■中国製ギョーザ中毒：日中協議が終了、具体的進展なし

　《中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国政府の訪日調査団は６日、日本の関係省庁との事務レベル協議を終え、離日した。協議では情報交換の窓口を一本化して担当者を置くことを決めたが、調査の具体的な進展はなかった。調査団長の李春風・輸出入食品安全局副局長は会見で「日本からサンプルをもらい検査したい。共同調査チームを作って調査を展開することを期待している」と述べた。

　協議は３日間で計約１０時間行われた。李副局長は会見で「製造工程で何らかの手を加えることは非常に困難だ」と安全性を強調。「今回はシステム的な問題ではなく個別の案件。責任をもって、中国食品は安全だと言える」と述べた。【清水健二】》
～2008年2月6日 毎日新聞 東京夕刊～

※【写真】記者の質問に答える原嶋耐治・内閣府消費者企画課長＝４日夜、北京空港（共同）

　世間は今や”ギョーザ”一色である。
　ことの発端は1月30日、中国「天洋食品」が製造し、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティフーズ」が輸入販売した冷凍ギョーザを食べた10人が、下痢や嘔吐などの中毒症状を訴えたことに始まる。このうちの3人は一時重体になっていたことがわかっている。かなりの毒物がギョーザに混入していたことがうかがえる事件だ。
　そして、大方の予想通りギョーザとそのパッケージの内外から「メタミドホス」「ジクロルボス」といった、日本では認可されていない農薬が検出されている。
　中国側は現在のところ天洋食品の過失を認めておらず、「流通段階での毒物混入の可能性」、さらには「日中関係の発展を望まない一部異端分子による故意の活動説」まで飛び出し、事態は収束する目処が全く立っていない。
　そして、中国へ向けた調査団からも問題解決の糸口となるような報告がなされることはなかった。どの段階で毒物が混入したのが、そのルートも全くのところ定かではないのである。

　ここではっきり言っておきたいのだが、どんなに中国へ調査団を送ろうと、どれほど天洋食品を調べようと、決定的な手がかりは全く見つからないだろう。
　ことは中国の一企業の食品衛生管理上の問題ではないからである。
　今回の事件はもっと大掛かりな、そして非常に根深い問題が横たわっているのだ。
　この記事では、これら冷凍ギョーザに端を発した深い問題を順を追って解説してゆくことにする。

■事件は年明けから始まっている！

　日本たばこ産業（ＪＴ）株が目に見えて急落したのは
1月28日（月）のことである。
　終値で比較すると、直前の取引日である1月25日（金）の
「61万円 → 56万2,000円」まで１割近くも下がり、出来高についても昨年5月25日以来、最も多い5万2600株を記録している。

　つまり、冷凍ギョーザを食べたことによる中毒症状が明らかになった1月30日の2日前には、既に日本たばこ産業株の売り注文が殺到し、株価が急落しているということなのである。
　この件については証券取引等監視委員会も関心を示しており、インサイダー取引がなかったかどうか調査に乗り出している。

　以上の点を踏まえ、画像の株価チャートを見て欲しい。
　（http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=2914.1）
　これは「日本たばこ産業」の最近1年間の週足を示したチャートである。
　株価は1月28日に急落したとされるが、実際は年明けの頃より既に右肩下がり傾向を示していたことが、これではっきりと見て取れるのだ。
　どうも一般的に騒がれるようなインサイダー取引とは少し毛並みが違う、何らかの動きが裏に潜んでいるように思えてならない。

　これは何を意味するのか？
　つまり、何者かがギョーザ事件発覚を前提に日本たばこ株を大量に”空売り（※1）”を行い莫大な利益を上げており、それは既に年明けから着々と進められてきた、ということなのである。


※【空売りとは】
　証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時点で買い戻す事で利益を得る株式投資の一形態。
　例えば、一株200円の株を1000株借りて売却すれば、20万円が手に入る。
　その株が180円に値下がりした時点で買い戻した場合、費用は「180円×1000株」の18万円が必要。
　これで借りていた株が返却でき、2万円の利益を計上することができる
　（ただし、別途手数料は必要）。
　つまり空売りで儲けるには、通常とは逆に「値下がりしそうな株」を狙う事になる。
　空売りで株を貸し出す側は、手数料を貰える仕組みになっている。
　株を貸し出す側のほとんどは法人で、大半が会社同士の持ち合い株であるということもあり、リスクを伴わず利益を得られる株の貸し出しに大抵は応じるのである。　

【続く】



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　”せんがわ”も変ったものだ。
　京王線「仙川駅」周辺のことである。
　僕が田舎から東京に出てきたのが1991年。
　もう16,7年前の話だ。
　当時の仙川は駅前にバスロータリーがあり、その奥には写真のような”商店街”のある、かなりうら寂しい、暗い街であった（個人的にはこのような込み合った商店街は好きだが）
　当時の仙川のイメージは、駅前にはボーリング場があるといった程度のものだ。
　そんなこともあり、結婚を機に調布近辺で住居を探していた折には”意図的に”仙川は避けた経緯もある。

　ところがである。
　最近の仙川は凄まじい変貌を遂げ、それは今にして現在進行形である。
　駅前にはクイーンズ伊勢丹ができ、スターバックスコーヒーができ、小奇麗なインテリアショップができ、お洒落なマンションが次々に建設されている。
　かつては灰色の曇り空な街も、今や陽光溢れるオレンジ一色に彩られている。
　「こんなことだったら、仙川に住むべきだった！」
　嘆いてみたとて後の祭りなのである。
　

　そんな仙川に突如として現れたのが全長432メートルに及ぶ”道”、通称「安藤ストリート」である。
　これは調布市による都市計画道路事業の一環で、東京アートミュージアムといった美術館、集合住宅「シティハウス仙川」、そのほか保育園や劇場など、公共の複合施設が立ち並ぶ。
　そして、これら建築デザインを一手に引受けたのが、建築家・安藤忠雄なのである。

　私が参加したのは、本日2月2日に開催された調布市主催のトークイベントである。
　これは今年4月にオープンする「調布市せんがわ劇場」のオープニングイベントとして安藤忠雄、蜷川幸雄（演出家）、ペーター･ゲスナー（劇場芸術監督）を招いて企画されたものである。
　今後、せんがわ劇場は安藤ストリートの一翼を担うことを期待されているのだ。

■安藤忠雄も変った

　知っている人も多いと思うが、安藤忠雄は正式な建築教育は一切受けていない。
　その辺が世間で活躍している建築のセンセイ方と決定的に違うところである。
　彼はもともとボクサーである。
　その後、建築家を志望し、独学で建築を学んだ。
　彼が影響を受けた建築家として”ル・コルビジェ”が挙げられる。
　コルビジェの全集を購入し、何度も彼の作品をトレースし空間の感覚を会得したと、後々安藤は語っている。

　安藤作品にはコンクリートの打ちっぱなしにその特徴があるが、これらのコンクリート建築は、建築であるのにも関わらず人間を寄せつけず、物と人間との境界を意識的に明示しているかに見える。
　このことがむしろ自然の存在や、人間の”生”といったものを喚起、露出させる一つの装置として働くのである。
　安藤の建築とは考える建築、実践する建築である。

　しかし、最近の安藤忠雄は変ってしまったように思われる。
　あのしわがれた大阪弁は、何よりも権力への挑戦の象徴でもあった。
　彼の異様なまでの眼つきは、自身の芸術を追及する鬼気迫る態度の現われでもあった。

　それが東大の教授に迎えられた頃からであろうか、かつての歯に衣着せぬ物言い、鬼気迫る雰囲気が減退していったように感じられるのだ。
　彼もいよいよエスタブリッシュメントとなるに及んで、その心地よさにすっかりスポイルされてしまったのだろうか。
　講演会で語っていたのだが、今石原都知事が推進している”東京オリンピック”において、安藤忠雄は建築のプロデューサー的役割を要請されているらしい。
　これは彼にとっても今まであまり経験したことのない、大規模な都市計画的事業に参画することになり、それは”世界のＡＮＤＯ”の地位をますます揺るぎないものにするであろう。
（写真は講演会終了後のサイン会でのひとコマ）

　芸術家は芸術のことしか考えようもなく、政治家は全てを政治的尺度によって推し量る。建築という芸術活動は政治と表裏一体のものであり、イシハラといったパトロンに組み入れられることで自身の芸術も花開くことができる。
　この一連の感性はルネッサンスの頃より全く変ってはいない。
　いかにテクノロジーが進化しようと、この基本的な人間の営みはその本質において何ら変ることがないのである。
　どうやら安藤もそれに気がつき、芸術の”裏”の面、つまり政治に比重を移し変えたものと思われる。
　そのような安藤の提示するコンクリート建築は、もはや一つのパターンでしかない。

　「石原都知事は実行力がある」
　彼は講演の席上、何度もそう語っていた（なんとも無邪気な語り口ではあったが）
　このような言説を聞かされると、例えば今日私の隣に座っていた”なんちゃって文化人”風の有閑マダムは躊躇なく石原氏に投票してしまうのだろう。
　エスタブリッシュメントの仲間入りをし、政治に裏打ちされた大規模な依頼が次々と舞い込む中、安藤忠雄自身も少しづつ変わっていったのである。

　そう言えば今日の講演会前後、安藤忠雄は精力的にサイン会をこなしていた。
　本の購入者に向けられたあのような溢れんばかりの笑みに、正直私は驚いた。
　目の前に鎮座しているのは、高感度な文化人にして充分な姿であった。
　彼もなかなかの商売人になったものである。



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◆想像力を起動する

　東京の渡部成俊さんは残りの時間を「未来」にささげた。

　がんを告げられてから、小中学校で「いのちの授業」を

　続けてきた。

　13日に62歳で力尽きた。

　妻の嘉子さんは「体はほろびても、心の隅に残った言葉が、いつか子どもの支えになれば

いいと話していました」

◆想像力を起動せよ

　毎週土曜の同じ時刻に、新宿駅の地下でプラカードを掲げ、

無言で平和を訴える人々がいる。

　そのひとり小島治子さんは

「気づいたら子どもたちが戦場にいる、というようなことは避けたい」






～2008年1月31日 朝日新聞 天声人語より～




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　《2006年の正月、朝日新聞が発行する月刊誌『論座』（06年2月号）」を読んだとき、「ナベツネさんは、ここまで言うのか」と眠気の覚める思いがしました。
　表紙に大きく「渡辺恒雄氏、朝日と共闘宣言」とあるこの号の売りものは、新聞界のドン・渡邉会長が、朝日新聞社の若宮啓文論説主幹と靖国参拝や戦争責任を論じた対談でした。
　読売新聞は従来、「一国の総理が戦没者を追悼するため、いつ、どんな形で参拝しようと、他国からとやかく言われる筋合いはない。」と小泉首相寄りのとってきました。しかし、05年6月4日の社説で、Ａ級戦犯が祀られている靖国神社に首相が参拝することに、「近隣諸国への配慮など」をあげて反対する姿勢に転じたのです。
　対談の内容はそれなりに面白かったのですが、私の心臓をギュッと掴んだのは、靖国問題ではありません。対談の最後に渡邉会長はこんなことを言っています。

　「朝日新聞も800万余の読者がいて、かなり広範な、伝統的、国民的支持を受けているんだから、その言論はわれわれも尊重しなきゃいけない。学ぶことは学ぶ。ただ反対することは反対する。朝日新聞と読売新聞が同じ社説書いていたら、二つ新聞がある意味はなくなっちゃうからね。そして、読売新聞と朝日新聞は生き残らなきゃいかん」

　読売と朝日は生き残らなきゃいかん？ならば他はつぶれてもいいのか－心の中で呟きました。
　渡邉会長がわざわざライバル誌に出てきてまで言いたかったことは色々あったかもしれないが、本当に言いたかったこと、狙いはずばり、大手二誌主導による業界再編成ではないか。自分の目が黒いうちにそれを成し遂げ、読売帝国を磐石なものにして引き継ぎたい、という強烈な執念を感じた私は神経過敏でしょうか？》
～河内 孝「新聞社 破綻したビジネスモデル」～

■朝日・読売・日経よみくらべサイト、「あらたにす」

　《朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の三紙を読み比べられるウェブサイト「あらたにす」（http://allatanys.jp/index.html）が３１日午前７時すぎからサービスを始めると、３社の出資で設立された「日経・朝日・読売インターネット事業組合」（理事長、長田公平・日本経済新聞デジタルメディア社長）が３０日、都内で開いた記者会見で発表した。

　会見によると、同サイトは各ページを縦に三分割して、三紙の見出しを横に並べる形で配置しており、一目で比べることができるという。見出しをクリックすると、「アサヒ・コム」などの各社のサイト内の記事全文が読める。

　「あらたにす」とは、新しくするという意味の古語。ロゴの「新」（ｎｅｗ）＋「ｓ」＝ＮＥＷＳとなり、３社の英知を結集して多面的なニュースを提供し、多くのニュースの発信元である新聞に対する見方を「あらたに」できればという思いが込められている、と同組合は説明した。》
～2008年01月30日16時01分 asahi.com～

　ナベツネこと渡邉恒雄が二大政党を影で画策していたことは記憶に新しい。
　そして冒頭の河内氏が危惧するとおり、新聞社大手二大誌が主導する業界再編を渡邉が目論んでいることは私も以前記事に書いたことがある。
　今回はそれに政府与党・経団連機関紙とも言うべき日本経済新聞社が加わる格好となり、これで新聞社”悪魔のトリオ”がいよいよ現実味を帯びてきた。
　ナベツネの狙いは何か？
　それは言うまでもなく大手三大誌による”情報統制”に他ならない。

　かつて”岸信介”という首相が存在した。
　ご存知、安倍晋三の祖父である。
　愛国の政治家として出発したはずが、巣鴨プリズンに戦犯として収監され、戦後釈放された途端、彼はアメリカに寝返った。売国奴のサンプルのような男である。
　さらに彼は日米安保条約締結の際、アメリカ中央情報局（つまりはＣＩＡ）と結託し、ヤクザをも動員し反対する国民を暴力により締め出した。
　以降、「政・官・業」に「ヤクザ」を加えた”鉄の四角形”が日本という国家を蹂躙することになる。
　ＣＩＡのエージェントと化した岸信介は、ＣＩＡから秘密裏に調達した金を背景に日米安保を成立させたのだ。
　この一連のエピソードは、最近公開されたアメリカの機密文書に詳細なレポートがあるため、もはや疑いようもない事実である。

　私は何が言いたいのか？
　それは、ナベツネも岸同様、ＣＩＡ筋の人間であろうということだ。
　なぜ、二大政党に象徴されるように政界へ割って入ったのにも関わらず、政治的に摩擦されないのか？
　なぜ、読売新聞にはやたらヤクザ関係者が多いのか？なぜそれが大問題にならないのか？
　また、ここ最近の朝日新聞のあからさまな政府与党寄り、もしくは痴呆ぶりは何を意味するのか？
　「読売の主筆であれば、二大政党をも画策できる」とは、中曽根元首相の弁であり、
　「あいつはただ書くだけの奴じゃない」とは故田中角栄の弁である。
　田中角栄は早い時期からアメリカ、とくにＣＩＡとの関係は少なからず持っており、放送局が次々と開設されたテレビ黎明期にテレビ局と新聞社の統合系列化を押し進め、当時不可能とされていた「新聞社 - キー局 - ネット局体制」の原型を完成させるに到った。これも当時、日本国内の情報戦略を重視していたＣＩＡの後ろ盾による一つの成果である。
　田中角栄は、アメリカの金に目をつけたことによりアメリカの逆鱗に触れ政治的に抹殺されてしまうのだが、殺されなかっただけでも彼は幸運といえよう。さすがに一国の首相、ことに田中を消してしまうことは憚られたのであろうか。
　ナベツネは、田中角栄がまだ大臣であった1960年代から彼とは親交があり、しかも中曽根康弘は田中の威光により首相の座を射止めた経緯がある。
　ナベツネと中曽根の親交については、今回の二大政党画策の件もあり説明するまでもないだろう。
　これで「ナベツネ－中曽根－田中－ＣＩＡ」のラインが露出するではないか。
　ちなみに、これら一連の動向については田中 眞紀子氏がよ～くご存知なので、コネクションのある方は伺ってみるといい。

　我々は「あらたにす」などというメディアに喜んでいる場合ではない。
　「あらたにす」は、ＣＩＡの出先機関であるナベツネが画策する、情報統制・大政翼賛への
ソフトランディングに過ぎないのだ。



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　～2006年10月26日、沖縄近海を航行中のアメリカ空母
「キティホーク」の乗組員は一斉にどよめいた。
　中国海軍の潜水艦（宋級攻撃型）が空母からわずか8㎞
の地点で海上に浮上したからだ。
これは中国海軍の潜水艦が、米側に探知されずに魚雷
射程内にまで接近していたということを意味する。
　このように今や中国の軍事力・技術力は、アメリカに対し
“一触即発の事態”を演出するまでに到っている。～

■米スパイ衛星、地上に落下へ　有毒物質積載の恐れ

　《制御不能になっていた米国の大型スパイ衛星が２月下旬から３月上旬にかけ、地上に落下してくる恐れのあることがわかった。複数の米主要メディアが２６日、米政府当局者の話として伝えた。有害物質が積まれているとの見方もある。

　問題の衛星について米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「０６年１２月に打ち上げられ、軌道投入直後に制御不能になったもの」という専門家の見方を紹介。ＡＰ通信によると「約１０トンで小型バスほど」という。
　大気圏に突入した人工衛星の多くは燃え尽きるが、地上に落下することもある。今回、どこに落下する恐れがあるのかはわかっていない。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の広報担当者は「関係政府機関が監視している。被害を抑える方法も検討中だ」とＡＰ通信に語った。議会や関係国にも連絡ずみだという。

　積載している有害物質として、姿勢制御用燃料ヒドラジンや、搭載機器の金属ベリリウムなどが疑われている。これらに接触すると呼吸器や皮膚がおかされる危険がある。放射性物質は積んでいないとみられている。》
～2008年01月27日21時52分 ａｓａｈｉ．ｃｏｍ～

　目下のところ中国は、その戦カの中でも潜水艦を重要視しているといわれているが、それは決して沿岸部の防備のみを目的としているのではなく、台湾周辺海域を含めたシーレーン(海上交通路)の支配を視野に入れるためでもある。
　しかし、これら戦力に関して言えば海軍、つまり”地球上”の軍事力に限ったことではない。
　中国はアメリカのスパイ衛星に対応すべく、それらに最接近しこれを攻撃破壊することを目的とした、すなわち「キラー衛星」の技術を既に手中に収めているのである。

　2003年10月15日、有人宇宙船「神舟5号」の打ち上げに成功し、また2005年10月には乗組員2人を乗せた「神舟5号」打ち上げに成功して以来、中国の宇宙開発は日々加速度を増している。
　そして2007年2月の時点で、中国のキラー衛星は過去4回もの実験が為されていたことが判明しているのだ。この実験の中で、少なくとも1回は標的衛星を破壊したことが確認されている。
　アメリカ側はコロラド州の北米防空司令部(NORAD)の探知網がこれをキャッチしており、焦りを隠せない状況だ。
　もはや中国はキラー衛星を米スパイ衛星網周辺に配備し、有事の際，攻撃兵器となる『宇宙時限爆弾』構想を進めていることはもはや明白なのだ。
　そして言うまでもなく、今回の制御不能に陥った米スパイ衛星は、中国のキラー衛星の攻撃による公算が極めて高いのである。

　中国のキラー衛星は、アメリカの軍事力に根底から揺さぶりをかけるものだ。
　それはなぜか？
　弾道ミサイルや、軍用機は偵察衛星のデータ信号により制御されている。
　特にミサイルは、衛星なくしてはどこに飛んでよいのか判断できなくなり、全く使い物にならなくなる。衛星とはミサイルにとってのナビゲーションシステム、”目”そのものなのだ。
　最近では、ＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆の際に、衛星で制御されたミサイルがかなりの数使われたことが記憶に新しい。
　これがキラー衛星の登場により、ミサイル構想が白紙となり、米軍攻撃の要とも言うべき空軍が完全に機能不全を起こしてしまう。衛星のないミサイルなど単なるロケット花火でしかなく、衛星のない軍用機など高性能旅客機でしかないのである。
　これにアメリカはあらわな警戒感を現し、そして相当に焦ってもいる訳なのである。
　このようにもはや、世界の軍事バランスは”米国一極集中”ではなくなりつつある。
　「世界唯一の超大国」が陰りを見せ始めているのだ。

　中国は、アメリカの咽元にナイフを突きつけている。



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　参加して”大正解”であった。
　私は1月26日という日を実りある日として記憶するだろう。
　訳のわからん映画を2,3本観るより、天木直人の言説に触れるべし、私はそう言いたい。　

　いささかメタボリック症候群が気になる体型ではあるが（笑）、主催者であるベンジャミン・フルフォード氏は実に気さくで機知に富むポップでロックなジャーナリストであることが十分にうかがえた。
　彼はまさに”動的”人間である。
　また、天木直人はフルフォード氏とは対照的に”静的”人間であるとの感想を持った。ユーモアを挟みそれでも日本という国家を憂い、その真っ正直で誠実な人柄に、この人は信用できるとの強烈な印象を持った次第である。

　ベンジャミン・フルフォード氏はかつて雑誌「Forbes（フォーブス）」の記者として活躍された方だが、Forbesの記者として本当に伝えたいことが思うにならなことにいきどおりを感じ、フリーランスの道を選択した経緯がある。
　天木直人氏は京都大学法学部在籍中に外交官試験に合格し、大学を中退して外務省に入賞した。氏の話によると3番目の成績であったらしい。
　当初アメリカで活躍することを切に望んだ彼であったが、アフリカに赴任し、その後レバノン大使となるに及び、パレスチナの現状とアメリカ、日本におけるその対応に疑問を抱き、当時の小泉首相を痛烈に批判したことから外務省を退官するにいたった。
　話によると「外務省を辞めて欲しい」との通達があったようである。
　その件についての当時のバッシング、いじめはかなりのものであったらしい。講演会の席上、その話を語る際、天木氏は言葉を詰まらせたのが非常に印象的であった。
（写真は懇談会でのベンジャミン・フルフォード氏）

　彼ら二人に共通するものは何だろう？
　それは権力に対する飽くなき反逆の精神である。

　フルフォード氏は語る。
　「今、アメリカは金融で行き詰まり、アメリカを支配している富豪層が焦りはじめている。これはむしろ日本にとってはチャンスなのではないか。本当にアメリカを救済するのは今しかない。私はカナダ人であるが、アジア、特に日本の人々とともにアメリカを救済したい。」
　そして天木氏も呼応した。
　「我々は、今世界で何が起こって、何がなされようとしているか、あまりにも知らなすぎる。ベンジャミンの言うことはすべてが本当かは分からないが、少なくとも彼の主張する一部分は明らかにその通りである。」

我々は何も知らされていない

　政府与党の情報操作が功を奏しているためか、我々は世界情勢について何も知らされてはいない。そして何も知ろうともしないのが、我々日本人大多数の現実ではないのか。
　ソクラテスは「無知の智」という概念に気づくに及んで、今現在でもその存在のありようを我々に提示している。
　しかしながら、我々は日々のバカテレビとアホゲームに興じるあまり、自身が無知であることすら放棄している状況である。これは檻に閉じ込められ食用のために肥え太る”ブロイラー”そのものではないのか？このような”畜生”に我々は成り下がっているのである。
（写真は懇談会での天木直人氏）

　端的に言おう。
　今、世界を牛耳っている仕組みは一体何か？
　それは「軍事」と「金融」に他ならない。

　世界の軍事費の半分を一国で占める”アメリカ”という国が存在する。
　また、”ロックフェラー”やユダヤ系の”ロスチャイルド”というハイパー富豪層がアメリカを拠点に金融、情報、軍事を牛耳り、そしてアメリカ大統領をも決定するという現実が横たわっている。
　奇しくも、先日広瀬隆の「アメリカ経済支配者たち」を古本屋で買い読んでいたのだが、これにあまりにも符合する点の多さにあらためで驚きを隠せなかった。
　天木の言う通り、ベンジャミン氏の言説を鵜呑みにするのは危険かも知れないが、ことは「本当か嘘か」とう下世話なことではなく、自身のリテラシー、つまり「メディア・リテラシー」を駆使して世界を読み解くこと、その水先案内人がベンジャミン・フルフォード氏なのであろう。
　フルフォード氏が指摘するとおり、世界は特に金融の動向が、世界を支配する重要なファクターとなっているのだ。これはいかんともしがたい。
　このような”潜在的”動向を受けてか、世間は株式などに夢中でもある。
　現在このDobogでも株式（特に中国株）を扱ったブログがトップを走っているが、これもアメリカのハイパー富豪層の動向を考えると、我々庶民が株式で儲かった損したなどという話はしょせん子供の話、メルヘンに他ならない。
　今日の講演会に参加しその辺の事情通とも話をする機械があったが、今後株式は下降線の一途を辿るという事で皆が一致していた。目先の中国株などに一喜一憂するよりも、我々には考えるべき課題があまりにも多い。
　一つだけ言わせてもらえば、「皆さん株などおやめなさい」ということに尽きる。

庶民だってがんばっている

　今回、講演会に出席して感じたことは、「みなさん凄く勉強しているなあ！」ということだ。
　写真はアメリカに長年暮らし、夫婦で参加していた55歳のオジさんだが、彼も質疑応答の席上、日本の未来についての思いを熱く語っていたのが印象的であった。
　今回はこのような、ある意味”理論武装”した方々が多数参加し、非常に実りある講演会となったのだ。
　講演会は13時から始まり、最初の1時間がベンジャミン・フルフォード氏の講演、次の1時間が天木直人氏の講演、その後質疑応答と懇談会となったのだが、この「懇談会」が非常に良かった！
　途中休憩を挟み、15時半から約2時間の懇談会、これこそがある意味今回の目玉だろう。
　天木氏やフルフォード氏と直接じかに疑問を投げつけ、ディスカッションをするというものだ。
　会場にはソフトドリンクや軽食が並べられ、まるで世間話をするかのごとく彼らと直に対話できるのである。
　今回私はほとんど出る幕もなく、周りの人の話をひたすら聞く立場であった。それほどに出席した方々の勢いというか知識は凄まじかったのである。これも私にとってはプラスに働いた。彼らの話を聞きひたすらメモ書きしていた。
　要するに、私はまだまだ勉強が足りないのである！

　それでも、天木直人氏には二言三言、挨拶だけはしておきたかった。
　うまい具合にチャンスを見つけ、天木直人氏からサインをいただいた。
　写真は、私の手帳に書いてもらった天木氏のサインである。
　日々彼のブログを読ませていただき勉強させていただいていることを、直接に伝えることができた。そうしたら、彼はサインの他にも自宅の住所をも書いてくれたのである！
　個人情報の観点から、住所はさりげなくボールペンで一部を隠してある。


　今回は二人の講演会もさることながら、その後の懇談会に大きな収穫を見出した。
　二人と直接話をすることができ、参加者との意見交換も活発だったからである。
　今後は”講演会”という形式にとらわれることなく、このような意見交換のサロン的な場を提供するのも、また”あり”なのではないかと印象を持った次第である。そのトリガーとなるキーパーソンがフルフォード氏と天木氏ならば確実に人は集まるであろう。
　新しい講演会の形式を私はここで提案する次第である。これは主催者側も参加者側もメリットのあることだと思う。

　そういえば、懇談会の席上もたらされた情報として、郵政民営化に反対した議員「平沼赳夫氏」からベンジャミン・フルフォード氏へ、1月28日開催される平沼氏の講演会参加のオファーがあったことを付け加えておく。
　フルフォード氏があくまで反政府与党を貫くならば、一度平沼氏の講演会で話してみればどうかという、平沼議員直々の要請でもあるらしい。
　平沼議員自身、どうやらフルフォード氏を注目しているようなのである。

　フルフォード氏は基本的に参加の意向を示していた。
　私がここで平沼議員の是非を問うつもりはない。　
　ただ一つ言えること。

　それは、世間は我々の知らないところでドラスティックに動いている、ということだ。



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　明日、1月26日（土）は首を長くして待った特別な日である。
　それは「天木直人氏」の講演会が予定されている日であるからだ。
　1月9日に氏のブログで講演会のお知らせを目にし、私は早速参加を申し込んだ次第である。

　この講演会は、氏の友人でもあるフリー・ジャーナリストの
”ベンジャミン・フルフォード氏”の要望により実現したものだ。
　内容は「ベンジャミンフルフォード講演」「天木直人講演」「ベンジャミンＶＳ天木氏による対談」
「質疑応答」となっている。

　天木直人氏といい、ベンジャミン・フルフォード氏といい、反小泉純一郎・反政府与党、世の中の詭弁を暴くトップランナーであるこの2人は、今私の中で非常にＨＯＴになっているキーパーソンである。
　ことに天木氏のブログは秀逸な記事が目白押しだ。
　就業時間前のひと時、昼休みの時間、私はかかさず氏のブログに目を通している。
　そんな天木氏の熱弁をライブで聞く機会がいよいよ巡ってきたのだ！
　この講演会がどのような展開をもたらすのか？
　溢れんばかりの期待で、きっと金曜日は仕事が手につかないことでだろう。
　会場は東陽町だが、八王子在住の私は電車で1時間以上もかけてかの地へ向かうというわけだ。
　こんな時間だったら私はまったく惜しまない。

　講演会の詳細は以下の通りだが、これからの参加についてはおそらく締め切られているのではないだろうか。
　もっと早く紹介すればよかった。大変申し訳ない。


■２００８年は国内外で、政治、経済の流れが大きく変わろうとしています。
　アメリカ経済の崩壊か?
　闇の政権の崩壊か?
　自民党政権の崩壊か?
　Ｇ７世界支配の終わりか?
　ベンジャミンフルフォードによるＣＩＡに支配される自民党政権の裏事情大暴露、世界の裏ニュースや生物兵器の最新情報、元レバノン大使の天木直人氏を迎え、福田政権の現状、衆議院選挙後日本はどう変わるかなど本音で熱く語ります。
　日本そして世界を本気で良くしたいと考える方、参加大歓迎です。今から小泉チルドレンの孤児院が必要かもしれません。

天木直人http://www.amakiblog.com/profile/

尚、事前申し込みとなっており、定員（１５０名）になり次第、先着順で締め切らせていただきます。

テーマ：本気で日本を変えよう！！２００８年アジア発、世界平和のための大戦略

（構成：ベンジャミンフルフォード講演、天木直人講演、ベンジャミンＶＳ天木氏による対談、質疑応答）

日時　：２００８年１月２６日（土）　１３：００～１５：００（受付は１２時4０分からです）
　※懇親会（１５：３０～１７：００）ドリンク、お菓子、スナック類用意
場所　：東陽町　東陽セントラルビル　ホール２Ｆ （東京都江東区東陽４－１－１３）
アクセス　：地下鉄東西線　東陽町駅「３番出口」　真上
費用　：３０００円　（懇親会参加の方は別途１０００円かかります）

申し込み方法：　氏名、連絡先 、参加人数、講演会と懇親会の両方もしくはどちらを希望か明記の上、メール（benjaminoffice88@gmail.com）にてお申し込み下さい。

お問い合わせ：　ベンジャミンフルフォード事務所　（benjaminoffice88@gmail.com）

　０８０－３２８２－３７９０


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　日本の捕鯨に絡む問題について、何も核心に触れなかったであろう朝日新聞に対し、天木氏は大変ご不満のようだが、最近にしては珍しく実はある一つの回答を朝日新聞は我々に提示していたのである。
　それは2008年1月18日朝刊に掲載された、小さな囲み記事においてである。
　その内容を以下に紹介する。


捕鯨継続　本当の理由は

　《反捕鯨派の、豪州、英国の活動家２人が日本の調査捕鯨船に侵入し、一時身柄を拘束された。
　捕鯨についてはさまざまな議論があるだろうが、勝手に船に乗り込んだり、スクリューにロープをからませようとしたりする行為は、絶対に許されるものではない。
　一方で「なぜ日本政府は捕鯨にこだわるのか」と思う人も多いだろう。
　クジラの肉がなくても多くの人は困らない。
　大手水産会社も、ニーズが少なく、商業捕鯨をしたいとは思っていないという。
　水産庁は、世界の魚資源の減少はクジラが年間数億トンの魚を食べているからで、生態系の調査が必要、と話す。
　同庁所轄の財団法人で、調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所を維持するねらいもある、との見方もある。
　水産庁の天下り先で、今はOB４人が役員だ。
　クジラの肉を毎年４千～５千トン販売するなどして70億～80億円を得て活動費にしている。
　補助金は07年度で約５億円だ。
　昨年は船で火事があり収入が減った。それをカバーするため、クジラ肉を値上げしている。》
　
　日本鯨類研究所は、1987年に財団法人として設立されている。
　記事では水産庁からの補助金は約5億円とされているが、それは「南氷洋ミンククジラ調査」なる名目の補助金であり、他に「南半球および北太平洋・オホーツク海での目視調査」分も含めると、補助金としては約8～9億円になる。

　さらに、この記事に関しては1月23日の朝日新聞朝刊において、「調査捕鯨継続 天下り絡みか」と題する中学生、鵜澤和志君13歳の記事も「声」欄に掲載されていた。
　ＢＢＣ放送を自宅で見ている彼は、連日報道される調査捕鯨の問題に対し、上記の記事を引用し天下り役員の関与を示唆しているのだ。

　ちなみに「捕鯨継続　本当の理由は」は小山田研慈なる人物の署名入り記事である。
　確認したところ朝日新聞の記者らしいのだが、この署名入り記事といい、中学生の投稿を敢えて掲載するといい、朝日新聞はこの記事についてはかなりの自信を持っていると思われる。

　調査捕鯨の「調査」とは単なる名目に過ぎない。
　つまりは御多分に洩れず、天下り団体のための、天下り団体による、天下り団体の懐を潤すための活動でしかなかった訳なのである。
　調査捕鯨はやはり”詭弁”だったのだ！



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　鯨肉はけして嫌いではない。
　子供の頃よく鯨の刺身をにんにく醤油で食べた記憶がある。今でも食卓に出されれば喜んで食べるであろう。　
　たまに居酒屋などでも交通事故的に鯨肉に出くわすと、有無を言わさず注文してしまう。この場合、どうしても食べたいという衝動よりも、むしろ”物珍しさ”が先行していると思う。
　そんなわけで、鯨肉は、無いなら無いで、全く苦にならない代物である。
　鯨肉には郷愁を感じる人もいまだ多く見受けられると思うが、はたして鯨肉は食卓の必需品かと言えば、今や視界の外に追いやられてしまっていることは認めざるを得ないことでもあろう。
　なのになぜ調査捕鯨が現在でも実施されているのか？
　ロンドン在住の主婦、辻みかさんが次のような内容を朝日新聞の「声」欄に投稿されているので、その一部を紹介してみよう。


日本に捕鯨がなぜ必要なの

◆《日本の調査捕鯨船の豪州沖での作業や反捕鯨活動家の様子が、この地のメディアで伝えられています。
　日本の捕鯨については英国人の誰もが知っていて、恐らく全員が反対と言っても過言ではありません。と言うのも、メディアの積極的な紹介が影響しているからです。
　しかし、なぜ捕鯨が必要なのかを問われた時、私は説明することができません。食文化という意見もありますが、大部分の日本人は鯨肉を日常食べていませんし、調査捕鯨によって一般市民の生活に役立つ研究がなされていると感じることもないからです。
　日本が捕鯨をやめないなら、捕鯨によってどのように恩恵を被っているのか説明していただけないでしょうか。》
～2008年1月22日 朝日新聞「声」欄より～

　なるほど、辻みかさんの投稿は日本人が抱く捕鯨にまつわる疑問として、至極もっともだと思われる。確かに我々日本人は鯨肉をほとんど食べなくなっているし、また捕鯨による調査結果が人々にフィードバックされたという話など聞いたこともない。

　この件については天木直人氏も自身のブログ「 欧米から悪者扱いされる日本の調査捕鯨」という記事で疑問を投げかけている。大まかな内容としては次のようなものだ。

◆《１９日の朝日新聞の「ニュースがわからん！」は国会議員の「文書通信滞在交通費」についてであった。２３日のそれは「調査捕鯨船が抗議受けてるけど？」という記事だ。
　推進派と反対派に対立は、もはや単に経済論、科学論にとどまらず、政治的、文化的、宗教的問題が絡んだ根強い対立になっている。
　たとえば鯨を絶滅の危険から救うために乱獲するなという立場と、鯨が増えすぎて海洋資源を食い荒らすから除去すべきという正反対の立場があり、鯨は高等動物であり殺して食するのは野蛮だという立場と、それでは牛や豚はどうか、豪州に至っては国のシンボルであるカンガルーまで食っているではないか、などという食文化的、感情的、対立までに発展している。
　反捕鯨国は米・英・豪・独・仏など欧米主要国だ。欧米主要国のすべてを敵に回してここまで頑張る外交テーマがかつてあっただろうか。
　実は日本の捕鯨の最大の弱点は、調査捕鯨であると称して商業捕鯨を行っているという事実である。この事は外務省条約課長自身がこれを認めている。条約違反を続けなければならないほど捕鯨は国益なのか。
　朝日の記事は一言も教えてくれない。》

　天木氏は、1995年から97年にかけて豪州の日本大使館に勤務しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会議にも日本代表の一員として参加した経験がある。
　その天木氏においてすら日本の捕鯨問題は文化的・感情的対立が根強く、彼自身収集のつかない状況でもあるようだ。
　問題提起をした朝日新聞に対しても、彼は「朝日の記事は一言も教えてくれない」で記事を結んでいる。

　この捕鯨問題、どうしたものだろうか？
　果たして朝日はこれにどう回答するのか？



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《国家の近代化とは、地理的には領土を確定し、社会的には自由な個人の成立があり、制度的には民主的な基盤にもとづいて教育、軍事、産業を創設し、政治的には選挙と議会制度を整備することである。
　日本の近代国家ではどうだったか？国民という言葉は早くから使われていたが、それは国家という概念の希薄な封建時代にはなかった言葉である。
　各藩の境界が取り払われるのは早く、国家は空間として立ち上がった。その空間に住む民衆が国家に帰属したしたから国民となったにすぎなかった。

　～見逃してはならない事実は、近代日本の徴兵制度の型を規定した一八七二～七三年の改正令はともに、憲法も何らかの代議制度も確立しない前に布告されていることである。～

　つまり日本は軍事国家として成立したとき、天皇が主権者であって、国民は主権者ではなかった。
　他の諸国では、民主的な社会制度のある程度の発達と平行して国民皆兵の制度が生まれている。日本で徴兵令が施行された歴史的な事情はまったく違っていた。
　一切の民主的な条件もないところで専制的な権力によって決められたのである。》
～多木浩二 「戦争論」～

ＰＡＣ３の展開候補地、新宿御苑で実地調査　防衛省

　《航空自衛隊入間基地（埼玉県）などに配備された地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３の都心部での展開地を決めるため、防衛省は１４日夜から１５日朝にかけて、東京都新宿区の新宿御苑に車両を運び込み、隊員約５０人が無線の通信状況などを確認する実地調査を行った。今後、代々木公園など都内のほかの候補地でも調査を進める。

　日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムは、まず海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３で大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合はＰＡＣ３が高度十数キロでねらい撃つ。ＳＭ３は昨年１２月、米ハワイ沖で日本として初めて迎撃実験に成功した。

　ＰＡＣ３は▽ミサイル発射装置▽レーダー装置▽射撃管制装置などを積んだ車両で構成される。最大射程は半径約２０キロとされ、首相官邸や国会、中央省庁などの首都中枢を守るため、都心部で周囲に障害物などがなく、十分な広さがある場所に部隊を移動・展開させる。現在は入間基地など２カ所の配備だが、２０１０年度までに首都圏や中京、京阪神地区など１６の空自高射隊に配備される。

　１４日午後８時すぎ、閉園後の新宿御苑にアンテナと無線中継装置を積んだ車両が運び込まれ、空自施設との無線の通信状況や、部隊を展開する広さがあるかなどの確認作業が１５日朝まで続けられた。

　新宿御苑の正門付近では、警察官が交通整理や警備にあたったが、休日の夜で人通りも少なく、大きな混乱はなかった。近所に住む国家公務員の男性（３２）は「（御苑での調査は）ちょっと怖いですね。事前に説明してほしい」。また、近くの女性（６５）は「日本が戦争を起こすことはないと思ってますから、平気です」と話していた。》
～2008年01月15日 ａｓａｈｉ．ｃｏｍ～


　防衛庁が防衛省へと格上げされ、新テロ特措法（＝給油法）が可決され、そしてＰＡＣ３（＝パトリオット）の登場である。
　ここで登場したのがパトリオット（愛国者）とは、何とも皮肉な話ではないか？
　あなたは、この歪んだ社会に何を思う？

　多木浩二氏が「戦争論」で指摘しているように、社会的コンセンサスを全く欠いたまま軍国主義へ走ることは、どうやら日本のお家芸であるようだ。
　今回の状況は近代以降、日本が戦争へと向かっていった状況にあまりにも酷似している。政府与党は憲法の理念をないがしろにしたまま、アメリカの言われるがままに軍拡へと邁進している。
　これは明らかに国家に対する反逆罪である。
　しかも、この非常事態に日本国民は何の関心も示さないようにも思われる。挙句の果ては上記65歳の女性のように「戦争を起すことはない・・・」とは、まったくのところ情けないほどの”痴呆”ぶりである。
　きっとこのオバサンは日々のバカテレビのお陰ですっかり脳内マヒを起しているのだろう。スポイルされ、いたずらに年齢を重ねた人間の成れの果てである。
　このように、国民の非常事態に対する痴呆ぶりは、おそらくは奈良・平安朝に”武士”という集団が概念化されて以来、脈々と受け継がれてきたものと考える。
　愚かなりし民・百姓はその時代時代の為政者の権力に振りまわされ、ただひたすらに耐え忍ぶことを美徳としてきたのではあるまいか。よって何ら学習効果もなく、熱さ咽元を過ぎれば、再び悲