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2008/05/17のBlog
[ 14:08 ]
[ 教育 ]
教育再生懇中間報告案、小中学生に携帯持たせず（ＩＴ ＰＬＵＳ）
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応塾長）が6月にまとめる中間報告の素案が15日、明らかになった。有害情報から子供を守る観点などから、小中学生に携帯電話を持たせないことを提言。福田康夫首相が打ち出した「留学生30万人計画」実現に向け、日本で学ぶ留学生の5割が卒業後、日本で就職できる支援体制づくりなども盛りこんだ。
なんか、「なんだそりゃ」というような結論ですね。有害情報からの遮断といったところでＰＣを使えればなんのフィルタリングも存在しないことになってしまいます。じゃあＰＣにもアクセスできないようにするのか、という終わりのないアクセス制限に最終的には落ち着いてしまうのではないでしょうか。
結局、もはや今の情報氾濫社会のなかで、一定の情報を完全に遮断するというのはかなり難しい状況です。学校裏サイトの存在も確かに有害情報といえますが、その存在を知っていてじゃあ見ないでいる状況にストレスを感じないのかというような疑問もあります。
こういった問題は、そういった有害情報に対処する方法を教えていくしかないのでしょうが、それを教える側がきちんと理解していなければ伝達も不可能です。
その齟齬が一番の問題であると思うのですが、それは子どもの問題よりも大人側の問題なので、教育再生懇談会はそのあたりを意識したほうがよいと思うですが、いかがでしょうか。
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応塾長）が6月にまとめる中間報告の素案が15日、明らかになった。有害情報から子供を守る観点などから、小中学生に携帯電話を持たせないことを提言。福田康夫首相が打ち出した「留学生30万人計画」実現に向け、日本で学ぶ留学生の5割が卒業後、日本で就職できる支援体制づくりなども盛りこんだ。
なんか、「なんだそりゃ」というような結論ですね。有害情報からの遮断といったところでＰＣを使えればなんのフィルタリングも存在しないことになってしまいます。じゃあＰＣにもアクセスできないようにするのか、という終わりのないアクセス制限に最終的には落ち着いてしまうのではないでしょうか。
結局、もはや今の情報氾濫社会のなかで、一定の情報を完全に遮断するというのはかなり難しい状況です。学校裏サイトの存在も確かに有害情報といえますが、その存在を知っていてじゃあ見ないでいる状況にストレスを感じないのかというような疑問もあります。
こういった問題は、そういった有害情報に対処する方法を教えていくしかないのでしょうが、それを教える側がきちんと理解していなければ伝達も不可能です。
その齟齬が一番の問題であると思うのですが、それは子どもの問題よりも大人側の問題なので、教育再生懇談会はそのあたりを意識したほうがよいと思うですが、いかがでしょうか。
[ 11:48 ]
[ 時事ニュース ]
死刑めぐる鳩山法相の国会答弁、ＥＵが異例の抗議文（朝日新聞）
鳩山法相が４月の国会答弁で、欧州連合（ＥＵ）が死刑制度への持論に理解を示してくれたと説明したことに対し、駐日欧州委員会代表部が「われわれが鳩山法相に伝えたことを国会答弁は反映していない」として、法相に異例の抗議文を送ったことがわかった。法務省は「大臣は実際にあった発言を答弁しただけだ。事実を曲げたようなことはない」と反論している。
問題の発言が
鳩山法相は４月１１日の国会答弁で、同月８日にＥＵ２７カ国の大使を前に都内で講演した際の質疑に触れ、「冤罪による死刑だけはないようにというのが、彼らから言われた唯一の意見だった」などと発言した。
ということ。確かにえん罪による死刑というのは取り返しが付かないという点で絶対的に回避されるべきモノです。
この答弁に対し、ＥＵ側の５月１５日付の抗議文は「ＥＵはいかなる場合の、いかなる状況での死刑にも反対している。大臣答弁の解釈は、先日大臣に伝えた加盟国の死刑に対する立場を反映したものとは言えない」と批判した。
で、それにこういう抗議がきています。なんか全然違いますね。何が本当なのでしょうか。死刑は当然のように反対だし、えん罪による死刑は何が何でも避けるべき、というような発言がねじ曲がってしまったのでしょうか。
とりあえず、話題の尽きない法相です。
日本援助隊に中国「熱烈感謝」 ネットには冷たい意見も（朝日新聞）
中国のインターネット上では、日本の援助隊について「中日友好！ 生存の希望が出てきたぞ」「歴史の一点でとどまらず、力強い援助に感謝しよう」「災害救助の技術は高いはず。これを機に見習うべきだ」などと感謝する書き込みが急増している。
その一方で「十数人が来たところで、どれほどの力になってくれるのか」「廃虚の中に秘密の書類があったらどうするんだ。災害時でも機密書類が漏れないように注意することだ」といった冷ややかな意見もみられる。
こういう両方の意見が出ていることのほうが自然ですね。なんとなく日本の主要なメディアだとひたすら一方的な意見が空気を支配して仕舞いがちですが、ネットではやはり一歩引いた意見が出てくるという点では、どちらの国も形はかわらないようです。
大卒内定率、過去最高の９６．９％ 「売り手市場」続く（朝日新聞）
今春卒業した大学生の就職内定率は９６．９％で、調査を始めた９６年度以降で最高だったことが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。高校生の就職内定率も９７．１％（厚労省調査）で６年連続の増加。景気に停滞感が出ているが、新卒採用では売り手市場が続いている。
団塊の世代の大量退職という環境の中で今の新卒は確かに恵まれた環境にあると言えます。しかし、今と昔は違います。いくら売り手市場とはいえ、自分の職業感を曖昧にしたまま仕事を選んでしまうと、あとでえらいめにあうことも十分にありえます。
その辺は上手く考えて立ち回る必要があるでしょう。
「痴漢識別に疑問」会社員に無罪 奈良地裁（朝日新聞）
電車内で女子高校生（当時１７）に痴漢をしたとして県迷惑防止条例違反の罪に問われた橿原市の会社員男性（３３）の判決公判が１６日、奈良地裁であった。畑口泰成裁判官は、女子高生の証言が変遷し、一部に不自然な点があると指摘し、「被害者の供述だけで犯人とは断定できない」として無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。
この手の事件は訴えられたらもうどうしようもない、という感じだったのですが、強固に自分の無罪を訴えた人や、あるいは賠償金狙いの架空痴漢事件などが認識されるようになって、きちんと捜査されるようになってきたのかもしれません。それでも電車に乗るときは自己防衛しておく必要が男性にはあるでしょう。
ポンと４億８千万円「若者の奨学金に」 札幌の実業家（朝日新聞）
札幌市の実業家小竹正剛さん（７６）が「若い人の奨学金に」と４億８千万円を同市に寄付したことが１６日、わかった。職員もびっくりの市政史上空前の金額だ。
いや～、すごいですね。このうちの１０００万くらいでもまわってくれば私ももう一度大学に行くのですが・・・。
「パチンコ確実に儲かる」の広告で提訴（産経新聞）
パチンコ攻略情報を提供する会社の広告で確実にもうけることができると誤信し、入会金などの損害を被ったとして、大阪府内の男性会社員（２２）が、パチンコ攻略情報会社２社と広告掲載雑誌、広告代理店などを相手取り、約２５５万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。パチンコ攻略法をめぐり、広告を掲載した雑誌社と広告代理店が訴えられるのは異例という。
・・・。
確かにパチンコ雑誌の裏面なんかには大々的にこういった広告がでていますね。
基本的にゴトは犯罪です。で、ゴト以外の勝率１００％の攻略法など存在しないです。
もちろんメーカーの内部で機械的に仕込まれている攻略法もありますが、それは形を変えたゴトです（犯罪とはいえないでしょうが）。
ビジネスライクにパチンコを打てば勝率は高められるかもしれませんが、攻略法などというあまり水にふらふらよっていくのは「利回り２００％、元本保証」などとうたっている投資話にお金を突っ込むぐらい無謀なことです。しかし実際にこうして買う人いるからああいう広告が成立しているんですね。まったくびっくりです。
鳩山法相が４月の国会答弁で、欧州連合（ＥＵ）が死刑制度への持論に理解を示してくれたと説明したことに対し、駐日欧州委員会代表部が「われわれが鳩山法相に伝えたことを国会答弁は反映していない」として、法相に異例の抗議文を送ったことがわかった。法務省は「大臣は実際にあった発言を答弁しただけだ。事実を曲げたようなことはない」と反論している。
問題の発言が
鳩山法相は４月１１日の国会答弁で、同月８日にＥＵ２７カ国の大使を前に都内で講演した際の質疑に触れ、「冤罪による死刑だけはないようにというのが、彼らから言われた唯一の意見だった」などと発言した。
ということ。確かにえん罪による死刑というのは取り返しが付かないという点で絶対的に回避されるべきモノです。
この答弁に対し、ＥＵ側の５月１５日付の抗議文は「ＥＵはいかなる場合の、いかなる状況での死刑にも反対している。大臣答弁の解釈は、先日大臣に伝えた加盟国の死刑に対する立場を反映したものとは言えない」と批判した。
で、それにこういう抗議がきています。なんか全然違いますね。何が本当なのでしょうか。死刑は当然のように反対だし、えん罪による死刑は何が何でも避けるべき、というような発言がねじ曲がってしまったのでしょうか。
とりあえず、話題の尽きない法相です。
日本援助隊に中国「熱烈感謝」 ネットには冷たい意見も（朝日新聞）
中国のインターネット上では、日本の援助隊について「中日友好！ 生存の希望が出てきたぞ」「歴史の一点でとどまらず、力強い援助に感謝しよう」「災害救助の技術は高いはず。これを機に見習うべきだ」などと感謝する書き込みが急増している。
その一方で「十数人が来たところで、どれほどの力になってくれるのか」「廃虚の中に秘密の書類があったらどうするんだ。災害時でも機密書類が漏れないように注意することだ」といった冷ややかな意見もみられる。
こういう両方の意見が出ていることのほうが自然ですね。なんとなく日本の主要なメディアだとひたすら一方的な意見が空気を支配して仕舞いがちですが、ネットではやはり一歩引いた意見が出てくるという点では、どちらの国も形はかわらないようです。
大卒内定率、過去最高の９６．９％ 「売り手市場」続く（朝日新聞）
今春卒業した大学生の就職内定率は９６．９％で、調査を始めた９６年度以降で最高だったことが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。高校生の就職内定率も９７．１％（厚労省調査）で６年連続の増加。景気に停滞感が出ているが、新卒採用では売り手市場が続いている。
団塊の世代の大量退職という環境の中で今の新卒は確かに恵まれた環境にあると言えます。しかし、今と昔は違います。いくら売り手市場とはいえ、自分の職業感を曖昧にしたまま仕事を選んでしまうと、あとでえらいめにあうことも十分にありえます。
その辺は上手く考えて立ち回る必要があるでしょう。
「痴漢識別に疑問」会社員に無罪 奈良地裁（朝日新聞）
電車内で女子高校生（当時１７）に痴漢をしたとして県迷惑防止条例違反の罪に問われた橿原市の会社員男性（３３）の判決公判が１６日、奈良地裁であった。畑口泰成裁判官は、女子高生の証言が変遷し、一部に不自然な点があると指摘し、「被害者の供述だけで犯人とは断定できない」として無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。
この手の事件は訴えられたらもうどうしようもない、という感じだったのですが、強固に自分の無罪を訴えた人や、あるいは賠償金狙いの架空痴漢事件などが認識されるようになって、きちんと捜査されるようになってきたのかもしれません。それでも電車に乗るときは自己防衛しておく必要が男性にはあるでしょう。
ポンと４億８千万円「若者の奨学金に」 札幌の実業家（朝日新聞）
札幌市の実業家小竹正剛さん（７６）が「若い人の奨学金に」と４億８千万円を同市に寄付したことが１６日、わかった。職員もびっくりの市政史上空前の金額だ。
いや～、すごいですね。このうちの１０００万くらいでもまわってくれば私ももう一度大学に行くのですが・・・。
「パチンコ確実に儲かる」の広告で提訴（産経新聞）
パチンコ攻略情報を提供する会社の広告で確実にもうけることができると誤信し、入会金などの損害を被ったとして、大阪府内の男性会社員（２２）が、パチンコ攻略情報会社２社と広告掲載雑誌、広告代理店などを相手取り、約２５５万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。パチンコ攻略法をめぐり、広告を掲載した雑誌社と広告代理店が訴えられるのは異例という。
・・・。
確かにパチンコ雑誌の裏面なんかには大々的にこういった広告がでていますね。
基本的にゴトは犯罪です。で、ゴト以外の勝率１００％の攻略法など存在しないです。
もちろんメーカーの内部で機械的に仕込まれている攻略法もありますが、それは形を変えたゴトです（犯罪とはいえないでしょうが）。
ビジネスライクにパチンコを打てば勝率は高められるかもしれませんが、攻略法などというあまり水にふらふらよっていくのは「利回り２００％、元本保証」などとうたっている投資話にお金を突っ込むぐらい無謀なことです。しかし実際にこうして買う人いるからああいう広告が成立しているんですね。まったくびっくりです。
[ 10:46 ]
[ 経済・金融 ]
「新経営陣でMSとの合併を果たす」--C・アイカーン氏、ヤフー委任状争奪戦の詳細発表（CNET JAPAN）
もしIcahn氏が委任状争奪戦を制することになれば、新たな取締役会は、株主の権利を守る目的で導入された、「ポイズンピル」と呼ばれるYahooの乗っ取り防止策を排除する可能性が高い。
さてさて、一体どうなる事やら。
１―３月期の実質ＧＤＰ、年率3.3％増 （日本経済新聞）
内閣府が16日朝発表した１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.8％増、年率換算で3.3％増だった。プラス成長は３四半期連続。輸出が堅調に推移したほか、住宅着工が一時の落ち込みから回復した。うるう年効果で個人消費も健闘。米景気の減速を背景とした先行き不透明感は強いものの、１％台半ばから後半とされる潜在成長率を上回る伸びとなった。
まあ速報値ですからね。
自動車用鋼板、10万円台に・価格転嫁で対応割れる（日本経済新聞）
新日本製鉄とトヨタ自動車が自動車用鋼板を3割前後値上げすることで合意する見通しとなった。他の自動車大手も同規模の値上げを受け入れる公算だ。2万―2万5000円の値上げで1トンあたり10万円を超えると見られる鋼板価格を車両に転嫁するか、それとも内部で吸収するか。ホンダが値上げしない方針を表明する一方、トヨタ自動車と日産自動車は、国内でも新型車の投入に合わせ一部転嫁を検討するなど対応が分かれそうだ。
自動車業界は今後厳しい展開が予想されます。
武富士に初の業務改善命令へ 金融庁方針（日本経済新聞）
金融庁が消費者金融大手の武富士に業務改善命令を出す方針を固めたことが１６日わかった。顧客への融資条件を変えた際の交渉内容をしっかり記録していないなど、内部管理や法令順守の体制が十分でなかったためとみられる。
だっそうで。
みずほＦＧ、サブプライム関連損失６４５０億円を計上（読売新聞）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日発表した２００８年３月期連結決算で、「サブプライムローン」関連損失として国内最大となる６４５０億円を計上した。
この結果、税引き後利益は前年同期比４９・８％減の３１１２億円に落ち込んだ。
まあこんなもんではないでしょうか。今後どうなるかが問題なんですけども。
住友信託銀はサブプライム関連で７９３億円損失計上（読売新聞）
まあそれほどと言ったところ。
さて、とりあえず以上は昨日ピックしたニュース。
サウジ、原油日量30万バレル増産発表・大幅増産には慎重 （日本経済新聞）
ＮＹ原油、終値でも最高値更新（日本経済新聞）
石油増産のニュースが伝わっても、終値で最高値更新しているという状況はまさに原油が投機の材料になっているということですし、それはバブルということになります。
中国がはじけると連鎖的にはじけるのではないかと思いますが、どうしようもありません。
東証大引け・５日ぶり小反落――利益確定売り、銀行株は堅調（日本経済新聞）
金融株が比較的安定だったようで、決算を終え、悪い材料が出尽くしたのか、という感じ。今週の上昇もうまく調整が付いた感じで、来週からもきたいできるのではないでしょうか。
米国株、ダウ平均５ドル安――原油高など重し、下値では買いも（日本経済新聞）
ダウもうまく売りをさばいた感じで、これまた大きな下落は誘わない感じ。来週も上昇しそうな予感です。
ＧＥ、家電事業の売却検討を正式発表（朝日新聞）
米複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１６日、傘下の家電事業について、売却を検討していることを正式発表した。収益性の低い事業部門の見直しの一環で、他社との提携や合弁会社への移管、分社化なども検討する。
だっそうです。
金融混乱「収束へ」米財務長官 企業債などで「好転」（朝日新聞）
ポールソン米財務長官は１６日、サブプライムローン問題や米金融市場などについて講演し、「市場はまだ揺れるだろうが、混乱は折り返し地点を過ぎ、終わりに向かっていると思う」との見方を示した。
まだまだ油断はできないでしょうが、それでもふくれあがる不安の連鎖というのには一応終止符が打たれたような感じをうけます。そういう気のゆるみがは危険でしょうが、まあサブプライムローンからの金融不安はそれほど心配しなくても大丈夫でしょう。
もちろん中国の動きはいつでも気を配っておく必要があるでしょう。
てなところでしょうか。そろそろ持たざるリスクが意識されつつありますね。良いことです。
もしIcahn氏が委任状争奪戦を制することになれば、新たな取締役会は、株主の権利を守る目的で導入された、「ポイズンピル」と呼ばれるYahooの乗っ取り防止策を排除する可能性が高い。
さてさて、一体どうなる事やら。
１―３月期の実質ＧＤＰ、年率3.3％増 （日本経済新聞）
内閣府が16日朝発表した１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.8％増、年率換算で3.3％増だった。プラス成長は３四半期連続。輸出が堅調に推移したほか、住宅着工が一時の落ち込みから回復した。うるう年効果で個人消費も健闘。米景気の減速を背景とした先行き不透明感は強いものの、１％台半ばから後半とされる潜在成長率を上回る伸びとなった。
まあ速報値ですからね。
自動車用鋼板、10万円台に・価格転嫁で対応割れる（日本経済新聞）
新日本製鉄とトヨタ自動車が自動車用鋼板を3割前後値上げすることで合意する見通しとなった。他の自動車大手も同規模の値上げを受け入れる公算だ。2万―2万5000円の値上げで1トンあたり10万円を超えると見られる鋼板価格を車両に転嫁するか、それとも内部で吸収するか。ホンダが値上げしない方針を表明する一方、トヨタ自動車と日産自動車は、国内でも新型車の投入に合わせ一部転嫁を検討するなど対応が分かれそうだ。
自動車業界は今後厳しい展開が予想されます。
武富士に初の業務改善命令へ 金融庁方針（日本経済新聞）
金融庁が消費者金融大手の武富士に業務改善命令を出す方針を固めたことが１６日わかった。顧客への融資条件を変えた際の交渉内容をしっかり記録していないなど、内部管理や法令順守の体制が十分でなかったためとみられる。
だっそうで。
みずほＦＧ、サブプライム関連損失６４５０億円を計上（読売新聞）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日発表した２００８年３月期連結決算で、「サブプライムローン」関連損失として国内最大となる６４５０億円を計上した。
この結果、税引き後利益は前年同期比４９・８％減の３１１２億円に落ち込んだ。
まあこんなもんではないでしょうか。今後どうなるかが問題なんですけども。
住友信託銀はサブプライム関連で７９３億円損失計上（読売新聞）
まあそれほどと言ったところ。
さて、とりあえず以上は昨日ピックしたニュース。
サウジ、原油日量30万バレル増産発表・大幅増産には慎重 （日本経済新聞）
ＮＹ原油、終値でも最高値更新（日本経済新聞）
石油増産のニュースが伝わっても、終値で最高値更新しているという状況はまさに原油が投機の材料になっているということですし、それはバブルということになります。
中国がはじけると連鎖的にはじけるのではないかと思いますが、どうしようもありません。
東証大引け・５日ぶり小反落――利益確定売り、銀行株は堅調（日本経済新聞）
金融株が比較的安定だったようで、決算を終え、悪い材料が出尽くしたのか、という感じ。今週の上昇もうまく調整が付いた感じで、来週からもきたいできるのではないでしょうか。
米国株、ダウ平均５ドル安――原油高など重し、下値では買いも（日本経済新聞）
ダウもうまく売りをさばいた感じで、これまた大きな下落は誘わない感じ。来週も上昇しそうな予感です。
ＧＥ、家電事業の売却検討を正式発表（朝日新聞）
米複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１６日、傘下の家電事業について、売却を検討していることを正式発表した。収益性の低い事業部門の見直しの一環で、他社との提携や合弁会社への移管、分社化なども検討する。
だっそうです。
金融混乱「収束へ」米財務長官 企業債などで「好転」（朝日新聞）
ポールソン米財務長官は１６日、サブプライムローン問題や米金融市場などについて講演し、「市場はまだ揺れるだろうが、混乱は折り返し地点を過ぎ、終わりに向かっていると思う」との見方を示した。
まだまだ油断はできないでしょうが、それでもふくれあがる不安の連鎖というのには一応終止符が打たれたような感じをうけます。そういう気のゆるみがは危険でしょうが、まあサブプライムローンからの金融不安はそれほど心配しなくても大丈夫でしょう。
もちろん中国の動きはいつでも気を配っておく必要があるでしょう。
てなところでしょうか。そろそろ持たざるリスクが意識されつつありますね。良いことです。
2008/05/15のBlog
[ 13:49 ]
[ 経済・金融 ]
PS3は今期黒字化へ--ソニー、ゲーム分野の収益改善に自信（CNET JAPAN）
ソニーは家庭用ゲーム機「PLAYSTATION 3（PS3）」の事業について、2009年3月期に黒字化するとの見通しを示した。5月14日に開催された2008年3月期通期決算の発表会の場で明らかにしたものだ。
いや～、ソニーがんばってますね。
ソニー、純利益10期ぶり最高・前期、松下上回り電機で最大（日本経済新聞）
ソニーが14日発表した2008年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前期比2.9倍の3694億円と、1998年3月期以来、10期ぶりに過去最高を更新した。松下電器産業の2818億円を上回り、電機で最大。デジタルカメラやパソコンが伸び、主力のエレクトロニクス（電機）部門が急回復した。株安で金融部門の利益が減少したが、資産の売却益など一時的な利益も多く吸収した。
うちのVAIOクンも喜んでおります。今朝の株価も一次ストップ高に迫ろうかという勢いでした。
日産、原材料高で値上げへ・社長表明、新型車と車種刷新時に（日本経済新聞）
とまあ材料的にはこのようなモノでしょうか。
今日もまた大企業の決算がかなりありますので、値動きは激しいモノになるかもしれません。しかしまあなんとなく安定感ありそうな感じです。
米国株上昇、ダウ66ドル高――CPI受け買い、引け際に利益確定売り（日本経済新聞）
14日の米株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は反発し、前日比66ドル20セント高の1万2898ドル38セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸し、同1.58ポイント高の2496.70と1月7日以来の高値で終えた。4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレの落ち着きを示したことが買いを誘った。
かなり景気後退感は薄れてしまったようです。L字型ではなくV字型の景気動向になるのではないかという雰囲気が出てきました。
本日の日経平均もそこそこのプラスで終わることでしょう。
ソニーは家庭用ゲーム機「PLAYSTATION 3（PS3）」の事業について、2009年3月期に黒字化するとの見通しを示した。5月14日に開催された2008年3月期通期決算の発表会の場で明らかにしたものだ。
いや～、ソニーがんばってますね。
ソニー、純利益10期ぶり最高・前期、松下上回り電機で最大（日本経済新聞）
ソニーが14日発表した2008年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前期比2.9倍の3694億円と、1998年3月期以来、10期ぶりに過去最高を更新した。松下電器産業の2818億円を上回り、電機で最大。デジタルカメラやパソコンが伸び、主力のエレクトロニクス（電機）部門が急回復した。株安で金融部門の利益が減少したが、資産の売却益など一時的な利益も多く吸収した。
うちのVAIOクンも喜んでおります。今朝の株価も一次ストップ高に迫ろうかという勢いでした。
日産、原材料高で値上げへ・社長表明、新型車と車種刷新時に（日本経済新聞）
とまあ材料的にはこのようなモノでしょうか。
今日もまた大企業の決算がかなりありますので、値動きは激しいモノになるかもしれません。しかしまあなんとなく安定感ありそうな感じです。
米国株上昇、ダウ66ドル高――CPI受け買い、引け際に利益確定売り（日本経済新聞）
14日の米株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は反発し、前日比66ドル20セント高の1万2898ドル38セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸し、同1.58ポイント高の2496.70と1月7日以来の高値で終えた。4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレの落ち着きを示したことが買いを誘った。
かなり景気後退感は薄れてしまったようです。L字型ではなくV字型の景気動向になるのではないかという雰囲気が出てきました。
本日の日経平均もそこそこのプラスで終わることでしょう。
2008/05/14のBlog
[ 10:23 ]
[ 時事ニュース ]
ざっと時事関係のニュースを
介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討（日本経済新聞）
ここにも必死に繕う必要のあるすでに破綻した感のある制度が。
野党４党、新医療制度廃止へ調整に着手（朝日新聞）
廃止は廃止として、変わる社会保障の形を提言できるかどうかが非常に重要。
呉越同舟「中宏池会」船出 古賀・谷垣派が合流（朝日新聞）
会長は古賀氏ですが、やはり首相候補は谷垣氏ということになるでしょう。でもインパクトがないという非常に辛い状況。第三派閥になって発言力を増したはずですが、いかんせんインパクトのなさは今の自民党の状況では致命的と言わざる得ないです。
改正道路整備財源特例法が成立 道路特定財源を維持（朝日新聞）
道路特定財源は今年度だけということですが、一杯財源化する前に、不必要な道路をいかに造らないか、という事をきちんと詰めておかないとまったく意味のない取り決めになるでしょう。
第三派閥が古賀氏かぁ・・・。
橋下さん、障害者の声聞いてや ３千人が府庁包囲（朝日新聞）
とりあえず全てカットを決めた上で、こういした声が上がってくるものに関して一定の配慮を加えていくというやり方で無い限り一生予算の削減など実現しないことでしょう。
あがってくる切実な声を聞き分ける能力というのも知事には必要ですね。もちろん必要ならばきちんと声を上げる努力も府民側には必要です。
まあそれが健全なあり方なのかも知れません。
米韓と国連「支援の意向」（朝日新聞）
だっそうです。
内閣府、「景気動向指数」の算出方法を見直しへ（読売新聞）
DI方式からCI方式に移行するらしいです。それって何？という方は
ＤＩ方式は、個別指標の「勝ち負け」にこだわった手法で、景気動向の方向性や、各部門への広がりを把握できる利点がある。これに対し、ＣＩ方式は個別指標の「勝ち方・負け方」の度合いを反映させるため、景気の勢いや変化のスピードをつかむことができる。
で理解してください。
インフレの大波、アジア襲う…消費者物価が全域で高騰（読売新聞）
ミャンマーのサイクロン、中国の地震の影響でさらに物価が上がることになりかねません。まあどうしようもないのですが。
地方有料道、６割が赤字 ７６％が需要予測下回る（朝日新聞）
人口が減り、ガソリン価格が高騰し、環境保護が叫ばれる中で、需要が下がるのは当然のこと。どうせ都合のよい予測が行われていたのでしょう。この道路を潰すにも予算がかかります。いい加減、無駄な道路を造る労力というのを一切なくしてもらいたいところです。
顔のしわから成人識別、たばこ自販機に導入検討（読売新聞）
後手後手の連続。
衆院選前の新党結成「選択肢の一つ」と平沼・元経産相（読売新聞）
そのときが注目を受ける最大のチャンスですからね。がんばってみて欲しいところです。
介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討（日本経済新聞）
ここにも必死に繕う必要のあるすでに破綻した感のある制度が。
野党４党、新医療制度廃止へ調整に着手（朝日新聞）
廃止は廃止として、変わる社会保障の形を提言できるかどうかが非常に重要。
呉越同舟「中宏池会」船出 古賀・谷垣派が合流（朝日新聞）
会長は古賀氏ですが、やはり首相候補は谷垣氏ということになるでしょう。でもインパクトがないという非常に辛い状況。第三派閥になって発言力を増したはずですが、いかんせんインパクトのなさは今の自民党の状況では致命的と言わざる得ないです。
改正道路整備財源特例法が成立 道路特定財源を維持（朝日新聞）
道路特定財源は今年度だけということですが、一杯財源化する前に、不必要な道路をいかに造らないか、という事をきちんと詰めておかないとまったく意味のない取り決めになるでしょう。
第三派閥が古賀氏かぁ・・・。
橋下さん、障害者の声聞いてや ３千人が府庁包囲（朝日新聞）
とりあえず全てカットを決めた上で、こういした声が上がってくるものに関して一定の配慮を加えていくというやり方で無い限り一生予算の削減など実現しないことでしょう。
あがってくる切実な声を聞き分ける能力というのも知事には必要ですね。もちろん必要ならばきちんと声を上げる努力も府民側には必要です。
まあそれが健全なあり方なのかも知れません。
米韓と国連「支援の意向」（朝日新聞）
だっそうです。
内閣府、「景気動向指数」の算出方法を見直しへ（読売新聞）
DI方式からCI方式に移行するらしいです。それって何？という方は
ＤＩ方式は、個別指標の「勝ち負け」にこだわった手法で、景気動向の方向性や、各部門への広がりを把握できる利点がある。これに対し、ＣＩ方式は個別指標の「勝ち方・負け方」の度合いを反映させるため、景気の勢いや変化のスピードをつかむことができる。
で理解してください。
インフレの大波、アジア襲う…消費者物価が全域で高騰（読売新聞）
ミャンマーのサイクロン、中国の地震の影響でさらに物価が上がることになりかねません。まあどうしようもないのですが。
地方有料道、６割が赤字 ７６％が需要予測下回る（朝日新聞）
人口が減り、ガソリン価格が高騰し、環境保護が叫ばれる中で、需要が下がるのは当然のこと。どうせ都合のよい予測が行われていたのでしょう。この道路を潰すにも予算がかかります。いい加減、無駄な道路を造る労力というのを一切なくしてもらいたいところです。
顔のしわから成人識別、たばこ自販機に導入検討（読売新聞）
後手後手の連続。
衆院選前の新党結成「選択肢の一つ」と平沼・元経産相（読売新聞）
そのときが注目を受ける最大のチャンスですからね。がんばってみて欲しいところです。
[ 10:15 ]
[ 政治・社会 ]
初めに前提としていた要素がことごとく嘘であったということが明らかになっていますこの後期高齢者医療制度。今日は制度を支える支援金について。
後期高齢者医療制度：大企業社員に負担（毎日新聞）
後期高齢者医療制度に対する０８年度の各医療保険の支援金額が１３日、明らかになった。厚生労働省によると、旧老人保健制度への拠出金（０７年度）に比べ、自営業者らが加入する国民健康保険は２３．９％減の１兆７０９９億円、中小企業の政府管掌健康保険は１６．９％減の１兆４２９３億円と減少。これに対し、大企業の健康保険組合は８．３％増の１兆２２６６億円で、突出して増加した。一部の健保組合は、保険料を引き上げる方向だ。新制度の目的の一つは「現役世代の負担軽減」だったが、大手企業の従業員にはあてはまらないことが明確になった。
国民健康保険、政府管掌健康保険は減少になったものの、大企業の健康保険組合は増加したということ。
大企業で大量に給料をもらっている人は負担増でも仕方ない、と割り切ることはできますが、それであればそもそもの制度の説明時にそれははっきり明言されてしかるべきでしょう。
なんというか、杜撰という言葉がこれほど適切にあてはまる制度もなかなか無いでしょう。
新しい仕組みを作って社会保障を安定させるというのは必要な事ですが、どのような目的なのかということをまずはっきりさせてそのためにどのような手段をとるのかを明示させて一応の議論を経て作っていくというのが一番安定的な制度を作れそうなものですが、とりあえず制度の形だけが先走ってしまったというこの制度。制度の修正だけではきっと追いつかないことでしょう。
後期高齢者医療制度：大企業社員に負担（毎日新聞）
後期高齢者医療制度に対する０８年度の各医療保険の支援金額が１３日、明らかになった。厚生労働省によると、旧老人保健制度への拠出金（０７年度）に比べ、自営業者らが加入する国民健康保険は２３．９％減の１兆７０９９億円、中小企業の政府管掌健康保険は１６．９％減の１兆４２９３億円と減少。これに対し、大企業の健康保険組合は８．３％増の１兆２２６６億円で、突出して増加した。一部の健保組合は、保険料を引き上げる方向だ。新制度の目的の一つは「現役世代の負担軽減」だったが、大手企業の従業員にはあてはまらないことが明確になった。
国民健康保険、政府管掌健康保険は減少になったものの、大企業の健康保険組合は増加したということ。
大企業で大量に給料をもらっている人は負担増でも仕方ない、と割り切ることはできますが、それであればそもそもの制度の説明時にそれははっきり明言されてしかるべきでしょう。
なんというか、杜撰という言葉がこれほど適切にあてはまる制度もなかなか無いでしょう。
新しい仕組みを作って社会保障を安定させるというのは必要な事ですが、どのような目的なのかということをまずはっきりさせてそのためにどのような手段をとるのかを明示させて一応の議論を経て作っていくというのが一番安定的な制度を作れそうなものですが、とりあえず制度の形だけが先走ってしまったというこの制度。制度の修正だけではきっと追いつかないことでしょう。
[ 10:04 ]
[ 文化・国際 ]
未だにメディアにはおおざっぱな情報しか提供されていない。おそらく被災によってなくなられる方は今の倍の数にはなるのではないかと思う。
とりあえず、今の段階では詳しいことも判らないし、この込み入った問題に中国政府がどのような対応を取るのかも判らないので、とりあえずメモ程度に記事を書いておこうと思う。
四川大地震：死者１万２千人超す ２万３千人生き埋め（毎日新聞）
中国四川省で１２日に発生した大地震で、中国政府は１３日、多数の兵士や警察官を被災地に投入し救出活動を本格化させたが、交通・通信の寸断や相次ぐ余震、激しい降雨に直面し、２次災害の発生も懸念されている。中国メディアによると、死者は四川省で１万２０００人を超え、２万６０００人以上が負傷した。生き埋めも約２万３０００人に上り、犠牲者数はなお拡大する見通しだ。
余震や雨の影響で救出作業がはかどっていない、ということだが、それに加えて震源地がチベット族の自治州であるという点が問題をよりややこしくしている。
被災地には人民解放軍や武装警察約５万人が投入されている。道路が寸断されているため、一部の部隊は徒歩で移動しているという。震源地で「陸の孤島」と化している四川省アバ・チベット族チャン族自治州ぶん川県には、救援部隊の第１陣が１３日昼に到着した。
オリンピックを控えてこの手の問題の対応には慎重にならざる得ないだろうが、政府が完全にコントロールできるのかどうか、再び手腕が問われるところでもある。
この地震の規模は相当大きかったようだ。
四川大地震、断層のズレ２５０キロ、破壊力「阪神」の３０倍（読売新聞）
地表近くで最も大きくずれたため、被害の拡大につながった可能性があるという。震源近くでは地表に約７メートルの段差が現れているとみられる。地震の規模を示すマグニチュードは７・９で、その破壊力は、阪神大震災の３０倍にもなるという。
日本でも耐震偽装はかなりの問題になったが、中国ではそういった規制がそもそもどの程度あるのだろうか。公共施設である学校がかなり倒壊しているという情報は聞いているので、その点はかなり甘かったのではないかと思う。
よくよく考えれば、今まで中国の地震の情報というのはあまり入ってこなかった。意図的に遮断していたのだろうか。
とりあえず、今回は比較的早くからメディアでも情報が見られている。道路が寸断され通行が不可能になっているような地域の情報は未だに見られないが（そしてそこがもっとも大きな被害をうけているだろう）、それでも対外的な協力も求めていることから、極力傷跡を残さないように中国政府は処置していくつもりだろう。
しかし、おそらく簡単にはいかないだろうと思う。
地震で無くなれた方々のご冥福をお祈りしておく。
とりあえず、今の段階では詳しいことも判らないし、この込み入った問題に中国政府がどのような対応を取るのかも判らないので、とりあえずメモ程度に記事を書いておこうと思う。
四川大地震：死者１万２千人超す ２万３千人生き埋め（毎日新聞）
中国四川省で１２日に発生した大地震で、中国政府は１３日、多数の兵士や警察官を被災地に投入し救出活動を本格化させたが、交通・通信の寸断や相次ぐ余震、激しい降雨に直面し、２次災害の発生も懸念されている。中国メディアによると、死者は四川省で１万２０００人を超え、２万６０００人以上が負傷した。生き埋めも約２万３０００人に上り、犠牲者数はなお拡大する見通しだ。
余震や雨の影響で救出作業がはかどっていない、ということだが、それに加えて震源地がチベット族の自治州であるという点が問題をよりややこしくしている。
被災地には人民解放軍や武装警察約５万人が投入されている。道路が寸断されているため、一部の部隊は徒歩で移動しているという。震源地で「陸の孤島」と化している四川省アバ・チベット族チャン族自治州ぶん川県には、救援部隊の第１陣が１３日昼に到着した。
オリンピックを控えてこの手の問題の対応には慎重にならざる得ないだろうが、政府が完全にコントロールできるのかどうか、再び手腕が問われるところでもある。
この地震の規模は相当大きかったようだ。
四川大地震、断層のズレ２５０キロ、破壊力「阪神」の３０倍（読売新聞）
地表近くで最も大きくずれたため、被害の拡大につながった可能性があるという。震源近くでは地表に約７メートルの段差が現れているとみられる。地震の規模を示すマグニチュードは７・９で、その破壊力は、阪神大震災の３０倍にもなるという。
日本でも耐震偽装はかなりの問題になったが、中国ではそういった規制がそもそもどの程度あるのだろうか。公共施設である学校がかなり倒壊しているという情報は聞いているので、その点はかなり甘かったのではないかと思う。
よくよく考えれば、今まで中国の地震の情報というのはあまり入ってこなかった。意図的に遮断していたのだろうか。
とりあえず、今回は比較的早くからメディアでも情報が見られている。道路が寸断され通行が不可能になっているような地域の情報は未だに見られないが（そしてそこがもっとも大きな被害をうけているだろう）、それでも対外的な協力も求めていることから、極力傷跡を残さないように中国政府は処置していくつもりだろう。
しかし、おそらく簡単にはいかないだろうと思う。
地震で無くなれた方々のご冥福をお祈りしておく。
[ 09:40 ]
[ 経済・金融 ]
任天堂「Ｗｉｉ」販売６００万台突破、据え置き型の最速記録（読売新聞）
任天堂ＤＳに陰り？ ＰＳＰが２カ月連続で台数上回る（朝日新聞）
PSPに関してはやはりモンハンの影響がかなりあるようです。DSは肝心のドラクエの新作が発売されていませんので、若干力弱くなってしまうのは当然といったところです。
WiiとPS3に関しては、PS３ではメタルギアの新作がPS3で発売されるのも間近になってきました。さすがにモンハンほどのインパクトは無いかも知れませんが、ユーザーの熱い視線が注がれていることは間違いありません。
しかし、そのモンハンの続編はWiiで発売されることが決まってるので、若干PS３は厳しい戦いを強いられることでしょう。
飲食業売上高、マクドナルドが首位・07年度日経調査（日本経済新聞）
やはりマクドナルドは強いですね。
「ダビング１０」開始延期、見返り著作権料にメーカー難色（読売新聞）
デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤなどにコピーできる回数制限を、現在の１回から１０回に増やす新ルール「ダビング１０」のスタート時期が、予定の６月２日から延期される見通しとなった。
制限緩和の見返りに著作権料を支払うことに、機器メーカー側が反対しているためだ。番組を録画する機会が増える北京五輪までに、解決を模索することになりそうだ。
なんかもう少しまともな議論はないのでしょうか。
米国株、ダウ反落――44ドル安、ナスダックは６ポイント高 小売売上高が支え（日本経済新聞）
さがったのは下がったのですが、下値から徐々に上がってきてのー４４ドル。まったく方向性がつかめません。今日の日経平均も１万４０００円は超えることは無いでしょうが、かといって大きく下がることもなさそう。あまり参加意欲はわいてきませんね。
任天堂ＤＳに陰り？ ＰＳＰが２カ月連続で台数上回る（朝日新聞）
PSPに関してはやはりモンハンの影響がかなりあるようです。DSは肝心のドラクエの新作が発売されていませんので、若干力弱くなってしまうのは当然といったところです。
WiiとPS3に関しては、PS３ではメタルギアの新作がPS3で発売されるのも間近になってきました。さすがにモンハンほどのインパクトは無いかも知れませんが、ユーザーの熱い視線が注がれていることは間違いありません。
しかし、そのモンハンの続編はWiiで発売されることが決まってるので、若干PS３は厳しい戦いを強いられることでしょう。
飲食業売上高、マクドナルドが首位・07年度日経調査（日本経済新聞）
やはりマクドナルドは強いですね。
「ダビング１０」開始延期、見返り著作権料にメーカー難色（読売新聞）
デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤなどにコピーできる回数制限を、現在の１回から１０回に増やす新ルール「ダビング１０」のスタート時期が、予定の６月２日から延期される見通しとなった。
制限緩和の見返りに著作権料を支払うことに、機器メーカー側が反対しているためだ。番組を録画する機会が増える北京五輪までに、解決を模索することになりそうだ。
なんかもう少しまともな議論はないのでしょうか。
米国株、ダウ反落――44ドル安、ナスダックは６ポイント高 小売売上高が支え（日本経済新聞）
さがったのは下がったのですが、下値から徐々に上がってきてのー４４ドル。まったく方向性がつかめません。今日の日経平均も１万４０００円は超えることは無いでしょうが、かといって大きく下がることもなさそう。あまり参加意欲はわいてきませんね。
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