株券電子化がされますと、システム上コンマ以下がないので端株は存続できなくなります。
会社法上端株制度はなくなっていますが、それ以前からのものは現在も存続していますので、その処理が現実的な課題となってきています。

取れる手法はいくつかありますが、実務的な考慮としてはあまりに思い切った手法をとってしまうと端株株主の権利を露骨に奪ってしまうことにもなりますので、比較的穏当な方法として、株式分割と単元株制度の同時採用で、端株をそのまま整数株にしてしまうという手法をとる例が出ています。

ＪＲ東日本とＮＴＴが相次いで1株を100株とする株式分割と100株を1単元とする単元株採用を発表しています。

ＮＴＴにいたっては、かつて1株を1.02株とするという株式分割をしたことがあり、こんな比率にしたので当たり前ですが端株株主が沢山います。
株券電子化が迫り現実的な重い課題となっており対処が出始めたということでしょう。

休みって時間がたつのが本当にはやいですね。

勉強の合間にエントリーを色々と書こうかと思っていたのですが、できませんでした。
たまってしまったのでちょっとずつ書いていきます。

法律記事だけ載せているブログ人版のミラーサイトの方には、google検索をつけてしました。
過去のエントリーを検索できます。

こちらにも左下に検索機能がついていますが、レスポンスがすごく悪いですよね。
googleのほうはさすがの性能です。
過去エントリーの検索をストレスなく行いたい方はあちらのサイトの方もご利用ください。

本日の日経朝刊に載っていた記事ですが、カルパース、ハーミーズなど機関投資家として有名な年金基金や運用会社が、投資先である日本企業のガバナンスに関して提言をまとめて公表することが報じられました。

買収防衛策に反対
社外取締役最低3人
持ち合い解消を求める

などの提案を公表して、日本企業にガバナンスの改革を求めるとされています。
買収防衛策に反対することから議決権行使に関しても連携するものと思われます。

買収防衛策は導入して一巡した感じがありますので、延長などに反対する場面がでてくるものと思われます。

実際のところどうなのかは別論ですが、日本企業は買収防衛策を相次いで導入したことなどから、投資先としては好ましくないというイメージが世界的に広がりつつあります。
日本国内で閉じて、秩序に安寧できればそれでいいのでしょうが、それは中々難しい昨今です。
こういう動きはいい契機になるでしょうから、今のうちはまだ幸せなのかもしれません。

今日は一転して非常に冷え込んでしまいました。

これでまた風邪を引く人がでて学内でゴホゴホやる人が多くなりそうです。


さて、日本では判例ではよほどのことがない限り名前がつくことがありません。
大学湯事件とかが例ですが、一般的に呼称がつくことはないので、日付と民集刑集の登載頁で識別をするしかないのですが、これは親しみにくいのでかなり難しいものがあります。

そこで先生方が色々工夫をされており、労働法、知的財産法、租税法ではニックネームがケースブックにつけられており、それが社会的にも結構通用しています。

知的財産だと著作物・著作権者や発明・発明者の名前を流用すればいいので割と楽につけられますし、労働法と租税法では当事者である企業の名前をつければよいというので命名されています。

一般的な民事事件や刑事事件で当事者名でつけるわけにもいきませんからね。

さて、労働法をやっていると、企業名が毎回目白押しです。
そんな中で出てくるわけです。古巣の企業が。それも結構な頻度で。
兄弟会社や組織形態が変更される前の前身まで含めると大変な件数で、しかも事実認定を見るととんでもないことをしているわけです。

恥ずかしいというか、むしろ胸をはれます。
ある種、極限を知っているのだと。

でも会社の名誉のために言いますと、一部極端な事例を発生させてしまいましたが、日常的な実務は判例等を踏まえて非常に堅実にやっています。
安全なラインよりもさらに一歩手前で線を引いていることもあるくらいです。
この保守的な実務感覚は大事だと思っています。

順番が前後してしまいましたが、4月28日に東証は、議決権制限株式の上場についてリリースを行いました。

上場制度総合整備プログラム２００７（第二次実施事項）に基づく上場制度の整備等について

議決権種類株式の上場に関する制度の整備について

伊藤園がすでに行っている既上場会社による無議決権株式の上場のほかに、すでに日経で報道が先行してなされた東証既上場ではない非公開会社による無議決権株式の上場についてもまとめられています。

濫用がなされないように株主保護が適切になされるかを東証が監視をすることが内容となっています。

学内では結構風邪を引いている人が目立ちます。

末吉先生も連休中に風邪をひいたとのことだそうで、最近の寒暖の差が激しすぎることが影響しているのでしょう。

ということであくまで風邪であり、咳をしている人が目立つのは風邪の症状であると信じるようにします。


さて、末吉先生の知的財産法は著作権法から入っており特許を後回しにしているのですが、宇宙戦艦ヤマト事件と超時空要塞マクロス事件はもう通り過ぎました。

マクロスは今最新シリーズのマクロスフロンティアがやっていますから、そういう著名な作品でも裁判沙汰を起こしているということでこれは非常に珍しいことである気がします。

経済的価値のある著作物は沢山ありますし、そういうものは権利者が沢山いるものですからこじれるとやばい構造をしていることは同じです。
なのになぜアニメ作品ばかりもめることが多いのかは気になる点ですね。

著作権ビジネスは実はそれほどしっかり法的に固めているわけではなく、問題になったら最高裁まで行ってしまいかねないような爆弾を抱えているのに毎日ちゃんと処理されているという不思議なところがあります。

この秩序はやはり広告代理店の力が大きいと思います。
すると紛争がおきてしまう分野では関与している代理店がちょっと違うという特徴があるように思えます。

以前、短絡的にアニメに関与する人たちは大人ではないのではと考えていたりしたこともあったのですが、この短絡さこと大人ではなかったです。

会社で少しお目にかかりましたが、大手の広告代理店というのはすごいところですね。
私は営業部で遭遇したので、知財に絡んででのことではなかったのですが、同じくすごいのだろうと勝手に想像しています。

東証は、すでに上場している企業に限ってですが、それらの企業の無議決権株式の上場も認めています。
今のところＴＭＩが関与したことで有名な伊藤園のケースしか実績がないのですが、ここに来てソフトバンクとゼンリンが後に続くことが明らかになりました。

日経の報道では、ここに来ての動きは4月28日に、東証が種類株上場の基本原則を公表したことを受けてのものであるとしています。

ソフトバンクのリリース

ゼンリンのプレスリリース

この定款変更によって発行が可能となるのは、無議決権の代わりに配当が優先される株式です。
伊藤園のと全く同じですが、伊藤園のは最大で普通株式に比べて配当が最大3割増なのですが、ソフトバンクのは2倍から5倍になるとされ非常に配当に手厚いものになるとされています。

もっとも、ソフトバンクが今回発行しようとしているのは既存株主に対して無償で発行するものですので、会社規模を拡大するための増資とは異なります。よって配当にまわす利益の総体を増やさないということになったら普通株式の分が移転するだけです。

日本株にしては珍しく配当を重視したすばらしいものになるかはまだわかりません。
仮に本当に配当を手厚くするのでしたら、配当負担は相当増えることになりましょう。

伊藤園の無議決権配当優先株の株価自体は低迷とはいいませんが、微妙な推移をしているのが現実です。
日経もたしかあまりよろしくない評価を以前していました。

果たしてコストに見合った利用ができるかですが、今回のソフトバンクに関しては個人株主の呼び込みとされています。
意図は企業によって様々で、買収防衛策に使えると考え手のものも出て来るかもしれません。
今後に注目したいと思います。

労働契約法は、国会審議の中でこれまでの判例法理に「何も足さず何も引かない」ことを明確にしたうえで成立しています。
ですので、秋北バス事件をはじめとする著名な判例で示された法理がそのまま条文になっています。

ここで慣用句的に使われた「何も足さない、何も引かない」ですが、これはサントリーのウイスキー山崎のキャッチコピーですよね。
山崎については何も足さない何も引かないという以上、サントリーのほかの製品は足したり引いたりしていることを自白しているというわけです。
その辺をちゃんと明らかにしているニッカウイスキーのほうが良心的なメーカーだと思います。

さて労働契約法は本当に何も変わっておらず、これまでの理解のままでよいのでしょうか。
実際には必ずしもそうはいえないような感じです。

一部でこれで労働強化がなされてしまうとか言うあおり文句があったりしますが、これは根拠がないとしても、就業規則の成立などの細かいところで新たな展開を見せています。
判例のままでしょとか安直に思っていたのは実は私の態度だったのですが、よく読まねばいけないなと痛感しています。

GW明けでしたが、朝電車に乗ったところいきなり人身事故が発生してしまい、暗雲立ち込める感じが早速してきました。

幸い10分ほどで復旧しましたが、いきなり遅刻するかとあせりました。
最初は通常点を重視する岩原教授だったので危ないところでした。

なんだか非常に暑くなりましたが、そのせいか頭痛に悩まされました。

まだ風邪も治っていないし、鈍足運転で再スタートした感じでした。


本日32万ＨＩＴ達成しました。
ありがとうございます。
31万は4月13日でした。
マイルストーンをしっかり記録に残しておきます。

私的録音録画補償金の見直しで、文化庁がiPodのような携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダーのような録画機器を対象に含めることを文化審議会に提示することが明らかになりました。

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iPod課金を提案へ＝HDD録画も対象に－補償金制度見直しで・文化庁
iPodなどデジタル携帯プレーヤーへの課金が議論となっていた「私的録音録画補償金制度」について、文化庁は7日までに、同プレーヤーなどを課金対象に加える見直し案をまとめた。8日の文化審議会の会合で提示する。著作権の権利者側が課金を求めてきたが、負担増となるメーカーは課金拡大に反発している。
　同庁が新たな課金対象として提案するのは、携帯プレーヤーとハードディスク駆動装置（HDD）内蔵型録画機器。補償金の根拠として、複製が可能な音楽CDからの録音、無料デジタル放送からの録画を念頭に置いている。
　ただ、これらの製品の使用方法は従来製品と異なる部分がある。例えば、携帯プレーヤーではインターネット経由で複製不可能な形式の楽曲を録音することも多い。同庁は今後、利用実態を調査して、課金額の検討を進める方針。
（略）
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媒体の利用が減ってきて制度が縮小する一方なので、見直しという話は以前から出ていましたが、やはり対象を拡大して、再生を図る方向になりました。

ＰＣや携帯電話は他の用途も多くあることから今回提示する対象からはずされています。
ＰＣも含めるべきという意見が権利者団体からは出ていましたから、配慮したということなのでしょう。

消費者からの反発もかなり予想されますが、消費者は蚊帳の外に置かれるのが私的録音録画補償金なので意見の反映には難しいものがありますが、従来からメーカーは非常にこの制度に反発していましたので、今後の議論は非常に難しいものになると思われます。

さしあたり思いつく問題点として、HDDレコーダーへの課金ですが、地上波デジタル放送はCPRMを採用しており、ＤＶＤに焼く場合は私的録音録画補償金が課金されたものにしかできなくなっています。DVDにダビングするとHDDからは消えてしまいますので、これでは二重課金になりかねません。
ダビング１０がまだ実現しておらず、課金する実体的根拠はまだできていないのに、課金の議論が途上に上がってきてしまいました。

まあアナログ放送についてならダビングし放題ですので理由は完全にないとはいえませんが、地上波デジタルに移行する日は近づいており、この日が遅れることは都合上ありえません。
地上波デジタルの制度のうえで議論をすることが当然ということになりますが、それを前提として考えると、今回言われていることで果たして課金の根拠として十分なのか疑問なしとはしません。

私的録音録画補償金関連の条文などの法的根拠については以下のエントリーに記述しています。
私的録音録画補償金制度見直し、結論を先送りへ