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9月24日収録の第235回丸激トーク・オン・デマンド「前原民主党復活のシナリオとは」を見た。ゲストの前原誠司、レギュラーの神保哲生、宮台真司の３氏とも気合入りまくり冴えまくりでなかなか見ごたえのあるスリリングなインタビューだった。

　もっとも、「前原誠司の基本姿勢」を読んで感じた不安は払拭されなかったというか、やはり的中していて今後の民主党の命運がちょっと気になる。既得権益打破とセーフティーネット整備を掲げて、政府・与党に対案を提示して戦っていくのはいい。だが、既得権益打破とセーフティーネット整備を主張するだけではダメだ。なぜ既得権益を打破しなくてはならないのか、既得権益を打破すればどんな展望が開けるのかを国民に説いていく必要がある。同様に、なぜセーフティーネットを整備しなくてはならないのか、セーフティーネットを整備すればどんな展望が開けるのかを国民に説いていく必要がある。

　既得権益の打破を掲げれば国民から支持されると考えるのは甘い。マスコミで害悪としてクローズアップされた既得権益の打破には国民は熱狂するが、そうではない既得権益にはけっこう鈍感で無関心だ。母子家庭で育った前原は他人の苦労がわかる人間なのかもしれないが、世の中には他人の苦労なんて知らないし知りたくもないという人々も少なくない。優れた政策を、党内の抵抗を排して毅然と打ち出せば、国民の支持を得られるだろうという見通しは楽観的過ぎる。

　いくら説明してもどうにもならない部分も確かにある。しかし同時に国民の多くは、知識が不足しているところもあるかもしれないが、決して馬鹿ではなく、頭はいい（もちろん例外がいることは否定しない）。民主党の政策を理解してもらうには一から説明しなくてはならないが、予備知識抜きで理解される説明を考え抜き浸透させていけば、優れた政策ならたいていは通じるはずだ。

　党内改革についても同じことが言える。万年野党意識から抜けられない者は確かに切り捨てるべきだ。だが、その際も切り捨てる候補者の支持者に向けて、なぜ切り捨てる必要があるのか、新しい候補者なら何ができるのかをしっかりと説明していくことが大切だ。そこで誤解が生じれば民主党支持層をいたずらに減少させる結果になるだろう。

　蛇足になるが、イオンの御曹司、岡田克也ではロールモデルたりえないが、前原ならロールモデルになれるという宮台のおべんちゃらスレスレの見解には、ちょっとかちんときた。菅急降板後の民主党を地道な正攻法で支えてきた岡田をびんごばんごは尊敬してるんだよ。まあ確かに前原は母子家庭育ちの苦労人で京大卒・松下政経塾出身の若手エリート政治家ではあるけれど、岡田がイオンの御曹司なのは岡田が自分で選択したんじゃないんだからしょうがないし、就職も親に頼らず自力で旧通産省に入ってるんだからさ。

北川正恭、松井道夫、藤田晋、木村剛が発起人となり、「公職選挙法を改正し、インターネットを選挙運動に活用することを可能にするための諸活動を行う」ことを目的とするＩＴ選挙推進協議会が立ち上げられるらしい。ウェブ選挙運動解禁には、もちろん賛成だ。選挙の公示後は政党幹部の遊説日程すらウェブ上に掲示できない現行制度が時代にそぐわないことは明らかだ。ただし、メールなどプッシュ型サービスの利用については反対だ。だって迷惑行為が増えそうだもんな。それはともかく、ネット選挙運動が実現すればそれで良しというわけではなく、公選法改正を突破口にして、改革していくべき課題が色々あると思われるので、いくつか問題提起してみたい。

(1) 一方通行の政策訴求から政策論議の喚起へ
　政党・政治家が一方通行で政策を発表するだけではなく、その政策について国民の間に広く議論を喚起していくため、トラックバックセンターとして機能するブログを発展させていく。これにより、政策の是非について○×式ではない突っ込んだ議論が有権者に浸透していくだろう。例えば、政党・政治家はすべからくブログを開設し、自らが主張する政策について議論の中心となる場を提供していかなければ生き残れない、というくらいの状況が生まれて欲しい。
　それはおまえがブログ遊びで盛り上がりたいだけなのでは？という穿った見方もあるかもしれない。そのような下心は決してないこともなく、ブログ遊びが楽しくなるだろうなあという期待は確かにある。だが、政治への参加意欲を刺激したり、政治に参加しているという意識を高めたりする意義は大きい。国民が積極的に政治に参加してこそ、国民のための政治を実現していくことができる。少なくとも、しょせん政治は「お上」が決めるもので、「下々」はそれに適応していけばいいという意識くらいは払拭しなくちゃ。

(2) 記者クラブ制度の廃止
　衆院選公示を目前に控えた8月25日、自民党はメルマガとブログの発信者33名を招いて、武部勤幹事長との懇談を行った。今後は情報発信のあり方について、政党間の競争が活発になるだろう。それはそれで結構なことだが、選挙の前だけ懇談会を開くようなまだるっこしいことをするくらいなら、記者クラブ制度の規制緩和を進めて、普段から取材の門戸をもっと開けよ。
　記者クラブは新規参入を阻害するカルテルに他ならないし、マスコミが官製カルテルに安住していては、暴力団の害悪を暴力団同士の相互牽制によって抑止しようとするようなもので、他の業界の政官業癒着を追及するにも限界がある。記者クラブ制度は原則廃止が望ましいが、少なくとも柔軟に新規参入を受け入れる方向に変わっていかなくてはならない。

(3) デジタル・デバイド縮小
　ネット選挙運動が本格化すると、公益性のある社会インフラとしてインターネットが更に大きな役割を担うようになり、デジタル・デバイドの縮小に取り組む必要性も高まる。
　今年2月に公表された「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」中間報告によると、人口5000以下の町村では、ADSLサービス提供率は48.8％、FTTHサービス提供率は2.1％となっている。人口規模による情報インフラの格差は大きい。しかし、人口密度の低い地域でブロードバンド接続を提供する手段として、ADSLは基地局から離れるにつれて速度が低下するという問題があり、FTTHは光ファイバ敷設にコストがかかり過ぎるという問題がある。
　そこで、ブロードバンドを普及させる手段として、無線LANの活用を積極的に推進すべきだろう。政治意識に目覚めたホリエモンあたりが、黒Ｔシャツ姿で選挙運動を展開した勢いを駆って、地方における無線LAN網整備を提唱すれば、デジタル・デバイドの解消が大いに進むかもしれない。

核兵器不拡散への取り組みを困難にしている大きな要因として、インド、パキスタン、イスラエルがＮＰＴを締結していないという問題がある。この３カ国はＣＴＢＴについても、未署名（インド、パキスタン）／未批准（イスラエル）だ。この内、インドとパキスタンは1998年に相次いで核実験を行い、弾道ミサイルの発射実験も繰り返している。イスラエルは核実験こそ実行していないが、1986年に核技術者モルデハイ・バヌヌがディモナ原発で核開発が行われていると告発したことで、同国の核兵器保有が世界に広く知れ渡った。

　ＮＰＴ体制のほころびは、北朝鮮とイランに限らず、これから核兵器を保有しようとする国家が出てきても、核開発を推進する国家への対応とインド、パキスタン、イスラエルへの対応とを区別する根拠となる国際的に広く合意可能な基準が存在しないことを意味している。ＮＰＴは元来、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国だけを「核兵器国」と定め、それ以外の国の核兵器保有を禁止するダブルスタンダードを内包しているが、国連加盟国の大半がＮＰＴを締結しているため、米ロ英仏中の核兵器保有については国際的な合意が一応存在している。だが、ＮＰＴ未締結国のインド、パキスタン、イスラエルを放置して、核兵器不拡散に取り組む際には、インドでもパキスタンでもイスラエルでもなく、北朝鮮の、あるいはイランの核開発を問題にするという国際社会全体の合意を欠いた恣意性が常に付きまとう。

　米国のブッシュ大統領が2002年の一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮の３カ国を「悪の枢軸」だと、何をもって悪とするか明確な基準を示さないまま断定したのは、ネオコンが核不拡散における恣意性を十分意識していたからこそだろう。ネオコン思想の根幹は、自由と民主主義の追求という目的のためには手段を選ぶべきではないというところにある。目的が手段を正当化するというネオコン的思考を少なくとも核不拡散については支持せざるを得ない。他にもＮＰＴ未締結国はあるからと、北東アジア地域で核戦争の危険が高まることを結果的に黙認してしまう「大きな悪」よりも、ＮＰＴ未締結国の問題を棚上げして恣意性を百も承知で北朝鮮の核開発を阻止する「小さな悪」を選ぶのは当然だ。

　それでもやはり、たとえ北朝鮮の核放棄が実現に至ったとしても、日本はＮＰＴ体制の再構築に向けて真摯に取り組み、途上国の核なき発展を後押しするべく、まず自国が範を示すべきだ。遠い地域で起きている宗教がらみの問題に日本がわざわざ口をはさむこともないだろうと考える人も多いかもしれない。だがそのような考え方は、日本さえ平和なら他の国が侵略を受けても日本は絶対海外に軍隊を出しませんという社民党的な「一国平和主義」と何ら変わらない。遠い国々での紛争に過ぎないと、インドとパキスタンの核開発競争に日本人の多くはあまり関心を寄せていなかったが、一方の当事国であるパキスタンから北朝鮮へ核開発技術が流出した。これを思い起こせば一国平和主義の弊害は明らかだ。今はひとまずインド、パキスタン、イスラエルのＮＰＴ未締結を棚上げにして、北朝鮮の核放棄を進めるべき時だ。しかし一方で、ひとまず棚上げにしているのだという意識を失ってはならないだろう。

６カ国協議で共同声明が採択され、北朝鮮の核放棄に向けた第一歩がようやく踏み出された。核放棄は本当に上手く行くのか？ 拉致問題はどうなる？ といった期待と不安が交錯しているかもしれないが、少し冷静になって「核」をめぐる日本の足元を見つめ直してみるいい機会でもある。

　余り知られていないかもしれないが、ウラン濃縮は日本でも日本原燃の六ヶ所ウラン濃縮工場(青森県上北郡六ヶ所村)などで行われている。また、使用済燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、原子力発電の燃料として利用する計画も推進中で、六ヶ所村の再処理工場が2007年5月に完成する予定だ。当然、IAEA保障措置協定および追加議定書に基づく核査察を日本は受けており、IAEA による全査察業務量の約４分の１が日本を対象にした核査察に費やされている。

　北朝鮮やイランの核開発疑惑で問題になっているのは、保障措置協定に違反して、IAEA に申告しないでウラン濃縮やプルトニウム抽出を行っていた点にあり、ウラン濃縮や使用済燃料再処理自体は、軍事利用だけではなく原子力の平和利用でも行われている。北朝鮮とイランの核兵器開発を防止するための必要条件は、保障措置協定の履行、つまり保障措置協定に基づく核査察を両国が受け入れることであって、関係各国が合意に達するする上でウラン濃縮の禁止等は必ずしも条件にならないかもしれない。また、日本の原子力政策を省みれば、追加議定書の締結と遵守を越える要求を他国に主張しても説得力を欠く。

　だが、原子力を平和利用するための技術と軍事利用するための技術は基本的に同じであり、特定国に核燃料の供給を依存する(濃縮ウランやＭＯＸ燃料を原油や石炭のように市場で自由に流通させる訳には行かない。)のはエネルギー安全保障上好ましくないという理由で、ウラン濃縮や使用済燃料再処理を実施する国が増加すれば、その分、核兵器拡散の潜在的リスクが高まることになる。

　エネルギー安全保障上のリスクと核兵器拡散のリスクを比較考量した上で、原子力利用を抑制し、世界唯一の被爆国として、石油や原子力に代わる代替エネルギーの開発・普及と核兵器不拡散に注力するという選択肢が存在することを忘れてはならないだろう。