日本企業が直接関与し得ない流出パターンであり、今後注視する必要がある。これを防止するためには、韓国・台湾企業との間に秘密保持を充実させたしっかりとした契約を行うとともに、コア情報は日本の外に出さないということにつきる。相手先企業の選択も重要である。台湾・韓国ともトップ・シェアを誇るような企業は、情報管理やコンプライアンス（法令遵守）にも十分配慮して企業活動をしている。しかし下位企業では必ずしもそのような状況ではなく、中には契約をしていても情報漏洩が生じるケースがある。こういった契約相手のケースでは、契約を締結すると同時に、その契約を遵守することを約束する契約を二重で締結することも考慮に入れる必要がある。

技術流出の分析
　技術流出は、二つの企業の技術力にある程度の差があり、かつ技術的に優れた企業が意識不足、管理不十分の場合に起こる現象である。上記の要件を欠く場合、，技術流出ではなく、よりコンプライアンスのとれた形である合弁などの契約に基づく技術移転・技術供与である。
　このように考えると、技術流出・移転のステージはFPDの中でも分野によって様々である。例えば半導体技術の延長である液晶パネルの製造分野について、韓国はSamsung Electronics Co., Ltd.とLG Electronics Inc.の2社、台湾は7社が乱立状況だが、これらの企業はいずれも日本企業と技術力が拮抗し始めている。上記技術流出の要件はもはや具備しない。つまり初期的な技術流出のステージにはなく、知的財産力によって競争力を確保する段階に来ている。
　他方、製造装置や材料関係については，いまだに日本企業の技術力が圧倒的に強い。よって、日本企業の技術知的財産管理に対する意識が不十分であるとこれらの国々の企業に技術流出が起こりうる状況である。

総合的な知財戦略が必須に
　これに対し、日本企業は知財部門だけではなく、技術部門，事業部門，経営をも巻き込んだ総合的な知財戦略が必要になってきたと、東アジア知財問題研究会は指摘する。具体的には、リスク・マネージメントが遅れている日本企業、日本からの技術流出の実例～技術流出の発生プロセスと対策～、法的問題点から導き出される日本企業の対応のあり方，東アジアの知的財産法制度，強化される日本版経済スパイ法、技術流出防止指針～意図せざる技術流出の防止のために～、技術を活かし切る経営へ、LSI知財戦略が転換点、といった論点を５月30日に日経マイクロデバイスから発売される「フラットパネル・ディスプレイ2005 ＜分析編＞」で、議論している。 出典：日経BP社 知財アウエアネス
　
　あたかも、韓国は数年前に日本に行ったと同様の事件を、中国との間で起きてしまった。
所詮、身に付かない技術は企業が自ら抱える技術者によって、必然的に金で他国へ流出してしまう。

４．中国にLCD技術流出…サムスン電子社員摘発　記事入力 : 2006.01.17 09:00

　サムスン電子のLCD中核技術が中国に流出したことが、中国現地での生産が開始する直前になって明るみになった。技術流出段階で大勢のサムスン電子の元社員と現職社員が関与したことが明らかになり、先端技術を保有する大手企業の技術流出防止策の強化が急がれる。

　政府当局者は16日「サムスン電子の研究員パク某容疑者がサムスン電子の元研究員ぺ某容疑者などと共謀し、サムスン電子のTFT-LCD中核技術を流出させた」とし、「同氏らは在職の際に交流のあった現職の各工程の中核研究員に高額の年俸を条件にスカウトを持ちかけ、中国の深センにTFT-LCDカラーフィルター製造工場建設計画（通称中国深センプロジェクト）を推進していたところを摘発された」と述べた。

　情報当局は容疑者らを水原（スウォン）地裁に移送し、水原地裁はこのうち主犯格のパク某容疑者に対してすでに身柄拘束を申請している。水原地裁は残りの容疑者についても直ちに身柄拘束を申請する構えだ。容疑者らは特に工程別スペックや洗浄器の製作マニュアルなど重要資料を持ち出そうとしていたという。

　政府当局者は「容疑者らが中国の深センに設立しようとしていた工場は、TFT-LCDライン、モジュールライン、クリーンルームなどLCDの全工程にあたる」とし、「工場を建てるために、多数の中核人材をスカウトしようとしていた」と説明した。その中核人材はLCD第７世代のラインを立ち上げる予定の中核人材であったと政府当局者は付け加えた。
　サムスン電子はカメラ付き携帯電話やDMB端末機の普及が急速に進んでいることから、TFT-LCD投資を拡大してきており、その結果昨年は45.3％の世界市場シェアを確保、世界トップメーカーに浮上した。政府当局者は「これまでサムスン電子は、同技術の開発に2620億ウォンを費やした」と説明した。　出典： 朝鮮日報

５．韓国LG電子と東芝、光ディスク製品の特許共有で合意　佐々木朋美2006/2/9
　韓国LG電子と東芝は9日、両社の光ディスク製品に関するクロスライセンス契約を締結したと発表した。
　東芝によると、この契約は光ディスク・光ディスクドライブ・光ディスクプレイヤー/レコーダーに関して、両社が出願した全世界における特許を対象としている。共有される特許は「これまで出願した分が対象となる。今後発生する特許に関しては未定で、具体的な話し合いが必要」(LG電子担当者)という。

　契約締結の目的について両社は「次世代DVDを含めた光ディスク製品の、開発期間の短縮と開発コストの削減のため」と説明している。

　ハイビジョンコンテンツの普及やデータの大容量化に伴って、市場を広げ続けている光ディスク製品。ドライブの高速化・薄型化と関連技術が発展し、デジタル家電分野で光ディスク関連機器の役割が拡大しているなかで、両社は協力することで商品開発力を強め、開発速度を速めたいとの考えから今回の合意に至ったという。

　LG電子担当者は「(今回の契約は)両社にとって利益のある"Win-Win精神"に基づいて合意したもの。今後の具体的な展開についてはいまだ話し合いがされていない状態だが、これを機に両社の関係が親密になるだろう」と述べている。

　LG電子はDVDフォーラムの中心メンバーとなっている。またLG電子によると「日立と共同設立したジョイント・ベンチャーの日立LGは、光ディスク関連製品で8年連続世界シェアトップだ」という。一方東芝は「現行のDVDの規格策定に貢献しているほか、世界初のDVDプレイヤーを製品化」(東芝)している。　出典：MYCOM PC WEBより

６．日本が抱える不当な中・韓問題
(1)　領土問題：対中尖閣諸島問題　対韓竹島問題
(2) 資源・エネルギー問題　中国の東シナ海日本領海沿線における天然瓦斯採掘問題
(3)　科学・技術の不正流出　中韓とも日本の技術者から土日アルバイトと称して高額で 技術を不正に買い取る(企業の守秘義務をスキャンダル化) (4)　政治・外交・教育での横やり
政治・外交：中韓とも日本の安全保障常任理事国入りに強硬反対 教育・国内情勢：歴史問題について教科書の表現に言及・靖国反　対

某地方新聞の社説に「システムの問題だけか」と言う記事が載っていた。いささか思考力の及ばない編集員が記事を書いたのだろうが、こんな新聞社や編集員が世の中にまかりとおることが、そもそも問題だ。

　記事の内容は次の通りだ！
　前略～「一企業グループの疑惑をめぐり、市場の全取引が停止を余儀なくされる事態は、東証の弱体ぶりをあらためて示すものだ。　単にシステムの問題だけなく、起きる事態について東証がどれだけ想定できていたかにも疑問がある。」
　～中略～
「システムの能力が追いつかないのは、インターネット経由で頻繁に売買をくりかえす「デイトレーダー」など個人投資家の急増によるところが大きい。」
　～後略。

文面からは当初は東証を叩き、事後「デイトレーダーの急増」を上げているが、要するに、この編集員は肝心なところを見逃している。それは急増した「デイトレーダー」の株売買知識・能力の程度の低さである。彼等「デイトレーダー」はこの混乱を作り出した「張本人」であり、そのことには何ら言及していない。多分この編集員も株取引未熟・無知識の「デイトレーダー」なのだろうと思う。そうでなければ、もっとインターネット個人投資家に対する批判があっても良いと思う。まあ、社説を任される編集員もこの程度の人間なのだから、「インターネット・デイトレーダー」もさほどの者には成りえない。

　しかるにこの的はずれな、社説が世の中を闊歩すれば、いわゆる未熟・無知識な「インターネット・デイトレーダー」は益々増え続け、東証の対応能力の向上も元の木阿弥のような感が否めない。また、東証の社長ももっと、確固たる信念を持ち、しっかりした東証としての見解・意見を持って貰いたいものです。

　日本の学校では算数や数学は教えるが、株式の売買や、それにまつわる様々な知識・規律・規則などは教えない。それらの教養は全く個人の意欲の範疇に置かれている。例えば生物や物理は教えるが、環境保全や生態系の重要性を教えることに時間をあまり割いていない。つまり成人して世の中に出たとき、彼等の大半は「かたわ者」でしかないのである。今般、世界に恥じるべき不始末も、そのような連中が引き起こしていることに注目すべきであり「世の中に役立つことを教授する。」といった、これからの教育上の要求を満たす必要があろう。

高々、ライブドア・ショック一つでIT関連株以外も含めて軒並み株式市場を、大暴落させてしまう、その株式売買の手法の幼稚さに呆れかえる。日本人とはどうしてこんなに馬鹿な民族なのだろう？そりゃ株保有者にはそれぞれ理由も様々あるだろうが、この場合ライブドア株を所有している者には、気が気でない面もあるが、全くIT関連株とは関係がない株所有者もこぞって株の処分、すなわち、売却を急ぐ。ご多分に漏れず自己所有株も引きずられて下落でもするように思えるらしい。まるでデパートのバーゲンセールに見られる客のワゴンへの怒濤のような押し寄せのように集団心理がここにも現れている。そこで連鎖的に市場は個人の持ち株の売り注文が殺到し株価はどんどん下がる。下がれば又心配が膨らむので、早く処分して当面の利益確保に奔る。そうすると、もうブレーキがきかない車が坂を下るように、止めどなく悪循環を引き起こし我も我もと売り注文を出す、かくして際限のない売り注文は市場のコンピュータの限界を超そうになり、市場停止とあいなり、個人投資家の大半は大きな損害を被る。これみな自分の思考力の低さから来る結果なり。ここで何故、個人投資家と言えるかというと、実際に売買している株数が10株単位や100株単位、多くても1000株単位はまれにしか見られない。刻々と出る株式売買表示ボードを見ていると、誠に小単位の取引なのだが、売り注文の膨大な数に追われて株価はどんどん下がるのである。

ここで儲かるのは大口の投資家すなわち機関投資家と、売買手数料が入る証券会社だけである。みんなよく考えてくれよ！何がどうしたというのだ。ライブドア一社が倒産しても、日本の経済に何も影響はないのだよ。しかし、世界の三大株式市場の一つの東京証券取引所が取引停止すると、場合によっては日本経済どころか世界経済まで狂ってしまう恐れがある。経済大国世界第三位（最近中国に抜かれた？）の国がこの有様では、恥ずかしいばかりである。もっと経済を勉強しなくては！ねえ個人投資家の皆さん。

民主党　党首　前原君へ
　沖縄在日米軍を含む在留米軍のトランスフォーメーションについて、政府に対し国民に対する本案件の説明が不十分だと、君は言っているが、在日米軍が希望する軍事的能力を現水準以上に継続・維持・向上させるには、電子ハイテク機器を用いる現代戦遂行能力の高度なレベルの維持が不可欠だ。すなわち米軍は能力維持のため必要とされる軍事訓練について、騒音等の環境問題があろうが無かろうが、必ず昼夜分かたずの訓練場所をこの極東の地・日本に求めてくる。

　さてそこで、日本が主導権を持って、この問題に取り組んでいるわけだが、いわゆる移転後の訓練の有り様について、国民に説明しなければならない理由は、何処にあるのかね？移転・新規駐留を含め、その候補地はこのトランスフォーメーションの話が浮かび上がってきた時点で、地方自治体は既知のこととして受け止め、どの様な理由を全面に押し出し反対するか？しか、考えていないのだ。改めて、説明をする必要も無く、全ては了解事項だが、その見返りを求めて反対活動をしているだけだ。地方の自治体はこの問題をを契機に「落ち着く先」を既に心づもりとして持っている。最も必要なもの、それは景気浮揚策となる様々な財政・経済支援だ！

　従って、改めて説明をしなければならいほど、地方自治体も住民も馬鹿ではないと言うことだ。国会において君に発言の機会を与えることは、与党自民党の重要な政策ポイントだが、あまり的はずれなことを言うより、国防の必要性やこれからも米軍と歩調を合わせて日米安全保障を堅持しなければならない事を理解しているなら、発言はこうあるべきだ。すなわち、各移転先毎に移転に関わる諸問題の解決策として、民主党はこの様な「案」を持っている。この方法で問題解決の道筋をつけてはどうか？と言うことである。

　今更、何が説明責任だ！それでは岡田前党首と何にも変わらないじゃないか？馬鹿かお前は！おっと、言葉が過ぎた。失礼、失礼。いずれにしても、国民が君たち民主党を見るとき、あまり幼稚な見解を堂々とぶち上げ、「あげあしとり」を政策の重点に置いていたのではあまり茶番過ぎて「政党」らしくない。「建設的」貢献が大切だ。

http://www.geocities.jp/tagosaku4548/index.html

キャンプ・シュワブに決まって！　2005.10.27
やっと、在日米軍、普天間基地問題が解決したかのように見える。しかし、強制代執行でもやらないと、沖縄県民は何時までも実力行使に出てきて、反対活動を繰り広げるだろう。稲嶺知事は沖縄県住民の単なる傀儡主席だ！彼が独断で出来うるものは何もない。県民は普天間から基地追い出すことが目的ではなかった。沖縄から追い出すことを目的にしている。だから、日米合意について、彼等は何も考慮しない。沖縄県民(と云っても一部反対勢力だが)キャンプシュワブの代替基地建設は、相当の反対活動に阻まれ、遅々として進まない恐れがある。米国はさぞかし日本の政治家の力なさに落胆してしまうであろう。

日本中の地方自治体の為政者達は、一部の国家反動的分子の口車に乗せられ、沖縄からのトランスフォーメーションや、その他２＋２で先日決まった日米安全保障条約の合意事項に、そろって反対している。これは政権政党を問わずどの政党出身者も変わらない。

　国防とはそんなものか？もっと肉厚な内容ある討論の中から、日本が国際安全保障社会で、どの様な立場を示すべきかが問われているのではないか？
まるで「幼稚園児のおままごと」としか、とれない日本人の性分が解らない。どんなに歴史を積み重ねても、一向に大人に成長できない社会、それが日本国だ！メディアは何が面白いのか、そのようにたわいもないことをニュースバリューにして金儲けをしている。

　目覚めよ日本人！、そして大人になれ日本人！中国や韓国、はたまた北朝鮮の言うたわいもない言葉に惑わされるな！何か言われると右往左往すれば、益々つけあがり、言いたい放題要求し、かつ又馬鹿にされる。

在日米軍トランスポーティション　2005.11.8

　東西冷戦もベルリンの壁崩壊後、見かけは東ヨーロッパも自由化し、超大国ソ連の崩壊で見かけ上収束したように見える。しかし本当に冷戦は終わったのだろうか？中国の共産主義（修正資本主義）の変化は実に脅威である。日本に対しては、恐喝まがいの外交に徹している。洋の東西を問わず、形を変え、今は経済冷戦の時代に入って脅威は増大している。勿論前世紀の遺物のようなシリアやリビア、北朝鮮等もあり、自爆的もしくは挑発的崩壊の恐れも残る。いずれにせよ、東西冷戦は形こそ変えたようだが、今も厳然として残っている。

　そこで問題なのは、在沖縄米軍の移転に対し、移転或いは座間に新規展開する在日米軍駐留に該当する地方自治体が、すべからく移転・移駐に反対していることだ。
一体、この地方自治体の首長や住民は、日本の安全をどうして保障するつもりなのか？ 今の自衛隊に自国の安全を保障するだけの国防力は全くと言って良いほどない。何たって、自衛隊の戦術・戦略は日清・日ロの戦争以前の戦法から何も変わっていない。変わったのは自衛隊を組織する隊員と、ある程度近代化された装備のみである。もし我が国において「国土戦」と言った事案が生じても、日米安保が機能するほど自衛隊に力はない。なお言えば、国として国防に関する国家戦略もない。かくして、米国は主体的に日本本土で戦闘行為を行うしかない。すなわち自衛隊は足手まといなのだ。米軍は夜間戦闘を行うが自衛隊は昼間戦闘しかできない。つまり、自衛隊に夜間を味方にするだけの暗視装置や軍事衛星、そしてそれらの軍事力を一つの機能体にする戦略的情報システムもない。

　やはり、日本にとって驚異となる国は、ロシアであり、中共であり、北朝鮮である。
そして、韓国もよく分からない、一種の経済・産業・文化の敵対国である。これらの国々と付き合うとき、いつも切れる外交カードを持っていなければならない。それは科学技術と経済・財政・文化の先進性である。そしてこれらの国々を駐留米軍と相まって凌ぐ、厳然とした国防力の保持である。そんな中、国中の自治体首長・住民の民意反映とばかり公然と反対論をぶち上げていたら、日本の国防は危ういものとなる。

参考
日本は中華人民共和国を、中国と呼んでいる。これは正しい呼称とは言えない。本来は、「中共」と呼ぶべきだ。「はてなダイアリー」には次のように書かれている。
「中京」とは、中国共産党、または中華人民共和国に対する呼称。日本政府が中華人民共和国を政府承認して国交を回復するまでは、同国のことをこう称していた。また、「中国」というと「中華民国(台湾)」を含めてしまう、あるいは日本の地方名の「中国」と重複するなどの向きからは、明確に区別するために使用される場合もある。なお、中国でも「中共」は中国共産党の略称として一般的に使用されているので、蔑称には当たらないので留意のこと。

自衛隊駐屯部隊の縮小・移転(撤収)に対する地元自治体の反対
　全く妙な話だが、ここ数年北方防衛の要としての北海道の役割が、共産主義国家「ソ連」から自由主義「ロシア」に体制移行したことを受け、基本的な国防の概念が一転し、北方防衛の役目が著しく低下して、北方重視から東京首都圏防衛重視へと変化した。これを受けて、防衛庁は、北方駐屯部隊の各師団の規模を旅団化する事とし、それに伴い、撤収される部隊・駐屯地が道内の随所に見られたが、地方自治体は、自衛隊が撤収すると市町村財政が弱体化し、かつ人口的・財政・経済的にも大きな損失になると大方の市町村が移転・縮小反対に躍起になっていた。返って新規移駐を進める動きが活発であった。

　在日米軍が新規に移転・駐留すれば、それに伴う国家的な様々な施策・支援や、米軍・軍属が地元に落とす財政効果も大きいものがあるだろう。しかし敢えてそれを嫌い、各地方自治体は反対の意見を伝えた。しかし、沖縄普天間等の海兵隊7000人とその軍属のグアム移転は日本の経費で賄われる。それは膨大な資金を必要とする事業だ！そこまでして何故沖縄から数多い損失(極東アジアの平和維持・地元の財政困窮化等)をあえて強いてまで、日本各地やグアムにまで米軍を移転させるのか？地方自治体首長や住民は「一時の幸福のため」間違った選択をしているとしか考えられない。

在沖縄米軍の移転の取りやめについて 　2005.11.9
　
この案件を日米間の政府によって2＋2の協議に至るまで、長期に渡って今般のように取り決められた過程には、様々な段階で相当の国家予算を費やしてきたはずだ。移駐・移転の受け入れを伝えられた、それぞれの地方自治体とその住民は、それを当然理解しての反対意見なのだろうが、地元住民の意思として今回の決議が受け入れられないのなら、どのようにするのが、一番良い解決策になるのだろうか？この事は、一地方自治体のレベルにとどまらず国防の、いや東アジア全体の国際安全保障に関わる大問題である。

　事の発端は、沖縄県民の在日米軍に対する負担軽減を考慮して始まった。確かに米軍が沖縄に在留することで、様々な事件も起きたが、国家的・東アジア地域的(国際的)な議論を展開するとき、沖縄在留米軍の存在は単に日本の国防や東アジア地域にとどまらず、それ以上の中東まで及ぶ、国際安全保障を担って来た訳である。この事は「何を意味するか」である。日本がこれからも、ある一定の国際的な役割を果たさなければならないと考えるとき、国際的に名誉ある地位を確保しようとするとき、一地方自治体の「負担軽減」措置だけを考えるのみで良いのだろうか？

　負担の分担を求められた各地方自治体の首長・住民は、相変わらず沖縄だけに負担を強いるのか？それとも2＋2の決議事項をもう一度再検討して、受け入れることにするのか？選択肢はこの2点に絞られる。私は国際的な名誉をとりたい。日本がこれからも名誉ある地位を得て生き抜くすべは、国際貢献度の大きさに比例し安定度も増すと思う。沖縄をのぞく関係自治体・住民も以前から負担を担ってきたが、ここは事の全般を高所から見渡し、意義ある決断をすべきところではないだろうか？

　いずれにせよ7000名に上る米海兵隊がグアム移転を行うことになったのは、戦略的見地から、日本にとってマイナスになることはあっても、プラスにはならない。しかも膨大な移転予算を負担せねばならない。沖縄は我が儘過ぎるのではないか？という疑問が残る。一層、すべての「移転計画」＝「負担軽減策」を白紙撤回して、現状のままにしておく方が良いのではないかと思う。なぜならグアム移転予算は膨大だからだ。しかも「グアム移転新法」の整備の必要性がある。
河北新報社の記事によれば
「再編費用、特別措置で負担　米軍グアム移転の数千億円」
　政府は５日、在日米軍再編で合意した在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転に関し、移転費用やグアムでの施設建設費を日本側が負担するために特別な法的措置を講じる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、米側が費用の試算を進めており、数千億円に上る見込み。
　日米安保条約や日米地位協定には在日米軍の海外移転費用を日本が負担する規定がないためで、米国との特別協定締結や新たな法整備を検討するとみられる。
　政府関係者は沖縄の負担軽減を優先するためと強調するが「世界的にも異例の措置」（政府関係者）とされ、是非をめぐって議論を呼びそうだ。
　両政府は10月29日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米海兵隊第3海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）のグアム移転で合意。支援要員を含め6000人がグアムに、1000人が本土に移転することになった。日米合意の中間報告は「移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う」としていた。
2005年11月05日土曜日

http://www.geocities.jo/tagosaku4548/beigun.html

考えられる事案を列挙してみた。

１．家庭生活
(1)　故意に作られたTVゲーム等が遊びの主役　
a　学校の友達より、パソコンゲーム、TVゲーム、ポケットゲームが面白い
　ｂ　現実からの逃避(物や命に尊厳のない破壊や殺戮が遊び感覚）
ｃ　仲間はずれがない(常に自分が主役であることの喜び）
ｄ　時間的制約が少ない(親はゲームの安全性を信頼)
e　与えられた枠内での思考は創造性の欠如を招く
　(4)　親は生活の豊かさの形成に追われ、脱子供社会に生きている
　(5)　友達兄弟と間で「遊び」を計画・実行できない

２．学校教育
(1)　教育現場の担任教師と生徒・学生間に世代の較差
a　学校は空虚な世界感が漂う(関心事が学習のテーマになってない)
b　いじめがあっても先生は助けてくれない
　(2)　教育者の熱意の低下(自分の子供と思って教育・先導・躾をしない)
　(3)　教育現場と父兄間に虚位の信頼関係(いずれも任せっぱなし)
　(4)　優しさばかりが先行し、叱るべきところで「まあ、いいか」の妥協

３．地域社会
(1)　核家族化が多世代に渡る定住意識の欠乏を作る
a　サラリーマンは転勤により同一地生活の「縛り」との隔絶
ｂ 仲間意識を持った遊びの子供社会が出来ない
c　友達付き合いは面倒だ
　(2)　インターネット・メディア社会における、電子ゲーム欲の掻き立て
a　欲望を掻き立てるメディア攻勢　
b　学業と遊びの均衡が青少年の自己意志で図れない
c　買い与えるだけの簡単さが親の子供離れをつくる
ｄ 性的・暴力的ニュース報道は、人命を尊ばない連続的模倣犯罪の若年化
(3)　世代を超えての交流の激減
a　昔からの教えは「古くさい、しきたり」と軽蔑し、放任する社会
　b　他人の子供どころか、自分の子供すら叱れない親の精神的弱さ
　
４．子供自身
　(1)　現代からの逃避(地域社会が見捨てた現代っ子)
　(2)　携帯電話・チャット・ブログなどによる自己中心的発言の容易性
a　相手に見えないことを、盾にして「暴論を吐く」気遣いのなさ
b　物事の善し悪しを、古き良き時代の教えに習わず、ネット社会から得る　

　改善「KAIZEN」は今や世界の言葉になっている。列挙したものは日本のみならず遅かれ早かれ世界中の子供達に起こる、現代の病魔である。
　治療薬は、みなが同じ認識に立って「KAIZEN」することだ。

こうして、厚生労働省の行う医療制度改革を見てくると、財源確保困難な250万人もいるC型肝炎患者は「劇症肝炎」を除き特定疾患医療制度から外すことにしたのに、たかだか35万人の患者予想しか考えられない財源の小さいアスベスト対策費の方を重点項目にあげた。これは最近とみにメディアが騒ぐので、対策を講じないとメディアから叩かれるのを恐れての緊急対策である。何でもかんでも「メディア恐怖」を感じて処遇したら、日本国民の誇りは失せてしまいます。

　こうすることで大規模な財源を食うC型肝炎等を上手く治療対象から隠し、国家財政に関わる負担減を目指している。アスベストを隠れ蓑にして、「C型ウイルス性慢性肝炎」患者を葬り去る良い口実にしている。
　
　我々は、こうしたやり方は、「偽りの医療行為」と呼ぶしかない。C型肝炎患者だけを見ても250万人に上る訳だが、彼等の殆どは団塊の世代が中心で、年齢的に見ても高齢者の占める割合が急増している。又肝炎の治療法もある程度、医学的に目処が付いたこともあって、いずれここ20～30年で患者は平均余命で言う寿命がきて、必然的に解決されると考えて、この無謀な切り捨て計画を断行したのである。

しかしながら、現在世界第二位と言われる経済大国に、日本を押し上げた原動力となった人は、殆どがこの団塊の世代の人である。今の今まで、死にものぐるいで活躍してきた人々を、簡単に見捨てるやり方は許せない。

　アスベストによる「中皮腫」が、緊急の課題なら当然「C型ウイルス性慢性肝炎」も焦眉の急的「治療課題」である。当然のことながら「C型ウイルス性慢性肝炎」患者の大半は、この病気だけを単一で持っているわけではない。様々な余病を併発し、日夜、困難な治療にあえぎ苦しんでいるのである。

　現在の老人には、特例措置など様々な特典が与えられ、さしずめ「揺りかごから墓場まで」と言った社会保障制度の中で余生を送られているが、中でも「健康な老人」には、適切な負担を負って頂き、その分をこの様な難病患者に振り向けるようにしなくては、これから働き盛りになる青少年などの国民も「生きる喜び」と言う生き甲斐を失い、納得のいった仕事が出来なくなってしまいます。

2005.11.2

サプライズ人事を予想していた人が随分多かったが、残念なことに皆様の期待に反して、堅実な陣容となりました。この人事は、来年の首相交代以後をも現在の改革路線を継承しなければならないのですから、当然サプライズ人事はないと思っていましたが、小生は予想が的中しました。(当たり前かな？)要するに驚きを持ってみられる人事は、改革路線と言う線路を逸脱する恐れがあるからです。

ユニセフ事務局長　殿

　先日、貴方様から「飢餓等に苦しむ子供達の救済事業」への協力要請のお手紙をいただきましたが、かねてよりユニセフのご活動・活躍には大いに敬意を表しているところであります。私も開発途上国の人口・衛生・食糧自給の問題は将来において、大変危惧するところでございますが、貴方様の今回の協力依頼については、双方の考え方に相当のずれがあり、私の�