これは地球上の、”ある国”で起こっている医療に関する”現実の話”である。
　まずは虚心坦懐にその現実を直視していただきたい。

◆盲腸の手術の場合
　Ａ都市　→　平均費用 1日当たり ２４３万円
　Ｂ都市　→　平均費用 1日当たり １９４万円
　Ｃ都市　→　平均費用 1日当たり １６９万円

◆出産の場合
　入院すると1日約４０万円～８０万円を請求される。
　入院出産などできるはずもない。よって、出産後、日帰りするケースが後を立たない。
　産後の母親はふらふら状態である。

◆脳卒中の場合
　入院した場合、1日平均約100万円が請求される。
　したがって患者の平均入院日数は約7日を割り込んでいる。

　信じられない話である。
　ここに紹介した地球上の”ある国”とは一体どの国なのか？
　それは言うまでもなく、我々が想像する以上に医療制度が崩壊した、”アメリカ”の現実そのものなのである。

　《ごく普通の電気会社に技師として勤めていたホセも二〇〇五年に破産宣告をされた一人だ。
「原因は医療費です。二〇〇五年の初めに急性虫垂炎で手術を受けました。たった一日入院しただけなのに郵送されてきた請求書は一万二〇〇〇ドル（一三二万円）。会社の保険ではとてもカバーしきれなくてクレジットカードで払っていくうちに、妻の出産と重なってあっていう間に借金が膨れ上がったんです」》

　《市場原理が機能することから技術開発へのインセンティブが働きやすくなり、医療技術の発展を促すと同時に、医療費の高騰や高額な医療機器への支払いで病院側を圧迫する。》

　《公的医療がふくらむほど、大企業の負担する保険料が増えるからだ。そのため政府は、「自己責任」という言葉の下に国民の自己負担率を増大させ、「自由診療」という保険外診療を増やしていった。
　自己負担が増えて医療費が家計を圧迫し始めると、民間の医療保険に入る国民が増えていき、保険会社の市場は拡大して利益は上昇していく。保険外診療範囲が拡大したことで製薬会社や医療機器の会社も儲かり始め、医療改革は大企業を潤わせ経済を活性化するという政府の目的にそっていたかのようにみえた。》
～堤 未果 「ルポ 貧困大国アメリカ」～

　アメリカの唱える「新自由主義経済」とは、言い換えれば「資本原理主義経済」のことである。
　アメリカは本来国が行うべき医療制度を、自由と競争による医療の発展という詭弁の下に医療機関そのものの民営化を促進し、結果、医療費用の高騰を招き保険会社や製薬会社の懐を満たすだけだった。これは、巨大金融資本と化した医療系企業がアメリカ政府と結託した結果に他ならない。
　このアメリカの医療制度の現状は、果たして我々にとって対岸の火事なのだろうか。
　いや、まったくそうではない。
　既に指摘したとおり、現在日本の医療制度はジリ貧の状態である。
　優秀な医師はさらに待遇の良い一部医療機関、もしくはアメリカに流れ、残された医師と看護師は過重労働に苛まれており、国の医療制度の方針も儘ならない状況にある。かつて医師は、ある種ステータスのある職種ではあったが、現在の日本では昔ささやかれていた”３Ｋ”の代名詞に落とし込まれているようだ。
　このような状況を踏まえ、日本でも医療機関を民営化しようとする動きが加速度を増している。そしてこれは言うまでもなく、アメリカの要望でもある。
　アメリカは「年次計画要望書」なるものを日本に突きつけ、日本の経済、産業、そして司法までもをも、アメリカの意のままに操ろうとする意図があるのは既に述べた。
　そして、そのような触手は、いよいよ日本の医療機関までにも及んできている。
　では、具体的にアメリカが日本の医療制度に突きつけている要望とは何か？
　それは「病院における株式会社経営参入早期実現」と称する”資本原理経済”導入という、約束手形なのである。そしてそれは、かつての小泉内閣の下での「2003年 骨太の方針」によりその方向性が定められ、日本の医療が冒頭に示した通り”アメリカ化”することは既に現在進行形の事実なのである。
　この”約束手形”の要旨は言うまでもなく、「医療機関の民営化」と「保険外診療」の促進に他ならない。
　これら二つの要因がどのような結果をもたらすのかは、冒頭に記したアメリカの状況そのものである。
　次回のエントリーでは医療機関の民営化の弊害について考えてみたいと思う。
　私自身は、医療の民営化は日本にとって好ましからず、という考えであることは、ここ明示しておきたい。
　実に、ここまで日本は崩壊、焼きが回っているのである。



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銚子私立病院　常勤医2年で１／３

　《千葉県銚子市の岡野俊昭市長は今月七日、市立総合病院の九月末での休院を発表した。「民間譲渡などの道があれば、再開したい」。市長はそう付け加えたが、見通しは立っていない。
　病院は一九五〇年、市立の診療所としてスタート。その後、日大医学部の関連病院となり、同大医局の医師が増加。総合病院へと発展した。ベット数は約四百床。二年前は常勤医が三十五人いた。
　ところが、新しい研修医制度などをきっかけに〇六年四月以降、二十人近い日大医局の常勤医が大学の付属病院や関連病院に引き揚げた。その結果、先月までに常勤医は約三分の一の十二人まで減少した。
　病院ではこの間、産科や呼吸器科を休止。その後も入院患者の制限や診療の縮小を余儀なくされ、患者減による経営悪化が進んだ。》
～2008年7月18日 東京新聞～

　日本の医療機関の崩壊が加速度的に進んでいる。ベットの空きがないために入院を拒否され、産気付いた妊婦は病院をたらい回しにされ、担当医がいないという理由で満足な救急医療も施されないような状況が続いている。
　冒頭に紹介した銚子市立病院の例が決して氷山の一角でないことは、我々一般人の周知するところである。もはや日本の医療制度は音を立てて瓦解している。
　以前から臨床研修制度については問題が指摘されていた。医師免許取得後、医療現場での2年以上の臨床経験を積む規定があり、その反面、過重労働や報酬の問題も取り沙汰され、2004年以降は研修先が選択できるようになった。しかし、結果としては地方医療機関への医師不足を引き起こしたことは皮肉な結果と言う他ない。
　さらに、これは一般にはあまり知られていないことなのだが、日本の医師はどうやらアメリカにかなりの人員が流れているようでもあるらしい。このことは優秀な医師ほど、その傾向は顕著であるようだ。これはあたかも、日本の官僚を目指していた優秀な人材が、外資系企業へとその活躍の場を求めて流出していることにも符合している。優秀な人材、良心的な人材がもはや日本を見限っていることに、この問題の根の深さが窺われる。
　彼らは地方の窮状などにはもはや関心はないのかも知れないが、そんな人々を責めるのはお門違いでもある。こんな日本にしたのは一体誰か？それこそが問題であるからだ。

　そもそも、日本が世界に誇れるアドバンテージとは一体何だったのか。
　一つ目には、勤勉な国民性に裏打ちされた「経済力」であり、
　二つ目には、自動車、電化製品に代表される「技術力」であり、
　そして、三つ目には「高度な医療技術」であったはずだ。
　ことに、日本の医療は世界に冠たる水準を誇っていた。ひとたび患者として運び込まれたからには、日本の”病院”は患者を拒否することなど”絶対に”あり得なかった。たとえ患者が医療費を支払われないホームレスや不法滞在外国人であっても、一般人と全く同じ医療行為を施す「倫理観」が横たわっていた。これこそが、高い水準を誇る日本医療の”確信”であり、”プライド”であり、そして”良心”であったはずだ。”人道的行為”とは、このような立ち振る舞いを指すのである。
　「患者として私たちの病院に来ていただいた以上、私たちはそれを拒否することなどいたしません！」－ある女性の看護師が発した言葉が今でも心に残っている。

　しかしながら、現在の日本の状況はどうだろうか。
　経済面ではアメリカに完全に服従し、サブプライムに象徴される金融破綻に汲々とし、産業界では理科系離れが深刻化し10年先がおぼつかない。
　そして医療問題に到っては冒頭に示したとおりである。「子供を産みたけりゃ病院のある都会に行こう」などとは全くのところ本末転倒、情けなくて涙が出てしまう。
　実に、ここまで日本は崩壊、焼きが回っているのである。



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灯籠に込める核廃絶の願い

　《原爆ドーム前の元安川などで６日夜、原爆犠牲者への鎮魂と平和の願いを込めたとうろう流しがあった。川面にたゆたう赤、青、黄などの柔らかなともしび。深い祈りを乗せた約8000個が、ヒロシマを染めた。「安らかにお眠りください」などと書き込まれた５色の灯籠（とうろう）。安佐南区の主婦(71)は、 32歳で被爆死した母に手向けた。
自身も12日後に入市被爆。「母の倍も生きてしまった」と手を合わせた。》
～2008年8月6日 中国新聞～


戦争に勝ち負けなし

　《昨年の平和記念式典では、小学生の代表が「途切れそうな命を必死でつないできた祖父母たちがいたから、今の私たちがいます。原子爆弾や戦争の恐ろしい事実や悲しい体験を、一人でも多くの人たちに『伝えること』は、私たちの使命です」と訴えました。そして「世界中の人々の心を『平和の灯火』でつなぐことを誓います」と結んでいます。

　私たちは、ヒロシマのこの意思を受け止めなければなりません。

　「伝えたい」気持ちの高まりは、長崎でも同じです。

　「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」》
～2008年8月6日 東京新聞～


天木直人のブログより 「核廃絶と日本の外交力」

米国が率先して核廃絶を行なえば、世界はこれに従う。
その米国が、ＯＢも、次期大統領候補も、核廃絶を言い始めたのだ。
彼らが嘘を言っているとは思えない。
どこかの首相と違って公約をあっさり翻すは思えない。
そんな事をしたら世界から批判されて、たちどころに政治生命を奪われるであろう。
核兵器廃絶は動き出すに違いない。
唯一の被爆国である日本の首相が本気になってその動きを加速させない手はない。

福田首相がこのブログを読むことを切に願う。

そして指導力を発揮する事を願う。
福田首相。支持率の低下や総選挙の勝利に悩む必要はない。
そんな事は取るに足らない瑣末な事だ。
そんな事に人生を消耗するよりも、この地球上から核をなくすことに賭けて見ないか。

おそらく今歴史は１００年一度、あるいはそれ以上の転換期にある。

日本が行なわなくても、やがて誰かがそれを行なうに違いない。
唯一の被爆国である日本が先駆けてそれを行なわなくていいはずはない。



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　いやはや、暑いですわ。
　こう暑くては肉体的には夏バテ状態なのはもちろんのこと、かなり精神的にも参っている。そんなわけでブログを更新する気力も湧かず、日々ビールを共に同僚から借りたアニメＤＶＤなどを見ていたりもする。
　このように、夏になると知的生産力が減退するのは問題だ。それこそ「世の中の詭弁を断罪する」意識が遠のくからだ。他人にとってはどーでもいいことかも知れないが、僕自身の精神衛生上、これは由々しきことである（笑）

　これも一つには、僕の書斎にはエアコンがないのが原因なのではないか？（爆）
　書斎にはコンプレッサー付きの”冷風機”が一台あり、たしかに冷たい風を起こしはするものの、夜九時になろうとする今においても温度計は30度を指し示している。
　やはり知的活動（笑）にはエアコンは欠かせないのではなかろうか・・・？
　秋葉原に勤める叔父が言うように、所詮冷風機などは扇風機に毛の生えたオモチャでしかなかったのだ。

　それはさておき。
　warmgun氏が最近よく目にされるという”非国民通信”というブログにおいて、gooの“ブログ通信簿”サービスなるものが紹介されている。
　僕もひとつ納涼の意味も込めてやってみたのだが、これが実に笑えるのだ。

　採点によると、僕は”一般生徒”タイプであり、もっと目立った方がよく、しかも、もっと自分の意見を言った方が良いと言うのである（笑）

　どうやら、僕は”自己主張”が足りないらしい（爆）

　しかも、年齢は”59歳”！加えて性別はなんと！「女性」である！
　この支離滅裂さ加減に「ヤッホー」である（笑）なんだかよけいに暑くなってきた。

　それでは、今日の暑さを吹き飛ばす一曲。
　アメリカのプログレバンド、”ドリーム・シアター”の「メトロポリス」はいかが？
　楽団まで巻き込んでとんでもない演奏をしています（笑）
　え？さらに暑くなったって？　
　http://jp.youtube.com/watch?v=lNp4tMcpM10



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　どうやら”洞爺湖サミット”なる茶番劇が幕を閉じたようだ。
　この会合では「高騰する石油問題」「食糧問題」「温暖化問題」などが話し合われたようだが、案の定、何ら具体的な方策が示されることはなく、各国共同の”スローガン”なるものが高らかに宣言されるに留まった。おそらく各国首脳は、ひと時のバカンスを楽しむために日本の田舎の”ウインザーホテル”に参集したに違いない。さぞ有意義な休暇であったろう。
　
　私がこのサミットで非常に馬鹿らしいと思ったのは、例えば、アメリカに対する取り決めである。
　洞爺湖サミットにおいては、アフリカに関する協議で、感染症対策支援として今後5年間で600億ドル（約6兆5000億円）を供与することで合意するとともに、これまでのサミットで誓約してきたアフリカ向け政府開発援助（ODA）の倍増を再確認したと発表されている。
　しかし、この600億ドルについては前年ドイツのハイリゲンダムで開催されたサミットにおいて既に決まっていたことだ。ところが、その後実際に支払われたのはわずか30億ドル。よって今回のサミットで確認された5年間の時間枠というのは、結局のところ、お金が出せないから「5年間の月賦払いでどうか？」ということなのだ。
　金が出せないのなら、最初から「アフリカを援助する」などという詭弁を弄するなと言いたい。アフリカを馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。

　－温暖化しているのは、お前達の頭じゃないのか？


　アフリカについては伏線がある。
　今年の5月、横浜で開催された「第4回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」である。
　この席上、福田総理は「向こう5年間で最大40億ドル（約4160億円）の円借款を提供する」と約束するなど、大風呂敷を広げている。
　日本としても、レアメタルの宝庫であるアフリカをなんとか押さえておきたいという思惑もあるのだろうが、これまでに為されてきたような金のばら撒きでは、もはやアフリカは決して動いてはくれない。
　首脳会談もまったく”お粗末”そのものだった。
　約40カ国ものアフリカの首脳が招待されたのだが、ホテルで行われた首脳会談は1国あたりわずか「15分」。これでは本題に入る前の世間話すらできない。
　金を出すのは我々なのだからそれで我慢しろ、とでも言いたいのだろう。まったく馬鹿にした話である。当然アフリカ各国の反応も冷ややかであった。
　「アフリカの将来の成長を支えるのは貿易であり、援助ではない」
　「アフリカと日本企業の関係は希薄だ」
　「実生活で日本の援助の成果を感じたことはない。一般国民は、アフリカ開発会議に期待を抱いていないと思う」
　そんな声が聞こえてきたという。たいした”ままごと遊び”である。

　－温暖化しているのは、お前達の頭じゃないのか？


　さて、「高騰する石油問題」「食糧問題」「温暖化問題」が云々されている頃、我々の象徴でもある”天皇様さま”は何をしていたのか。
　これが笑ってしまうのだ。

　《天皇陛下は、国立科学博物館の研究者らとともに、皇居内に生息するタヌキの「ためフン」を調べ、論文を共同で発表した。天皇陛下はハゼ類について３０編の論文を発表しているが、タヌキは初めて。
　身近なタヌキの生態に関心をもった天皇陛下は、皇居内の自然を調査している国立科学博物館の研究者らとともに、０６年から調査を開始。ご自身も、御所近くの「ためフン場」でフンを採取して、ざるで洗い、フンからタヌキが食べたものを拾い出した。

　その結果、豊かな自然を反映し、鳥類、昆虫、木の実など自然の動植物がほとんどだった。わずかにビニール片などはあったが、通常、都市部のタヌキのフンの大半を占める人間の残飯はなかった。
　タヌキは決まった場所にフンをする習性がある。 》
～2008年7月11日 asahi.com～

　まあ、天皇個人が何に興味をもち、何を研究するかは全くの個人の自由だ。たしか昭和天皇も雑草なんぞに興味を持ち、せっせと研究活動をしていたのは有名な話である。
　そして、いよいよその息子はどうやらタヌキの”糞”に関心を抱いているらしい。わざわざ畜生の糞を洗って食い物を調べていたというから、なんともご苦労なことではないか。うれしくて涙が出てしまう。
　まあ、昭和天皇の雑草といい、平成天皇の糞といい、まったくのところ「クソにもならない研究である」

　－温暖化しているのは、お前達の頭じゃないのか？



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　「年次改革要望書」とは1993年、来日したアメリカ大統領ビル･クリントンにより強引に突きつけられ、1994年から日米で交換されることになった規制や制度についてまとめた文書であるが、その実態は日本の対米従属の”約束手形”であった。
　これにより、日本は独禁法改正による持株会社を解禁、建築基準法改正、労働者派遣法の改正による人材派遣の自由化、郵政の民営化、道路公団の解体、司法制度を変更するまでに到っている。
　この間、アメリカに流れた資金は数百兆円とも言われ、いかにアメリカが日本を植民地化し、獲物としてターゲットに見定めていたかよく分かる。
　そして、今回指摘する”新会社法”も例外ではない。

　かつて食品衛生管理上の問題で世間を騒がせた「白い恋人」や「赤福」の場合はどうであったか。
　この事件に過度に反応した厚生労働省がこれら企業を営業停止処分とし、その後企業再建というお題目のもとに銀行家が乗り込んできた。ここまではいい。
　しかし、その銀行、すなわち金融機関のことごとくがアメリカ巨大資本の息が掛かっているならば、見過ごすわけにもゆくまい。そして、この再建を担う金融機関とは、例えば拙ブログでも紹介したゴールドマン・サックスの出先機関と化した三井住友ゴールドマン・サックス銀行であったり、ゴールドマン・サックス証券であったりする。
　また、今年の初め早々、世間を震撼とさせたギョーザ問題もまたしかりである。この時も事前にインサイダー情報を仕入れたゴールドマン・サックスがJT関連の株を空売りし、またMSCBといった手法により莫大な利益を得ていることは既に書いた。
　これは、なにもゴールドマン・サックスばかりが問題なのではない。これらアメリカ巨大金融資本のほとんどが似たような方法論により日本企業を足蹴にしていることは、現在進行形であるということを言いたいのだ。
　そして、これら巨大金融資本の活動の強力なバックボーンとなるのが、おそらくは「消費者庁」なのではないか。
　すなわち、アメリカの「年次改革要望書」により設立されるであろう「消費者庁」とは、日本の新会社法のもと、アメリカ金融資本が日本企業を食い物にし、利益を得るための機関でしかないだろう、ということなのだ。

　たしかに、新会社法による三角合併で日本企業が外資に買収されるなら、逆に同様の手法で日本企業が外資を買収するという図式も成り立つ。これが健全な状態であるかは別としても、企業論でいくならば公平であるかのようにも見える。しかし、現実的にはそうは問屋が卸さない。それは、日本企業の時価総額の決定的な安さにある。

　例えば、イトーヨーカ堂の時価総額はアメリカ小売大手ウォルマート・ストアーズの１４分の１、松下電器産業はゼネラル・エレクトリックの１０分の１にとどまる。
　金融業界でも、三菱東京フィナンシャル・グループはアメリカ・シティ・グループの４分の１である。
　また、国内大手製薬メーカー・武田薬品工業の時価総額は約4兆円。これに対しアメリカ・ファイザー社は約30兆円である。
　さらに、今をときめくソフトバンクの時価総額は3.5兆円だが、これは住友金属、三菱重工業より高い数字であるのだ。
　より少ない株数で交換できるという意味において、三角合併では時価総額の高い方が圧倒的に有利である。ここに挙げた以外の、国内主要企業の時価総額を見てみるといいだろう。とてもアメリカ企業には到底太刀打ちできない。つまり、潜在的には日本のあらゆる企業がアメリカ企業に吸収・合併される下地を孕んでいるとも言えるのである。

■それでも投資家は嬉しいのか？

　このような状況を踏まえてもなお、投資家たちの反応はクールである。それはアンケート調査において如実に表れている。
　日本経済新聞が、2005年3月に実施した経営者や市場関係者に対するアンケートでは、「会社はだれのものか」という問いに対して、「会社は株主の物」という回答が9割を占めていたという。すなわち、儲けさせる対象は日本企業であろうが、外資であろうが一向に構わないということなのである。
　彼らの理屈はシンプルだ。法という名のもと、それに逸脱しない限り企業間の買収は何ら問題はない。強い企業が弱い企業の経営権を奪ったとて、それは自然の理である、ということに尽きる。
　これこそがアメリカに端を発した”新自由主義経済”の発想そのものだと考えるが、投資家達はもはやそのような感性は持ってはいないであろう。
　彼らは、相当に長期的展望にたって投資を展開しているとしても、その感性は実に近視眼的である。それは国家の企業の立ち位置についての感性においてである。
　
　なぜなら、企業とはそもそも”売り買い”する対象ではないと、私は考えるからである。企業とは、ある時はささやかな、そしてある時は強大な勢力として国の土壌にあるものだ。しかし、今や現実はそうではない。
　投資家たちはあくまでも直近の利益にこだわりがちだ。消費者庁設立後、5年間ほどはそれでもいいだろう。しかし、10年後、20年後、果たして彼らに日本企業はどれほどの利益をもたらすか。私は甚だ疑問である。この答えはアメリカの実体産業の現実を見れば分かると思うのだが。
　そして、ここで浮上してくるのが日本の弁護士会である。政府与党は労せずして企業売り渡しのための参謀を得ることにもなる。さらに、日本以上に弁護士の余剰人員を抱えるアメリカについても、自国の弁護士のリーガルマーケットとして消費者庁を視野に入れることだろう。私が弁護士利権は成り立たないとする所以はここにある。
　このような、司法をも巻き込んだ投資・投機的な感性こそが、アメリカの提唱するグローバリゼーション、金融工学の正体でもあるのだ。
　この調子でいけば20年後の日本企業は見る影もない無残な姿を晒すことになるだろう。私が危惧しているのは、そのような国のありようそのものである。
　日本という国家が、その企業をマネーゲームの玩具に堕すれば、企業は、国は必ずや滅びるであろう。
　そして、その象徴こそが今回の指摘する「消費者庁」であるということなのである。

【終わり】


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■法曹人口拡大計画

　2002年、政府与党は司法制度改革の一環として、2010年頃には司法試験合格者を年間3千人程度まで増やすことを閣議決定し、このことにより1990年頃までは年間500人程度だった合格者は昨年の2007年、初めて2千人を超えることになる。計画通りにいけば、現在約2万9千人の法曹人口は10年後には5万人規模になることは確実である。これが現在推進されている「法曹人口拡大計画」のあらましだ。
　ところが、昨年あたりから法曹界人員の質の低下が指摘されるようになり、さらには合格者の就職難といった”高学歴ワーキングプア”といった状況も現れはじめた。

　このような状況を踏まえると、弁護士会が新たに新設されるだろう消費者庁に熱い視線を向けるのは、ある意味当然なことでもある。
　これは例えば、多重債務者問題解決のため裁判による救済はもはや無理だという意見、つまり個別訴訟や判例解釈変更の限界論がその根底にあるためでもある。
　しかし、弁護士は社会正義のため、市民の手足となって働くという理想がある一方で、法曹ビジネスが成り立たなければ弁護士の存在自体も危うくなるという現実もある。よって、ダイヤモンドが指摘するような、利権という土壌が生まれる可能性も無視できない。この消費者庁設立に際しては、森雅子といった参議院議員は言うに及ばず、多数の弁護士グループが消費者庁の設立推進に活動しているのはどうやら事実である。
　それでも、”ダイヤモンド・オンライン”に見るような「弁護士利権」なる指摘はゴシップ記事の域を出ないように思われる。
　一つには、”弁護士利権”という発想があまりにも短絡的、稚拙であるということ。
　二つ目には、弁護士の存在自体が必ずしも政府与党の利益にはならないということ（例えば、消費者庁の設立により、国を相手取る訴訟の増加など）
　三つ目には、利権そのもの自体が成り立たないであろうこと。
　利権とは、当事者双方のアンダーグラウンド的思惑（金銭も含め）が成り立って初めて”利権”となる。今回の消費者庁は、政府与党側の弁護士会に対する働きかけはほとんど皆無であると考える。すなわち双方向による利権構造は全く成り立っていないのだ。これはどういうことか。

■”新会社法”という悪魔の法律

　ここで「新会社法」という法律を考えてみよう。
　「資本金1円からでも会社が設立できます」「有限会社から簡単に株式会社へ変更できます」といったうたい文句で2006年5月に施行された新会社法。志ある企業人たちは、きっとこれに飛びついたに違いない。しかし、この新会社法のもと、現在生き残っている企業はほとんど皆無ではなかろうか。
　当たり前である。これらの企業家を後押しするような取り決めは新会社法にとって枝葉末節、単なる国民に対しての隠れ蓑的な”おまけ”に過ぎなかったからである。新会社法のコンセプトとはもっと別のところにあった。
　それは、外資系企業が日本企業を買収するための手法、「三角合併」にこそ、その本質が隠されていたのだ。

　「三角合併」とは、買収元となる企業が、子会社を通じて買収元株式を交付することにより、ターゲット企業を買収する手法である。
　例えば、外資系企業Ａ社が日本に１００％子会社Ｂ社を設立し、Ｂ社が日本企業Ｃ社を吸収合併する場合を考えてみよう。
　これまでは、B社がC社の株主に対し現金、あるいはB社の自社株を対価として交付しなければならなかったが、新会社法では、Ｂ社はＣ社の株主に対し、自社株ではなく、親会社である外資系企業Ａ社の株式を交付することになる。
　Ｂ社は合併の受け皿会社に過ぎないため、外資系企業Ａ社が事実上、日本企業Ｃ社を買収したのと同じことになっしまうのだ。
　これが新会社法のダミー会社を通じた企業のっとりの”からくり”であり、また政府与党がアメリカを中心とする外資系企業に日本企業を売り渡すための狡猾な手口でもあるのだ。

　ここに恐ろしい数字がある。
　資本金5000万以上の中規模以上の企業で、なおかつ外資の比率が４９％以上の企業は、日本においてなんと約1600社もあるというのだ！
　このことは、新会社法のもとに展開されてきた、政府の詭弁的行為であるのは明白だ。現在の政府与党とは、もはや”売国奴”以外の何者でもないことがよく分かる。

　そして、これらの「法曹人口拡大計画」「新会社法」については、アメリカが日本に突きつけた「年次改革要望書」に、はっきりと記載されている事項なのである。



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　《最前線の地方がガタガタでは、せっかくの消費者庁も空回りする。そこで基本計画では、自治体によって設置基準がまちまちな消費生活センターの位置づけを法的に明確化するとともに、それぞれをつなげた全国ネットワークをつくる方針を打ち出した。これが実現すれば、緊急事態に三百六十五日、二十四時間対応することが可能となる。》
～2008年6月30日 東京新聞～

　消費者庁設立に際しては、6月13日、消費者行政推進会議の佐々木毅座長から、報告書が福田首相へと既に手渡されているが、そもそも、なぜ今、消費者庁なのか？
　政府与党の言い分はこうである。
　つまり、現在の消費者行政は薬のことなら厚生労働省、マンションのことなら国土交通省、電気製品のことなら経済産業省といったように細分化され、対応がまちまちである。
　であれば、消費者行政を一元化するため、過去に公害行政を一元化するために置いた環境庁（現在の環境省）のように、「消費者庁」を作るべきではないか、さらに全国に設置された消費者センターをネットワーク化すれば、より速やかに事態に対応することもできる、ということなのである。　

　非常に結構なことのようにも思えるが、いざ蓋を開けてみれば消費者保護という名目の下、国民・民間企業に対する政府の権限がさらに強化されるだけなのではないだろうか。
　これは耐震擬装問題に端を発した、改正建築基準法に見られる規制の強化により明らかである。この事件では末端の関係者のみがいたずらにクローズアップされ、問題の本質ともいうべき国土交通省の責任がうやむやにされ、結果、官僚の規制が強まっただけであった。

　さらに、この消費者庁については、かねてよりまことしやかに囁かれている話がある。
　それは、消費者庁設立の背後には「弁護士利権」があるのではないか、という”噂”である。

■消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」

「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」

　《政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。

　事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。

縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁連会長は「消費者問題に詳しい弁護士を政府に派遣することもできる」と水を向けた。》
～2008年6月3日 週間ダイヤモンド・オンライン～

　この法曹界を取り巻く”噂”の審議については、次のエントリーにて検証してみたい。



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　朝日新聞がまた”やらかして”いる。
　いったいこの腐敗した酩酊船（よいどれぶね）は、どこを徘徊しているというのか。
　朝日新聞は毎月3万部づつ部数を減らしていると一部では囁かれているようだが、そこまではいかないにせよ、我々の想像以上に”減らしている”というのは案外言い当てているのかもしれない。
　私が今回指摘するのは、前回のエントリー2008年5月26日の社説に引き続き、同月28日の社説についてである。

　「消費者庁―首相は各省を説き伏せよ」と題されたそれは、首相福田康夫が人気挽回と民主党の「国民の生活が第一」なるスローガンに対抗すべく、現在彼が押し進めている新省庁設立の動きを後押しする、いわば”提灯（ちょうちん）記事”の見本のようなものである。
　このような、言説はもはやマスコミとは言えないだろう。－強いて言うなら「マスゴミ」である。
　では、そのような社説の”ゴミさ加減”を見ていこう。

　《人々の安全や安心にかかわる問題を幅広く担当する。各省庁が扱う法律のうち、消費者にとって身近なものは消費者庁の受け持ちに変え、必要があれば他の役所に勧告もする――。

　権限と責任を持った「消費者行政の司令塔」というイメージである。

　これまで多くの省庁は、産業の振興や業界の育成に軸足を置いてきた。消費者を守る部門があっても、分野ごとに担当する役所が違うから、国民にとっては、どこに相談すればいいのかわかりにくい。役所同士の連携も不十分で、縦割りのすき間に落ちてしまい、対応が遅れるケースもある。
　そうしたお粗末な態勢が浮き彫りになったのは、家庭用器具による事故や食品の偽装、冷凍ギョーザ事件をめぐる役所の対応の不手際だった。
　消費者行政の窓口を一本化し、必要な権限を集められれば、人々の生命や暮らしを守るのに大いに役立つ。消費者庁をつくることを支持したい。 》
～2008年5月28日 朝日新聞社説より一部抜粋～

　これに目を通した人はどう思うか？
　「問題のある点は特に見当たらない」「なるほど、もっともな意見である」－そんな感想をもつ人が多いものと思われる。
　しかし、このような”問題のない”、”もっともな意見”こそ、実は大問題なのではないだろうか。
　朝日がいまさら分かりきった綺麗事を発するときは、注意が必要である。今回もかしこぶった中学生の作文のような社説を臆面もなく載せているが、その神経の図太さ、というよりその無神経ぶりに私はただただ脱力するのみなのだ。
　つまり、我々はこのような政府与党に旗振る記事など全くをもって必要としていない、ということなんですね。
　私たちが知りたいのは、
　「なぜ今、消費者庁」なのか？
　「なぜ、福田康夫は消費者庁に固執しているのか？」ということであるはずだ。
　そしてマスコミが”ゴミ”でないことを証明するためにも、この動きの背景については取材の総力を上げた結果を我々に提示しなければならないはず。それを朝日はすっかり放棄し、またしても政府ににじり寄っているわけだ。私が酩酊船と揶揄する所以である。



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　朝日新聞、日曜朝刊の文化面に掲載される「100 Answers」という記事がある。
　各方面の識者や有名人といった文化人100人が、その時々のテーマについて回答を寄せるといった企画である。
　そして、これまでも「夏休みの過ごし方」「品格のある人とは」「紅白歌合戦に代わるNHK番組」といったテーマを質問にするなど、実にくだらない企画なのである。

　今回は「東京五輪」がテーマに選ばれている。
　すっかり忘れていたが、都知事の石原何某が現在推進している、彼自身の自己満足イベントのことである。「東京で二度の五輪、歓迎ですか」の質問に対し、「賛成：28人」「反対：48人」「どちらでもない：15人」「無回答：9人」
　ある意味予想通りの結果でもあるが、この結果を云々するのは言うに及ばず、東京五輪について語ることさえ全くをもってアホらしいとも思っている。
　それでも、今回は「21世紀型の五輪は、どんなかたちが望ましいでしょう？」という質問に対する文化人の回答の中で、個人的に目についたものを紹介し、合わせて私のコメントも添えてみようかと思う。
　朝日新聞の選ぶ文化人とは、なかなかの人物が数名いる一方で、基本的にはしょーもない連中の寄せ集めであることが、これで良くわかっていただけるのではないだろうか。

■Q：21世紀型の五輪は、どんなかたちが望ましいでしょう？

■有栖川有栖（作家）
　国対抗をやめ選手の生まれ月対抗に。家族で敵味方に分かれ楽しめます。
　→ということは、たった12チームか？あまりに飛躍した荒唐無稽な発想。
　ちなみに、この作家は”ありすがわありす”と発します（笑）

■小川洋子（作家）
　村人全員、外国人を見るのは生まれて初めてというようなところで。
　→村上春樹同様、海外に紹介される数少ない作家の素顔とは、実にこの程度。このような幼稚で痴呆にも似た、非現実的な文化人の物言いには生理的嫌悪感を覚える。日本の文学・小説が死に絶えたのも、このような”妄言オバサン”が幅を利かせていることと無縁ではない。

■北村想（劇作家）
　極端なことをいえば、競泳は全裸で。そこから何か考え直したほうがいいような直感がある。
　→SPEEDO社製の水着を揶揄しているのだろうが、この直感は”鈍感”そのものである。全裸は個人的には結構なことだが、中高生男子の勉強部屋のゴミ箱がティッシュで溢れるだけなのではないか？（笑）

　最初に紹介した連中は、一体何を考えているのだろうか？特に小川洋子に見られるお得意の空想非科学的言説にはいい加減辟易する。我々はこのようなファンタジーな回答など全く期待していないし、これは他の2人にも言えるのだが、自分の世界に浸りきるのもいい加減にして欲しいものだ。

　一方、こんな回答もある。

■本田由紀（東京大准教授）
　全会場を衛星放送とインターネットで結んで行われる開会式では、紛争や貧困・飢餓の撲滅、人間の尊厳の回復に向けての宣言と祈りが捧げられる。

■原武史（明治学院大教授）
　開催場所に硫黄島やアウシュビッツ、カティン、ボルゴグラード、アッツ島、沖縄本島、広島、長崎など、戦争の記憶を濃厚に残す場所を。

■武田徹（ジャーナリスト）
　紛争などで焦土と化した地や、災害被災地を開催場所として、五輪の広告収入、放映権料などを復興支援に。

　この3人は一見、もっともなことを言っているように思われる。
　しかし、これらは全て”偽善”そのもの。
　文化人お得意の偽善・詭弁発言の見本のようなものである。
　まず、本田由紀。
　主張は大変立派だが、なぜ五輪でこのような祈りが捧げられなければならないのか？これではNHK紅白がよく主張するところと何ら変りはない。国民的番組、世界的なスポーツ祭典だからこそ平和への祈りを、と大風呂敷を広げているのだが、これらは祭典・大行事に際してのレトリックである。
　次に原武史。
　沖縄、広島、長崎はまだしも、硫黄島やアッツ島での五輪など絶対不可能だし、またやるべきですらないのは明白。このような絶対的不可能性を、なんの恥じらいもなく口にするのが文化人的「偽善」の典型である。
　そして、そのようなかつての戦場、被災地で五輪開催など絶対にできない。このことを一番良く知っているのが、例えばジャーナリストといった武田徹のはずだ。
　
　なぜならば、中条省平（学習院大教授）が指摘するように、
　「五輪はもはや「自由な意見・案」を聞くことができない、多国籍産業複合体になっている」
からなのだ（中条省平にしては珍しく、まともな発言だ）

　現代の五輪は利権、すなわち金が全てである。
　こんな分かりきったことを、わざわざ私がここで言うまでもないことなのだが、そんな中においても朝日新聞は五輪に対する企画を打ち出し、それに同調するように文化人は綺麗ごと、もの分かった発言、さらには妄言・珍弁を繰り返し、石原何某のような為政者がその利権を当て込んで、五輪云々と方々で騒ぎ立てている。
　また、一部の偽善者が主張する、かつての戦場、被災地の救援・復興､そして祈りといった活動は五輪で行うことではない。それは、我々が、自身の立ち位置で「今すぐ」やるべきことではないだろうか。しかしながら、世界平和を唱える文化人ほどそれに対しては何もしていないし、もちろん石原何某も何もしやしない。
　言うまでもなく、五輪とは、利権と偽善と詭弁による世界的祭典なのである。

　よって、私は東京五輪、さらに五輪一般に対しては、下記の町田康と考えを同一にしている。

■町田康（作家）　
　廃絶。

　これである。

　

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