2008年1月16日、朝日新聞朝刊に掲載された小さな記事ではあるが、大変重要でもあるので取り上げる。
　
　《日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は15日の定例記者会見で、1期2年の会長任期が切れる今年5月以降の進退について、「この2年は仕入れ期間だったが、これからはぜひ成果を出したい」と述べ、2期目の続投への意欲を強調した。
　会長職は2期4年を務めるのが慣例。しかし、違法な労働形態である「擬装請負問題」がキヤノンで発覚したことなどを受け、御手洗会長の続投を疑問視する声も出ていた。
　御手洗会長は2期目の具体的課題として、経済連携協定（ＥＰＡ）締結の促進、社会保障・税制改革、環境技術の研究開発、道州制につながる広域経済圏の拡大などを挙げた。》


　以前、非正規雇用者の問題が取り沙汰される中、キヤノンで発覚した擬装請負問題はまだ記憶に新しく、朝日新聞でもこの事件について改めて指摘はしている。
　しかし、この問題もさることながら、御手洗氏については絶対に忘れてはならない決定的に重大な事件が、昨年12月に起きたはずだ。
　それは「鹿島建設所得隠し事件」である。

　この事件とは、キャノンが大分市に新設した事業所の受注に絡んだもので、下請け工事を発注したように装い約６億円の裏金を作っていたというものである。
　この裏金について、国税局に追及された鹿島建設はその使途を全く明らかにはしておらず、その為「使途秘匿金」と認定され制裁まで受けている。
　しかも、裏金の一部は御手洗富士夫氏と同郷で、地元のコンサルト会社「大光」社長、大賀規久氏の口利き謝礼として渡った疑いが強い。

　この大賀氏。
　御手洗会長とは兄弟揃ってじっこんの仲である。
　大賀社長の兄は県立佐伯鶴城高校の御手洗氏とは同級生、しかもキャノンの同期入社である。
　キャノン退社後、大分県で建材販売会社を経営し、横浜市にある御手洗氏の自宅の設計・施工も行っている。
　大賀規久氏も高校の後輩だ。

　御手洗氏は大分に帰省するたびに大賀氏と接触していることが確認されており、また大賀氏も大分のキヤノンの工場建設に携わり、同様に氏の関連警備会社も工場の警備を請け負っている。大賀氏が関与しているのはこの工場以外にも複数存在することが既に分かっている。
　さらに、大賀氏は御手洗氏の知り合いということにとどまらない。
　大分の大型建設工事の仕切り役として知られ、広瀬勝貞大分県知事を始め元警察官僚、元熊本国税局長など、その人脈は幅広い。
　県発注の大型工事などでは、業者の「大賀詣で」が頻繁に行われる。県の建設担当者で大賀氏を知らぬものなど一人もいない。民間は言うに及ばず、公の機関にまで深く入り込んでいる様が見て取れる。
　そのような大賀氏が御手洗氏の口利きのもと、実に6億もの金を手にしているのだ。
　
　不思議なことに、この鹿島建設・御手洗氏・大賀氏を巡る一大スキャンダルは12月に報道されて以来、まったくのところ「音沙汰なし」である。
　つまり、完全に隠蔽されてしまったのである。

　御手洗経団連会長と、自民党を始めとする政府与党との癒着は既に述べた。
　御手洗氏は小泉元首相を出発点に、安倍前首相とも癒着を重ねており、おそらくはそれらコネクションを通じてメディアの囲い込みを図ったと思われる。実に狡猾な手口である。
　当然、メディアの責任もあまりにも大きい。
　再生紙擬装問題を報道するのもよかろう。
　ＮＨＫ職員のインサイダー取引に目くじらを立てるのもよい。
　しかし、朝日を始めとするメディア全体が、最も糾弾すべき事件に目を背けてどうする。
　しかも朝日新聞のように「擬装請負問題」には触れておきながら、「裏金問題」に全く無視を決め込むとはどうしたわけか。まったくのところ”偽善的”な新聞である。
　経団連会長という職責の人間が起こした裏金問題こそ、断罪すべき本丸なのである！

　私は御手洗会長の続投には、断固反対する！
　即刻の辞職を要求するものである！　

　
　
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　オートクチュールにプレタポルテ、
　そしてストリートファッション。
　ルイ･ヴィトンなどもその範疇に入るだろう。
　これら「見る・見られる」に意識的な”都市ステージ論”は
すべてが幻想であると、かつて浅田彰は指摘した。
　現代人、特に日本人はこのような幻想の世界に生きる哀しき住人でもある。

　お笑い芸人の書く本がそんなにも感動的なのか？
　再生産される音楽になぜそのようにへばりつくのか？
　歌舞伎座で演じられる古典芸能は本当に”古典”なのか？
　「名古屋嬢って、一体なに？」
　これらはすべて幻想文化、痴呆文化なのではあるまいか。

　東京オリンピックなど、もってのほかである（石原慎太郎！ＦＵＣＫ！）

　浅田彰の言う都市のリアルさのひとつに「ゴミ問題」がある。
　そう、ネオポストモダン社会の問題、象徴とはまさにゴミに他ならない。
　”ゴミ”こそが、リアルなのである。

ゴミ移送、反発の嵐　満杯ナポリから北へ南へ

　《ナポリをはじめ、すべての埋め立て処分場が満杯になったイタリア南部カンパニア州のゴミ危機が、国内の他地域に飛び火した。政府の要請で行き場を失ったゴミの受け入れを始めたものの、最初の移送先では反発した一部住民が暴徒化。政府は危機に対応する監督官に元警察トップを起用したが、根本的な解決の見通しは立たないままだ。

　１０日夜、対岸のサルデーニャ島カリャリの港にカンパニア州からの貨物船が着いた。積み荷はゴミ５００トン。ナポリ周辺でゴミ収集が止まって３週間、政府が「窮余の策」として打ち出したゴミ移送の第１号だ。
　しかし、港には地元住民ら数十人が集結。一部は波止場に座り込んで接岸を阻止しようとした。
　騒ぎは市内へ拡大し、地元報道によると約千人が投石したり、通りのゴミ回収箱に放火したりして警官隊と衝突。車が放火されるなど、騒動は１２日未明まで続いた。
　サルデーニャ州のソル知事は「人がおぼれかけているときはまず助けることだ」とゴミ受け入れを支持。しかし、反発する住民が知事宅前に大量のゴミ袋を投棄した。

　カンパニア州のゴミは１３日、シチリア島へも運び込まれた。南部アグリジェント近くの処分場では、住民らが車などで道路を封鎖。搬入を阻止しようとした。
　カンパニア州内で路上や中間施設に放置されたゴミは１０万トンを超えたとされる。プロディ首相は今回のゴミ危機を「イタリアの恥」と繰り返し、他の１９州へのゴミ移送について直接説得に乗り出した。多くの知事は受け入れる方向だ。

　しかし、住民や議会の反発は強い。ゴミはほとんど分別されておらず、焼却処理が中心の北部自治体では「危険」を理由に拒否を主張する声も。ＡＮＳＡ通信は、野党・北部同盟が道路封鎖で「南部からのゴミ」を阻止する構え、と伝えた。
　ミラノを州都とする経済的に豊かな北部ロンバルディア州では１４の焼却施設が稼働する。これに対し、カンパニア州はゼロ。９０年代から何度も計画されたが着工できたのは一つだけで、その供用も大幅に遅れたままだ。

■行政への不信感が背景に

　ゴミ危機の背景にあるのは、住民のゴミ行政に対する徹底的な不信感だ。カンパニア州では９０年代初頭、各地の埋め立て処分場で環境汚染が発覚し、裁判所が相次いで閉鎖命令を出した。ゴミ処理業界に浸透した犯罪組織シチリア・マフィアのナポリ版「カモッラ」が北部など他地域の産業廃棄物を持ち込んだのが原因とされる。

　政府は９４年にゴミ非常事態を宣言したが、処分場を建設しては環境問題などを理由に閉鎖する事態が続いた。新たな埋め立て処分場や焼却施設計画が持ち上がるたび、地元市や住民が激しく反発し、ゴミ収集が停止される悪循環に陥った。

　カモッラは今も業界に強い影響力を持つ。産廃の違法投棄を困難にする焼却施設の建設反対運動をあおっているとの見方が絶えない。プロディ首相は８日、同州のゴミ行政で全権限を握る監督官にデジェンナーロ元警察庁長官を任命。対マフィア捜査の指揮でも知られ、政府の強い姿勢を強調する狙いがある。》
～2008年01月15日03時09分 ａｓａｈｉｃｏｍ～

　この問題は果たしてナポリ特有のものだろうか？
　遅かれ早かれ日本でも表面化する問題であると考える。
　ゴミ問題については早急になんらかの手を打つ必要があるのは言うまでもないが、まず最初に破棄すべきゴミ、それは福田首相や政府与党の閣僚、そしてスピリチュアルを売り物にするようなペテン師、何でもタレント達なのかもしれない。

　彼らこそが”日本のゴミ”である。



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　《ＢＲＩＣｓという言い方が出回り始めたのは、４年ほど前からだ。２０５０年のブラジル、ロシア、インド、中国の経済大国化を予測し、その頭文字を並べた造語である。
　それによると、あと４０年ほど後の世界では、中国が世界一の経済大国となっており、米国が２位、中国に匹敵する人口大国インドが３位へと躍進している。》

　《最近では、メキシコがロシアより上位に来るとも予測されているが、いずれにしても、中国、インドという新たな「極」が出現し、日本の経済的存在感は大きく後退する。
　購買力平価で見ると、すでに１９９５年に中国は日本を追い抜き世界第２位、０６年にはインドも日本を抜いて第３位になっているとの報告もある。》
～2008年1月1日 讀賣新聞社説より一部抜粋～

　オリンピック・イヤーでもある今年2008年、やはり中国が調子がいい。
　中国株価は少なくともオリンピック終了まで、その堅調さは揺るがないだろう。
　農村では土地を手放した農民が、株を買い漁り始めている。
　あらゆるものが、中国では高値で取引されている。
　今や鉄くずや古紙も立派な”商品”である。
　ヤミ業者の暗躍により、東京からこれらの資源ごみが姿を消してしまった。
　－そして上海。
　この地はかつてバブル期に沸いた日本を凌駕しているかにも思われる。
　現地に暮らす日本人は言う。
　「今、日本では六本木ヒルズあたりがHOTなスポットのようだけど、上海にはいたるところに”六本木ヒルズ”があるよ！」
　この溢れんばかりのパワーを目の当たりにし、40年後の中国の姿は讀賣の社説もあながち眉唾ではないと、おそらくは大多数の人が考えているだろう。
　ただ、普段から中国の状況を耳にするにつれ、私はあることが気になって仕方がないのだ。
　それは、1990年10月に出版された栗本慎一郎の著書「幻想としての文明」の中にある。　
　以下にその内容を引用する。


文明の四つの法則

　《数多くの文明論を踏まえて、われわれが導き出した文明の興亡の法則がある。それをここで改めて簡明に述べておこう。

一、地球をリードするような大きな文明は、空間的に離れた場所で興隆しても、ほぼ同
　時期におこり、同時期に滅亡する。つまり、おたがいの連絡がなくても、シンクロニシ
　ティ（同時性）がある。

二、文明とは情報の蓄積された状態であり、文化とはその蓄積された情報をシステマ
　ティックに使うあり方である。この点から見て、地球上の同時期の諸文明はかならず
　同質である。

三、文明はその内部の本質的腐食により、衰退する。それは、文化すなわち情報処
　理の構造的混乱による。外敵、外圧は、たんなる引き金として意味を持つ。

四、一度、地球をリードするような文明が栄えた地では、その文明が衰亡すると、二度
　と再び豊かな文明が興隆しない。その地域の人々は、いつまでも停滞と混乱に苦
　しむ。

　日本と中国とを同じ型と見るのは大きな間違いである。中国は、大法則四による停滞と混乱にある地域だ。この誤解のために、日本は太平洋戦争において、致命的な失敗を犯した。－つまり、アジアはひとつという根拠のない幻想に依拠してしまった。十四世紀がこの型の、現在もっとも栄える文明の出発点であり、これは大法則三の適用により、最後の段階に入っている。

　一度、おもて舞台から降りた文明の地域でも、意識的で強力な革命がおこなわれると、息を吹き返す。マホメットが初期イスラムの革命をおこなった地域は、古代メソポタミア文明の地であった。これが、唯一の例外である。この例外を再び起せるかどうかは、日本人とヨーロッパ人に課せられた重い課題である。

　エジプト、メソポタミアについては、紀元前五〇〇〇年から四〇〇〇年前期に文明が出立し、人類最古といわれている。しかし文字、都市、巨大建造物に加えて車輪を用いる文明は、シュメール人によって紀元前三〇〇〇年頃に始まる。
　彼らのウルク都市群文化によって、今日、われわれが古代文明と考える形のものとなったのである。興隆を見るのは、紀元前三〇〇〇年およびややそれに先立つ時点だ。
　中国でも、同じ頃、定住集落を基礎とする文明が始まる。夏という王朝が本当にあったかどうかは、まだ考古学者の確認を得ていない。しかし、紀元前三〇〇〇年頃の定住の飛躍的拡大、および建造物の発足は確認されている。

　そこでもし中国を「終わった」文明に入れるなら、紀元後の唐（六一九～九〇七）の繁栄はなんだったのかということになる。
　唐の文化は、基本的には新しいシステムが文明につけ加えられるものではなかった。
　たとえば、古代文明が人類に持ちこんだ文字、巨大建造物に相当する新しいものがあったわけではない。情報の処理の仕方は、基本的には過去の中国をまねようというものであった。
　したがって、これは中国文明の復活というよりも、衰えた過去の文明大国が新しい異邦人たちの血を吸って、一時期によみがえったものだった。もちろん、文明の新たな再生ではない。あるいは、復活でもありえない。

　ようするに、春秋戦国時代以降、いわゆる中国文明というものは停滞、あるいは混乱のままなのである。
　中国は、後述のマホメットのような革命がおこなわなければ、このまま停滞の泥沼に沈むことになるはずの空間である。
　このことに気づかない現代の中国人たちは、まさしく危機に瀕している。
　いまだに自分たちが目さえ覚ませば、歴史のおもて舞台を踏めるというのは、傲慢な幻想なのであって、これは天安門事件の際の反体制派側（市民・学生側）の具体性のない要求にあらわれていた。
　そういうことでは、中国は救えない。中国は、いま、放っておけばギリシアが長いあいだ味わった泥沼の辛酸を長くずっとなめていく地点にいるからだ。》

　栗本慎一郎の言説によると、中国という国家は春秋時代以降、混乱と停滞の最中にあり、世界観を覆すような”革命”がない限り、永遠とそれら負の状況が中国国民にのしかかることになる。つまり、中国はカオス（混沌）そのものであると栗本氏は指摘しているのだ。

　「いや、待て。中国は今やオリンピックも開催し、
その経済発展は目を見張る勢いではないか。そして対アメリカの貿易にしろ、日本を凌駕しつつあるのは周知の事実だ。これを革命と言わずして何と言おう。
　次世代のトップランナーは明らかに”中国”である！」
そんな意見が聞こえてきそうである。そして大多数はこのような思いを胸に秘めているだろう。
　しかしだ、現代の中国が抱える社会的な歪み、例えば急激な教育熱や公害問題、人種間の経済格差を考えると13億を擁するとされる人口を、果たしてこの国家が統制できるのかという懸念も拭い去れない。
　巨大な人口を擁する国家は、その分優秀な人材を生み出す”可能性”に満ちていることも事実だが、中国同様、他民族国家であるアメリカを考える時、むしろそのマイナス面がクローズアップされてしまうように思われるのは、果たして私だけか。
　中国の急進的な経済発展に、私は圧倒的な違和感を感じている。
　あたかも消える間際のロウソクは明るく輝くように、これは日本がかつて経験した”バブル”にも酷似していると言えなくもない。
　これについては、インドもやはり基本的には同列であると考える。

　次の世代に脚光を浴びる国はどこなのか？
　正直なところ私には分からない！
　一つ言えるとすれば、今後世界は5つの国家連合が世界をリードするであろうということだ。
　それは、「アメリカ・日本連合」「ヨーロッパ連合（ユーロ）」「中国・インド連合（アジア連合）」「ロシア連合（旧社会主義連合）」、そして「南米連合」である。
　ただ、これら5つの国家連合が将来的に経済と環境問題を原因にやむなく”ゼロベース成長”へと移行し、結果地球全体を”停滞と混乱”という悪魔に覆われてしまうことを、ただひたすらに懸念する次第である。
　その際の”基軸通貨”とは勿論”ドル”ではない。
　当然、”ユーロ”でなければ”元”でも”円”でもない。
　かつて経験したことのないインフレと環境破壊が我々に重くのしかかる。
　地球温暖化の原因が、実は二酸化炭素ではなかったことが判明するのもこの時期だ。
　環境ビジネスで財を成した一部エスタブリッシュメントが、その蓄財を行使する当てが全くなくなっていることに気がつくのもこの時期だ。
　そして大国の軍産複合体が、侵略可能地域の消滅による大量兵器の余剰在庫を、一部のテロ国家へあからさまに横流しを始めるのもこの時期だ（これは現在進行形だが・・・）
　この状況こそが、経済人類学者・栗本慎一郎が指摘する悲劇的状況であることは言うまでもないだろう。
　
　我々は次世代に、どのような世界を引き継ぐのであろうか？



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　イラク自衛隊は「関東軍」だった！　
　「あえて巻き込まれ」戦争状態を作り出すつもりだったと佐藤氏

　日本の給油活動は当然「無料のガソリンスタンド」にとどまらない。
　政府与党はイラクで何を狙っているのか。
　属国日本の正体の一端が垣間見れる。

　詳細は「日刊ベリダ」で↓
　http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200708141811142

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補給支援法の再議決は暴走

高校生　金杉えりか （千葉県成田市 16歳）

　《補給支援特措法が11日、衆議院で再議決され可決・成立したが、この再議決には疑問が多い。憲法では「衆議院の優越」をみとめているが、より民意を反映している直近の選挙結果である参議院の意志を否定するのは問題だ。
　現在の衆議院は、ほぼ郵政民営化のみを焦点とした総選挙の結果のまま自民・公明の与党が3分の2を超える議席を握っている。この衆議院にインド洋での米艦船などへの給油再開を議決する正当性があるとは思えない。「衆議院の優越」を行使するのならいったん解散・総選挙をしてからが筋ではないか。「ねじれ」を強引に押し通す手段としてこれを行使することはあってはならない。ねじれたなら、ねじれたなりにねじれに沿って進めることが民意の反映だと思う。
　給油活動も戦争行為の一環であるとの意見もある。いまだに、給油された艦船の活動については十分な説明がなされていない。物価が上がり、ガソリンも高騰する中、自衛隊はどこから油を調達して給油しているのか。説明がないまま給油活動に賛成する国民が、一体どれだけいるというのか。
　世論の賛成も得られず強行された再議決は衆議院の暴走である。》
～2008年1月14日 朝日新聞 「声」より～


　高校生の方が遙かに物事が見えているようだ。
　しかも、かなり見事な「論点」。恐るべき高校生だ。
　このような高校生がまだこの国にも存在することが、僕にはとても嬉しく思えた。
　今、もっとも”まっとうな”意見の持ち主がこの金杉えりかさんであるとは、なんとも皮肉なことではないか。
　福田のオッチャン、あなたどう思う？　

　「朝日新聞の論説委員は全員、金杉えりかさんの爪の垢と臍の垢と目糞・鼻糞・耳糞を煎じて飲むべきでしょう（笑）」〔ツナミン氏談〕

　もちろん、日本の政治屋にも飲ませようではないか。



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補給支援法が成立　５７年ぶり、衆院再議決

　《今国会の与野党攻防の最大の焦点だった補給支援特別措置法が１１日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で可決・成立した。憲法５９条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは５７年ぶり。政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、対決は１８日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。

　福田首相は「我が国が『テロとの闘い』に再び参加できることは誠に意義深い」との談話を発表。再議決という異例の手段について「例外的といえば例外的」としながらも、「国会状況からやむを得ない」と記者団に語った。

　同法は１１日午前、民主、共産、社民など野党が多数を占める参院本会議で、賛成１０６、反対１３３で否決された。しかし、衆参で議決が異なった場合、衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば法律が成立すると規定した憲法５９条に基づき、同日午後に衆院本会議で再議決が行われた。自民、公明両党などの賛成が３４０、反対１３３で、賛成票が投票者の３分の２にあたる３１６票を上回ったため、同法が成立した。民主党の小沢代表は採決直前に退席し、投票には加わらなかった。

　参院の否決を受けた衆院の再議決は、１９５１年のモーターボート競走法以来。「直近の民意」を反映した参院での否決を、与党が小泉政権下の０５年の郵政選挙で得た３分の２以上の議席で覆したことで、二院制のあり方を巡る議論にも一石を投じそうだ。

　与野党の激突で解散総選挙の可能性も取りざたされた臨時国会は、会期末の１５日を待たずに、事実上閉幕した。与党は通常国会で、３月末で期限の切れる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を維持するための法案でも「３分の２カード」を使う構えだ。

　補給支援特措法は、首相が政権運営の試金石として成立を重視。昨年１１月のブッシュ米大統領との会談でも「早期成立に全力を尽くす」と約束した。２度にわたる国会会期の延長、異例の越年国会で「対外公約」を果たした。シーファー駐日米大使は１１日、「米国はアフガニスタンに安定と民主主義をもたらす国際社会の取り組みを支援するこの重要な措置を日本政府がとられたことを高く評価する」と歓迎する声明を発表した。

　石破防衛相は同日午後、統合幕僚長らに派遣準備命令を出した。政府は来週中に具体的な活動内容や活動地域を定めた「実施計画」を閣議決定し、月内にも海上自衛隊の補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」がインド洋に向けて出航する。

　インド洋での給油活動は、０１年１０月のテロ対策特措法（２年間の時限立法）成立を受けて同年１２月に始まった。同法はその後、３度延長されたが、昨年７月の参院選で活動継続に反対する野党が多数を占めたため、同年１１月１日に期限が切れ、海自の艦艇はインド洋から撤退していた。

　今回成立した給油支援特措法の期限は１年間。活動内容を「給油・給水」に限定する一方、テロ対策特措法では定められていた「国会承認」規定を削除した。法律が再議決で成立しても、衆参両院での国会承認がなければ給油活動ができないことから規定を外した思惑も透けてみえ、軍事に対する国会関与が薄れることも懸念される。》

～2008年01月11日22時32分 asahi.com～



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　朝日新聞を購読している皆々方、もう朝日をとるのを
　ヤメなさい！
　このような姑息で偽善で詭弁に満ち溢れた新聞を読む
　のは、もうヤメにしなさい。
　これでは歌舞伎町のピンクチラシも同然ではないか。
　政府与党が”ぼったくりバー”ならば、
　朝日はその”客引き”のようなものである。
　甘い言葉に惑わされると痛い目に合いますよ！＜経験者は語る！＞
　
　ただ、私は朝日新聞を購読し続ける。
　朝日の詭弁もこれからも断罪してゆく！


補給支援法が成立　５７年ぶり、衆院再議決

　《今国会の与野党攻防の最大の焦点だった補給支援特別措置法が１１日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で可決・成立した。
　憲法５９条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは５７年ぶり。
　政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。
　民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、対決は１８日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。
　福田首相は「我が国が『テロとの闘い』に再び参加できることは誠に意義深い」との談話を発表。
　再議決という異例の手段について「例外的といえば例外的」としながらも、「国会状況からやむを得ない」と記者団に語った。 》
～2008年1月11日 asahi.com～

　いったい朝日は自民党にいくら貰っているのだろう？
　米国ＣＩＡにどんな甘いエサを与えられているのだろう？
　私が朝日を歌舞伎町のピンクチラシになぞらえたのは全く言い過ぎでも何でもない。
　気がついたら朝日は戦前・戦中の大政翼賛新聞に変貌しているではないか。
　一体朝日は戦後に何を学んだのだろう？
　朝日の成果など星浩に象徴されるようなスノッブな痴呆編集委員を量産しただけではないのか？
　天下の朝日新聞が聞いて呆れる。
　これでは「歌舞伎町のピンクチラシに対してですら、失礼だ」


　冒頭に紹介したａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事である。
　ここでいきなり憲法59条を持ち出しているではないか。なにこれ？
　これでは政府与党が可決した「補給支援特別措置法」とやらが、あたかも憲法に合致した正当な法案であると言わんばかりである。
　これが朝日の詭弁なのだ。
　何万回でも言うが、憲法を持ち出すのであるならば、給油法の違憲性について断罪するのがメディアの朝日としての役割である。これ以外のものは絶対に有り得ない。
　しかるに、蓋を開ければあたかも自民党の機関紙のような役割を演じている。
　つくづく”朝日新聞”とは信頼できないメディアなのだと私は思う。
　さらに、社説についても大問題がある。
　きしくも1月11日付、朝刊に掲載された社説を紹介しよう。

　《越年国会という異例の事態をもたらした給油新法がきょう、決着する。
　法案は参院本会議で野党の反対多数で否決されたあと、衆院に戻され、自民、公明の与党が３分の２以上の多数で再可決し、成立する見通しだ。実に半世紀ぶりのことである。こんな事態に立ち至ったのは極めて遺憾だ。

　憲法５９条は、両院で議決が異なった法案についてこう定めている。「衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる」。法的に問題はないというのは与党の言う通りだ。
　だが、何でもかんでも３分の２で参院の意思をなぎ倒していいはずがない。そうなれば参院はいらないも同然だ。
　再可決とは、政治の対立がどうにもならなくなった場合に憲法が用意した非常手段である。これを使うには、合意づくりへの立法府の最大限の努力と有権者の理解が欠かせない。参院の意思を覆すには、政治的な妥当性がなければならないのだ。
　政府・与党が再可決の腹を固めたのは、昨年１１月に福田首相と民主党の小沢代表との会談で浮上した「大連立」が決裂してからのことだ。
　２人だけの会談では、自衛隊の海外派遣のための恒久法制定まで含めて妥協ができそうだった。それが大連立話が頓挫したとたん、与党は「もはや再可決しかない」、民主党は「対決路線」と突き進んでしまった。
　アフガニスタンの現状を見据えて、日本としてどんな協力をすべきなのか。骨太の議論を戦わせ、民意を踏まえつつ与野党が修正案を練り上げていく。「衆参ねじれ」の時代に求められるのはそんな知恵と工夫だったはずだ。
　そうした努力が尽くされたとは到底言えないのに、再可決という手法が使われることに私たちは賛成できない。
　「ねじれ」の現実にうまく対応できないのは不慣れもあるだろう。だが、大連立、さもなくば再可決、というふうに政治が極端な方向にぶれるのは国民にとって不幸なことだ。肝心の政策論議が置いてけぼりにされてしまった。
　与党が使う衆院の３分の２という勢力は、小泉元首相による０５年の「郵政解散」で得られたものだ。それから首相はすでに２度も代わった。まったく違うテーマでその多数の力を振るうことに疑問を抱く有権者も多いのではないか。

　民主党の責任も重い。
　党内には、条件つきで給油容認の声もあった。なのに小沢代表が「違憲」と決めつけたため、現実的な修正の余地を狭めてしまった。そのあげく、対案が国会に出てきたのは年末ぎりぎりになってからだった。これではまともな論議にならなかったのも無理はない。
　政府・与党にしてみれば、再可決でようやく懸案を打開できるということだろう。だが、無理押ししたことのツケはいずれ払わねばならない。 》

　これを読んでどう思う？
　前回の記事と打って変わって、こんどは反給油法的な社説の展開である。
　これぞ朝日新聞の詭弁の真骨頂である！
　文面を見る限り、前回の記事で紹介した社説と今回の社説の書き手は明らかに異なる。
　そうなのだ、朝日は法案成立が確実視できた時点でかようにも偽善的なまっとうとも思える社説を展開するのだ。これは良識ある編集員のガス抜き効果も孕んでいる。
　だが、時は既に遅し。
　このような社説を出そうと思えばいつでも出せるのにも関わらず、常に朝日は時既に遅いタイミングで出してくる。
　これが朝日の典型的偽善パターンなのである。
　偽善的・詭弁的、大政翼賛新聞に変貌した何よりの証拠である。
　こんな新聞、もう読む価値などありませんよ。
　騙されてはいけませんよ。
　これが私が”ピンクチラシ”と揶揄する所以なのである。

　さらに気になるのが、小沢一郎の動向である！

　《民主党の小沢一郎代表は、新テロ特措法が再可決・成立した11日午後の衆院本会議を途中退席し、反対票を投じずに棄権した。　小沢氏周辺は、大阪府知事選の同党推薦候補の応援のためとしているが、与野党攻防の最終局面での「戦線離脱」に、党内や他の野党から批判が相次いだ。
　小沢氏は本会議冒頭から出席し、再可決の賛否をめぐる討論に耳を傾けた。
　しかし、最後の4人目が討論している最中に退席。数分後に投票が始まり、与党席から「小沢代表はどうした」「本心では（再可決に）賛成なんだ」といったやじが飛び交った。
　同日夕、大阪市内での街頭活動を終えた小沢氏は、途中退席に関する記者団の質問には一切答えず、その場を立ち去った。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「（投票も選挙応援も）両方とも公務で、選挙の方を選ばれたということ」とかばった。しかし、党内からは「常識がない。
　今までやってきたことを全部ぶち壊した」（国対幹部）、「現場の士気にかかわる」（中堅）といった不満が噴出した。》
～2007年1月11日 時事通信～

　私が何を言いたいのか、もはや言わずもがなである。
　民主党は”改憲政党”であることは、既に書いた。
　小沢一郎の法案棄権はつまるところ政府与党に組した、要は”潜在的”大連立が既に発効していることを如実に物語っている。　
　つまりは、法案の対しどのように立ち振る舞うかの小沢一郎の”踏み絵”であったわけなのである。
　日本は既に大政翼賛体制にシフトしている！

　これは何を意味するのか？
　もういい加減バカらしくて書くのもイヤになってくる！
　頼む！みんな気がついてよ！

　こららの動向は、
　”日本が国際戦争に加担することを意味し、”
　”それにより戦争のできる国家になることを意味し、”
　”戦争起きれば日本の軍需産業が潤うことを意味し、”
　”仮に軍需産業が儲けても一般ピープルは何の恩恵にも与れないことを意味し、”
　”それにより社会格差はますます広がることを意味し、”
　”政府与党の恣意的な動向により極端に言えば徴兵制も可能となることを意味し、”
　”バカな国民がその煽りを最前線で受けることを意味し、”
　”要は、我々一般国民が戦争に駆り出され、遂には死んじまうこと”
　をハッキリト意味していることなのだよ！
　金持ちになるのは政府与党の政治家と、軍需産業のトップだけなのだ！　

　あんたら！それでいいのか！
　毎日毎日、バカテレビやゲームにかじりついていて、本当にいいのか？
　
　もういい加減”立ち上がる時”がきているのではないのか？
　（もう遅いのかも知れないが・・・）

　私はこのような状況を見過ごすことはできない。
　活発な論争を求む！



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　次にもうひとつの社説
　「中東和平　紛争の60年に終止符を」についてである。
　今読んでいる広河隆一 「パレスチナ 新版」 の影響のため
であろうか、この社説に接するにあたり、かなりの”生ぬるさ”を
私自身感じたのだが、どうやらそれは錯覚でもなかったようだ。
　これについては、天木直人氏に代弁をお願いしたい。

　彼のブログから「中東和平を求める朝日新聞の社説は美しすぎる」と題した記事を紹介する。

　《８日の朝日新聞に「紛争の６０年に終止符を」と題して、中東和平の実現を願う社説が掲げられていた。そのテーマに異存はない。ブッシュ大統領が８日から中東を訪問する、そのタイミングにあわせて、中東和平の進展を願い、そのためにイスラエル、パレスチナ双方に注文をつける。米国の仲介指導力に期待する。中東和平の実現に向けての国際社会の協力を求める。それらはもちろん正しく、重要な事である。
　しかし８日の朝日新聞の社説は、現実から目をそらした奇麗事に終始したものにとどまったままであった。このような論説がこれまでどれほど繰り返されてきたか。そして中東情勢の悪化を食い止められなかった事か。
　朝日の社説は言う。中東和平の二つの大きな問題は、パレスチナ国家の樹立とパレスチナ難民問題であると。そして主張する。妥協点を見つけるしかない。こうした交渉の仲介役を演じられるのは双方に影響力がある米国だけであると。そして、日本も、米国の和平仲介を支援すべきだと。
　現実のパレスチナ情勢は、このような一般的な論説を繰り返す時期はとうに過ぎている。イスラエルは隣国にアラブ人のパレスチナ国家が出来る事を決して認めない。その事はもはや周知の事実である。そしてイスラエルは国連が一貫して求めてきたパレスチナ難民のイスラエルへの帰還権を決して認めないと公言している。この二点にイスラエルの譲歩はない。朝日新聞の社説が求める二大問題点のいずれもがイスラエルの国家政策によって否定されているのだ。
　朝日新聞がその事を知らないはずはない。知っていながらイスラエルを正面から糾弾しない、できないのだ。歴代のどの大統領よりもユダヤ系米国人の政治的影響下に置かれたブッシュ大統領。そのブッシュ大統領の米国政府が、「正直な仲介者」になれるはずがない事を、朝日新聞が知らないはずはない。そしてなによりも、対米従属外交に終始する日本政府が、米国外交が最重要視する中東問題について、米国の意向に反した独自の外交を打ち出せるはずがない事を、朝日新聞が知らないはずがない。
　朝日が書くべき事はこの矛盾である。そして米国とイスラエルに対して、もし彼らが国際社会の善良な一員になろうとするのであれば、これまでの対中東政策、対アラブ政策を根本的に改めろ、１００％自らの要求を押し通すのではなく、少しぐらいは譲歩してみろ、と正面から唱える事である。
　同じ８日の朝日新聞に村上伸一記者が、「風　ユダヤ人だけの民主主義」　というコラムを書いていた。アラブ系の国民が２割もいるイスラエルにもかかわらず、イスラエルはユダヤ人の国家であり、イスラエルの民主主義はユダヤ人の民主主義であるとするイスラエル政府の方針を悲しんでいた。
　朝日が社説で書くべきはまさにこのユダヤの民族浄化政策の悲しさである。
　我々人類は、この地球上で共存、共生しなければ生きていく事は出来ない。生きる価値はない。》

　《サブラ大通りで、瓦礫とともにぐしゃぐしゃに砕けた男の死体が二つあった。その先に杖のころがったわきで、手を胸のところに固く握り締める老人が一人、その近くのもう一人の老人の体の下からは、安全ピンを抜いた手榴弾が見えた。この死体にふれると爆発する仕掛けになっていると理解するまで、かなりの時間がかかった。
　道いっぱいに脳漿が吹き飛んで、そこにハエが群がる中で、私はぼうぜんと立ち尽くした。》

　《そして一軒の家の庭には、その家の住民と思われる女と子供たちが、やはり瓦礫の上に投げ出されていた。一番上に幼児が、うつぶせになっているのは、おそらく叩きつけられたのだろう。さるぐつわをかまされた女性が、服をひきさかれて死んでいた。チェックのスカートの女の子が、手を差しのべるようにして殺され、その隣に歩いているような姿勢で殺された男の子は、首を針金のようなもので縛られていた。》
～広河隆一 「パレスチナ 新版」～

　中東和平、ことにパレスチナ情勢は侵略と強奪と殺戮の歴史でもある。
　私はこの地を踏んだことはないが、今自身の想像力を最高値に高め広河氏の著作を読んでいる最中である。氏の著作にはこのような虐殺がいたるところに存在している。これらは全てイスラエルによって虐殺されたパレスチナ人達である。
　そのような折に接した朝日新聞の社説は、あまりに牧歌的であると私には感じられた次第である。平和を高らかに歌い上げるのは、それはそれで結構なことだが、朝日の場合あまりにも机上の”言葉遊び”に過ぎやしないか？
　中東に関して、いまさらアメリカに一体誰が何を望むのだろうか？
　私には全く分からない。


　2008年を向かえ、まだ1ヶ月と経たないうちに今年最悪ともとれる社説が出現するこの現実。
　これを我々はどう受け止めるか？
　おそらくは政治が、社会が急展開する前兆であろう（それはあらぬ悪しき方向へと）
　我々は常にこれらをウォッチし続けねばなるまい。政治家、そして当然朝日新聞もである。
　世の中の詭弁を糾弾し、そして断罪するのだ！



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　今年第1弾として少しは”マシ”な記事を書こうと思ってはいたのだが、
例の”朝日新聞”がまたもや、やってくれた。
　もはやこれを無視するわけにはいかないだろう。
　それは1月8日朝刊の社説「給油新法　打開の道を捨てるな」
「中東和平　紛争の60年に終止符を」の2本立てのことである。

　「給油新法」などど銘打つと非常にご立派な法案のようにも受け取れてしまうが、
以前拙記事にも主張したとおり、この給油法案については明らかに政府与党の憲法違反であり、仮にメディアがそれを取り上げるとするならば、憲法上の是非を先ずは問いただすことが必要絶対条件であることを、ここにあらためて主張したい。
　しかしながら、朝日新聞はこともあろうにこの法案を断罪するどころか、政府与党べったりのアメリカに加担するとも受け取れる醜悪な社説を展開している始末である。
　既に「朝日新聞は死んだ」と記事の中で引導を渡したのだが、今年に入り、いよいよその正体を朝日新聞は露出させ始めた、という訳なのであろう。

　《両党ともに再可決は既定路線。野党はこの激突を皮切りにして、今月中旬からの通常国会で解散・総選挙に追い込めるかどうか。与党はそれをいかにかわすか。政界の関心はそんな胸算用に移ってしまったかに見える。
　だが、これでよいのだろうか。
　私たちは、日本も国際社会の一員として「テロとの戦い」に役割を果たすべきだと考える。
　問題は、どんな役割が日本に適し、ふさわしいのかということだ。日米協力の重要性を軽視すべきではないが、米国が求めているからといって突き進むのでは国民の理解は得られまい。
　給油が最も効果的な協力なのか。イラク戦争への転用は今後防げるのか、防ぐつもりはないのか。アフガン情勢は混迷し、隣国パキスタンの政情不安にもつながっている。そんな現状で給油がどのような意味を持つのか。議論が尽くされたとはとてもいえない。
　民主党案には不明確な点が少なくない。自衛隊をアフガンの人道復興支援に出せるとしながらも、その条件とする「抗争停止合意が成立している地域」とはどんなところなのか。具体的な可能性を知りたい。
　給油を「憲法違反」とする小沢代表の意見には党内に異論もある。党としての意思はどちらなのか。政府案との妥協の余地はないのか。もっと説明すべきだ。
　民生支援に重点を置いているのは、日本らしい貢献策として評価できる。自衛隊派遣に国会の事前承認を求めたのも、文民統制の歯止めをきちんとかける意味で賛成だ。武器使用の基準緩和や恒久法の必要性についても言及している。
　ここは目先の駆け引きだけにとらわれずに、議論を深めるべきだ。 》
～2007年1月8日 朝日新聞社説より一部抜粋～

　どうやら朝日はメディアの本分を忘れ（とうに忘れているだろうが）、体制側へと完全に組み込まれてしまったようだ。
　この社説、文章の稚拙さや論点の単純さから、例えば政府与党の太鼓持ちである”星浩”のような記者が書いたものであろうと推察する。国民を揺動する場合、このような輩が必ず立ち回るのである。

　「国際社会の一員としてテロとの戦いに役割を果たす・・・」
　このような古典的な誘い口をまた繰り返し使っているとは・・・、もはや呆れてものも言えない。
　これについても何度も述べたように、国民を戦時下体制へと誘う”詭弁”そのものである。
　これは政府与党がよく使うのだが、国民を思考停止に追いやる名セリフでもあるわけなのである。それはそうだ。「国際貢献」と言われれば、誰しもそれに反論するのは難しい立場に追いやられるからだ。
　しかも、朝日は給油法案を憲法違反であるとする主張を、なにやらいかがわしいものであるとでも言いたげである。
　民主党を良しとしているわけではないが、これに関しては議論を深める余地など全くないと考える。ましてや、武器使用の基準緩和や恒久法の必要性など言語道断である。
　繰り返し主張するが、今、給油法案に際して必要なのは憲法議論なのである。
　朝日新聞はこのような議論を避け、一足飛びに憲法違反に露骨に加担するという意思表示を示したことはもはや明白なのである。

【続く】



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～これは言葉の暴力だ。
　僕に襲いかかる、怒涛のような言葉の嵐。
　読むにつれ、僕は、痛くて痛くて仕方がなかった。
　頼む、僕をこの世界から解放してくれないか？
　僕はつらくてしかたがないんだ。
　でも、この本は到底、手放せそうにもない・・・。
　僕は矛盾しているって？
　たしかにそうかもしれない。
　カフカよ、そんなに僕を責めないでくれ。
　カフカよ、なぜおまえは、かようにも言葉を尽くすのか？
　・・・そんな僕をよそに、カフカは、ただじっと僕を見つめる・・・～


　オレンジ色した雲間から伸びる何本かの光の柱が窓際のソファーからよく見えた。
六本木の黒服を思わせる店の男子たちは、それでもまだあどけなさが残る表情がなんだかとてもかわいいと思えた。
　新宿駅近くの「ヴァン・ペイ・ユー」
　「僕が留学先のイギリスで学んでいる学問の原理原則はサイエンスにこそ、その根幹があるわけです」
　warmgunさんとあーもんどさん、そしてサンシン君との間で「サイエンス」談義が展開されている。
　サンシン君が主張するサイエンスに関する原則論に対し、あーもんどさんはパスカルを登場させ、これに反論。
　キース・ジャレットのTシャツをきめているwarmgunさんは、それでもフランスの思想哲学に関してはスペシャリストである。彼は「エビデンス」、つまり証拠と根拠論を持ち出し、議論がさらにあらぬ方向へと傾いていた。それはアニメ「ほしのこえ」についての熱い討論へと話が横すべりし、さらに宇宙空間での遠ざかりによる「通信の時間」の隔たりと、ケータイ・コミュニケーションの「実感」との繋がりにまで話題が波及していた。
　僕はライチリキュール・カルピスを飲みたいと思いつつも、常にそうなのだが、ビールを煽るように飲んでいた。
　－未だ夏なり。

■2007年9月14日Fri、Doblog鏡さん主催のオフ会である。
　warmgunさんから“カフカ”という言葉が発せられると同時に、鏡さんの“プレゼント”登場。
　それはフランツ・カフカ「父への手紙」のコピーを、自ら造本したものであった。
　これを彼女は全員に配った。
　この本のしおりの先端には、カフカの顔写真が付いていた。

　本については常にそうなのだが、彼女からもらった本も、僕は通勤電車の中で読むことに決めた。
　朝、判然としない意識の中でカフカに目を通し、そしてカフカに覚醒された。
　－カフカは僕を見つめる。
　夜、判然としない意識の中でカフカに目を通し、そしてカフカに覚醒された。
　－カフカは僕を見つめる。
　フランツ・カフカ、36歳。

　「ぼくは、物怖じする子供でした。
　にもかかわらず一方では、たいていの子供がそうであるように強情であり、また母親に甘やかされていたことも確かです。」

　「ただ、ほかならぬ父親としては、あなたはぼくにとって強すぎました。
　とりわけ、弟たちが幼くして死亡し、妹たちはずっと年が開いているので、なににつけ僕が最初の衝撃をひとりで持ちこたえねばならず、そのためには、ぼくがあまりにも弱すぎたのです。」