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2008/04/19のBlog
[ 18:53 ]
[ 経済・金融 ]
米国株、ダウ228ドル高――決算好感し１月以来高値、ナスダック61ポイント高（日本経済新聞）
さて、週末の大幅高、ということでそろそろ底をうったかなという安心感があります。
しかし、週をまたいで再び大きく下がっていくことも十分考えられるので要注意ですね。
要注意といえばドル円が半端無い動きをしていました。一日の値動きにしてはちょっと極端すぎるのではないか、という感じです。
ＮＹ円、1ドル=103円95銭-104円05銭で始まる シティ決算で円売り加速（日本経済新聞）
さすがに104円に入ったときは行き過ぎ感があったので、ドル売りして103円に戻ってくるのを待ちたかったのですがタイミングを逃しました。
とりあえず、しばらく102円から103円のあたりで動くのではないでしょうか。徐々に円安に振れて105円に突入し、安定すればかなり日本の輸出系の株には買いが入ってくるのではないかと思います。
まあ、今週はいろいろありましたがうまく書くことが出来ませんでした。また来週。
さて、週末の大幅高、ということでそろそろ底をうったかなという安心感があります。
しかし、週をまたいで再び大きく下がっていくことも十分考えられるので要注意ですね。
要注意といえばドル円が半端無い動きをしていました。一日の値動きにしてはちょっと極端すぎるのではないか、という感じです。
ＮＹ円、1ドル=103円95銭-104円05銭で始まる シティ決算で円売り加速（日本経済新聞）
さすがに104円に入ったときは行き過ぎ感があったので、ドル売りして103円に戻ってくるのを待ちたかったのですがタイミングを逃しました。
とりあえず、しばらく102円から103円のあたりで動くのではないでしょうか。徐々に円安に振れて105円に突入し、安定すればかなり日本の輸出系の株には買いが入ってくるのではないかと思います。
まあ、今週はいろいろありましたがうまく書くことが出来ませんでした。また来週。
2008/04/15のBlog
[ 16:59 ]
[ 経済・金融 ]
さて、日経平均はすこし反発して終わりました。
日経平均反発、終値73円高の１万2990円 （日本経済新聞）
しかしながら、1万3000円台に戻すことは出来ず、暗雲がちらほらとのぞいております。
円高が少し落ち着いて自動車株などに少し買いが入ったようですが、上値はかなり限られていた模様。
鉄鋼業が上昇した反面、中国関連銘柄は下がってしまったようです。
中国政府のインフレ抑制策がさらに強まるのではないかという観測から売りが多かったようです。
上海株大幅反発、1.56％高・3300台回復 （日本経済新聞）
前場ではもみ合っていた上海株ですが、後場では大きく上昇しました。
今日下げた中国関連銘柄も明日は買い戻しが入るかも知れませんね。
しかしながら、全体的に不動産や株価などはそろそろ危ない状況になっているという認識は持つ必要があると思います。オリンピックの開催まで持ちこたえられるかどうかすら微妙だと個人的には思っています。
米景気「後退懸念強まる」・経財相、日本経済にも影響 （日本経済新聞）
大田弘子経済財政担当相は15日の閣議後の記者会見で、米国経済について「景気後退の懸念が強まってきている」と述べ、環境が一段と厳しくなっているとの認識を示した。背景については「消費と雇用の落ち込みが顕著」と指摘した。日本経済への影響は「米向け輸出の減少で影響がじわりと出ている。米経済減速の期間によって、アジアへの影響も異なるので大変心配している」と語った。
これは当然の認識の発表なのですが、これが好材料になるか悪材料になるかというのは現状の認識が適正であるかどうか、に加えてそれに対してどのような対処を取るのかということも加わってきます。
米国の景気後退が日本経済に影響を与えるのは当然として、それに対して何らかの緩和措置をつもりがあるのか、それとも景気の波に任すのか、という態度によって市場の反応は変わってくるでしょう。
まあ、日本政府がどれほどの手を打てるのかというのは考えても虚しくなってきますが、いざというときにきちんと動く準備がある、という態度を表明するだけでも結構かわってくるのではないかと思います。
不安というものは何もしなければ恐ろしいスピードで広がって言ってしまうものです。
何らかの対処というのはいずれ必要になってくるでしょうし、スピードが重要な鍵を握っていることも間違いないと思います。
景気対策を考えながらも、日本とアメリカ経済のリンクをいかに切っていくか、という戦略も同時に考える必要があるでしょう。今のままではいつまでたってもアメリカに引きずられる形にしかなりません。まるで属国です。まあ実際そうなのだから仕方ないのかも知れませんが。
というところまでつっこむと、経済とはまた別の話になりそうなのでやめておきます。
日経平均反発、終値73円高の１万2990円 （日本経済新聞）
しかしながら、1万3000円台に戻すことは出来ず、暗雲がちらほらとのぞいております。
円高が少し落ち着いて自動車株などに少し買いが入ったようですが、上値はかなり限られていた模様。
鉄鋼業が上昇した反面、中国関連銘柄は下がってしまったようです。
中国政府のインフレ抑制策がさらに強まるのではないかという観測から売りが多かったようです。
上海株大幅反発、1.56％高・3300台回復 （日本経済新聞）
前場ではもみ合っていた上海株ですが、後場では大きく上昇しました。
今日下げた中国関連銘柄も明日は買い戻しが入るかも知れませんね。
しかしながら、全体的に不動産や株価などはそろそろ危ない状況になっているという認識は持つ必要があると思います。オリンピックの開催まで持ちこたえられるかどうかすら微妙だと個人的には思っています。
米景気「後退懸念強まる」・経財相、日本経済にも影響 （日本経済新聞）
大田弘子経済財政担当相は15日の閣議後の記者会見で、米国経済について「景気後退の懸念が強まってきている」と述べ、環境が一段と厳しくなっているとの認識を示した。背景については「消費と雇用の落ち込みが顕著」と指摘した。日本経済への影響は「米向け輸出の減少で影響がじわりと出ている。米経済減速の期間によって、アジアへの影響も異なるので大変心配している」と語った。
これは当然の認識の発表なのですが、これが好材料になるか悪材料になるかというのは現状の認識が適正であるかどうか、に加えてそれに対してどのような対処を取るのかということも加わってきます。
米国の景気後退が日本経済に影響を与えるのは当然として、それに対して何らかの緩和措置をつもりがあるのか、それとも景気の波に任すのか、という態度によって市場の反応は変わってくるでしょう。
まあ、日本政府がどれほどの手を打てるのかというのは考えても虚しくなってきますが、いざというときにきちんと動く準備がある、という態度を表明するだけでも結構かわってくるのではないかと思います。
不安というものは何もしなければ恐ろしいスピードで広がって言ってしまうものです。
何らかの対処というのはいずれ必要になってくるでしょうし、スピードが重要な鍵を握っていることも間違いないと思います。
景気対策を考えながらも、日本とアメリカ経済のリンクをいかに切っていくか、という戦略も同時に考える必要があるでしょう。今のままではいつまでたってもアメリカに引きずられる形にしかなりません。まるで属国です。まあ実際そうなのだから仕方ないのかも知れませんが。
というところまでつっこむと、経済とはまた別の話になりそうなのでやめておきます。
[ 16:29 ]
[ 政治・社会 ]
医療保険料、年金天引き始まる ７５歳以上の８００万人（朝日新聞）
７５歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）で１５日、年金からの保険料の天引きが始まった。新制度をめぐっては、保険料の計算ミスや保険証が届かないなど、各地で混乱が起きている。市区町村の窓口には、この日もお年寄りからの問い合わせが相次いだ。
さて、いろいろと各方面から叩かれている、しかもなんと呼ぶのか迷う医療保険制度が始まりました。通称は、長寿医療制度ということになっていますのでとりあえずそれでいきたいと思います。
以前にも書きましたが、この制度は75歳以上が加入する独立した医療保険制度で、当然ながら旧の医療制度からの移行作業というものが発生します。 新しい制度を始めるにあたって起きている混乱の原因はおおよそ二つあると思います。
一つは制度の周知不足によるもの。保険制度のいろいろな不備があがってくる中で知名度は少しずつ上がっていたものの、それがどのような制度で何が行われて、制度の対象者はどのような準備が必要なのか、ということはほぼ知らされなかったということが混乱の原因の一つでしょう。
もう一つは
保険証を郵送するなどしたのに本人に届かず返送されてしまうケースも相次いだ。厚生労働省によると、９日時点で全国約６万３千人に上るなど、新しい制度は出だしからつまずいた格好だ。
保険証が本人に上手く届かないというのは、これを行った主体（おそらく地方自治体であろう）がこういった高齢者の住所を把握できていない、ということであると思います。年金ですらうまく帳簿の照合ができていないことも含めて、日本の制度の根本的な欠陥というのが非常に見えてきます。
制度を支えるものが上手く機能していないのだから、混乱が起こるのは当然といえるでしょう。
社会保障に加え税の制度の抜本的な改革、というか一からの構築の必要性は以前から指摘されていることです。現行の制度に無理があることは誰の目にも明らかで、与党がどのような説明をしたところで国民が納得できるモノにはとうていなり得ないでしょう。そういった状況であるにもかかわらず、制度の改革ではなく、増設という形で対応すれば、結果的にさらなる混乱を呼ぶというのはわかりきった結論だと思うのですが、今までの体制を変えることは出来ていません。変えようとする力すらそれほど感じられません。
政党が民主党に移ったとしてもおそらくそれほど抜本的な改革というのは進まないでしょう。今後民主党が議席を伸ばせば、自民党と同じく意見のまとまりを取るのが非常に困難になってくるでしょう。そういった大所帯で様々なものを敵に回す改革を興すえねるぎーを持ち続けられるのかはかなり疑問です。 しかしながら現状の自民、公明の体制では抜本的な改革など望むべくもありません。
現在、政局では政界再編に向けた動きというのが少しずつ表面化してきているようです。おそらく本格的な改革というのは一度そういう流れを越えてからでないと無理でしょう。 現状の停滞状況はある意味で準備期間とも考えることができます。こういう時期だからこそ目先の事ではなく大きな国の図というのを議論してみることが大切なのかも知れません。
７５歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）で１５日、年金からの保険料の天引きが始まった。新制度をめぐっては、保険料の計算ミスや保険証が届かないなど、各地で混乱が起きている。市区町村の窓口には、この日もお年寄りからの問い合わせが相次いだ。
さて、いろいろと各方面から叩かれている、しかもなんと呼ぶのか迷う医療保険制度が始まりました。通称は、長寿医療制度ということになっていますのでとりあえずそれでいきたいと思います。
以前にも書きましたが、この制度は75歳以上が加入する独立した医療保険制度で、当然ながら旧の医療制度からの移行作業というものが発生します。 新しい制度を始めるにあたって起きている混乱の原因はおおよそ二つあると思います。
一つは制度の周知不足によるもの。保険制度のいろいろな不備があがってくる中で知名度は少しずつ上がっていたものの、それがどのような制度で何が行われて、制度の対象者はどのような準備が必要なのか、ということはほぼ知らされなかったということが混乱の原因の一つでしょう。
もう一つは
保険証を郵送するなどしたのに本人に届かず返送されてしまうケースも相次いだ。厚生労働省によると、９日時点で全国約６万３千人に上るなど、新しい制度は出だしからつまずいた格好だ。
保険証が本人に上手く届かないというのは、これを行った主体（おそらく地方自治体であろう）がこういった高齢者の住所を把握できていない、ということであると思います。年金ですらうまく帳簿の照合ができていないことも含めて、日本の制度の根本的な欠陥というのが非常に見えてきます。
制度を支えるものが上手く機能していないのだから、混乱が起こるのは当然といえるでしょう。
社会保障に加え税の制度の抜本的な改革、というか一からの構築の必要性は以前から指摘されていることです。現行の制度に無理があることは誰の目にも明らかで、与党がどのような説明をしたところで国民が納得できるモノにはとうていなり得ないでしょう。そういった状況であるにもかかわらず、制度の改革ではなく、増設という形で対応すれば、結果的にさらなる混乱を呼ぶというのはわかりきった結論だと思うのですが、今までの体制を変えることは出来ていません。変えようとする力すらそれほど感じられません。
政党が民主党に移ったとしてもおそらくそれほど抜本的な改革というのは進まないでしょう。今後民主党が議席を伸ばせば、自民党と同じく意見のまとまりを取るのが非常に困難になってくるでしょう。そういった大所帯で様々なものを敵に回す改革を興すえねるぎーを持ち続けられるのかはかなり疑問です。 しかしながら現状の自民、公明の体制では抜本的な改革など望むべくもありません。
現在、政局では政界再編に向けた動きというのが少しずつ表面化してきているようです。おそらく本格的な改革というのは一度そういう流れを越えてからでないと無理でしょう。 現状の停滞状況はある意味で準備期間とも考えることができます。こういう時期だからこそ目先の事ではなく大きな国の図というのを議論してみることが大切なのかも知れません。
2008/04/14のBlog
[ 16:52 ]
[ 経済・金融 ]
日経平均、406円安・１万3000円割れ (日本経済新聞)
はい、再び日経平均が1万3000円を割り込みました。先週末のダウの下げで300円以上の下げ幅になるだろと思っていましたが、さすがに1万3000円台はキープしてくるのではないかと甘い予想をしていましたが、楽観的過ぎました。
チャートを見てもまったく良いところが無し。売買数も少なかったみたいです。
さらにダウが下げてくるようであれば、1万2000円台キープも難しくなってくるのではという危機感さえ漂ってきます。
先週久々に週末あげたと思っていたのに、これはそのための布石だったのかという気がしないではないです。
ドル円も100円台にはいちゃってますし、こりゃいよいよ危ないか、という感じしかしてきません。
「景気刺激へ財政政策を」・ＩＭＦ委声明、日本に構造改革要求（日本経済新聞）
このような事を表明されていますが、実質的に今の日本にできることはほとんど無いと言っていいでしょう。すくなくとも即効性のある手というのは皆無と言っていいのではないでしょうか。一時的に金をばらまくということで解決できる類のモノではありません。
かといって米国そして欧州の金融不安に日本が打てる手などほぼ無しでしょう。
かつ現状の国会の状況では有効な手が合ったとしても、そういった財政出動を上手く動かせるかどうかすら怪しい感じです。
米国はぬぐえないリセッションの懸念からずるずると株価を下げてきていますが、日本は構造的、体質的に立ち後れ感があり、企業価値から見ても割安だと思われていながらも買い手が集まりません。
いっこうにはれない霧の中を歩いていくような気持ちのまま、日本はこのまま何処へと進んでいくのでしょうか。
根本的な問題は、そういったことも議論にすらあがっていないという状況なのかもしれません。
はい、再び日経平均が1万3000円を割り込みました。先週末のダウの下げで300円以上の下げ幅になるだろと思っていましたが、さすがに1万3000円台はキープしてくるのではないかと甘い予想をしていましたが、楽観的過ぎました。
チャートを見てもまったく良いところが無し。売買数も少なかったみたいです。
さらにダウが下げてくるようであれば、1万2000円台キープも難しくなってくるのではという危機感さえ漂ってきます。
先週久々に週末あげたと思っていたのに、これはそのための布石だったのかという気がしないではないです。
ドル円も100円台にはいちゃってますし、こりゃいよいよ危ないか、という感じしかしてきません。
「景気刺激へ財政政策を」・ＩＭＦ委声明、日本に構造改革要求（日本経済新聞）
このような事を表明されていますが、実質的に今の日本にできることはほとんど無いと言っていいでしょう。すくなくとも即効性のある手というのは皆無と言っていいのではないでしょうか。一時的に金をばらまくということで解決できる類のモノではありません。
かといって米国そして欧州の金融不安に日本が打てる手などほぼ無しでしょう。
かつ現状の国会の状況では有効な手が合ったとしても、そういった財政出動を上手く動かせるかどうかすら怪しい感じです。
米国はぬぐえないリセッションの懸念からずるずると株価を下げてきていますが、日本は構造的、体質的に立ち後れ感があり、企業価値から見ても割安だと思われていながらも買い手が集まりません。
いっこうにはれない霧の中を歩いていくような気持ちのまま、日本はこのまま何処へと進んでいくのでしょうか。
根本的な問題は、そういったことも議論にすらあがっていないという状況なのかもしれません。
2008/04/10のBlog
[ 11:37 ]
[ 経済・金融 ]
２月の機械受注、12.7％減・１月大幅増の反動 （日本経済新聞）
内閣府が10日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」（季節調整値）は1兆608億円と前月に比べて12.7％減った。鉄道車両などの一時的な大型受注がなくなり、前月比では大きく減った。
人民元、１ドル＝６元台突入（朝日新聞）
こりゃ反動が怖そうだ。
米財務次官「景気後退予測は悲観的過ぎ」（朝日新聞）
確かにIMFの予想はかなり悲観的なものでした。これが冷静な分析なのか、それとも必要以上に危機感をあおっているのかなかなか判断が難しいところです。
G７に向けてある程度各国の心構えを引き出しておきたいという見込みなのかもしれません。
首相、白川氏に日銀総裁の辞令を交付（読売新聞）
ようやくこちらは一段落ですね。しかしますます自民党と民主党の溝は深まってしまった、という感じもします。
０８年の各国成長率、軒並み下方修正…ＩＭＦ見通し（読売新聞）
米経済の混乱解決策、公的資金投入を…前ＦＲＢ議長（読売新聞）
前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のグリーンスパン氏は８日、米経済ニュース専門テレビ「ＣＮＢＣ」に出演し、米経済の混乱を解決するために公的資金の投入による新機関の設立を提案した。
まあこれくらい抜本的な解決方法というのが示されればかなり安定感はでるのではないでしょうか。実現はなかなか予算の関係上難しそうですが。
日本もこれにしゃしゃり出てアメリカの金融の首根っこを押さえてしまうという戦略的な図も描けなくは無いですが、日本国内のこのまとまりのなさを見れば、そういった事に進出している余裕はまったくないでしょうね。
日経平均続落、午前終値77円安の１万3034円 （日本経済新聞）
さて、一応77円安まで戻しましたが、おそらく1万3100円あたりで壁にぶち当たって再び下落。という展開になるのではないでしょうか。1ドル101円ではさすがに上値には届かないだろうと思います。
内閣府が10日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」（季節調整値）は1兆608億円と前月に比べて12.7％減った。鉄道車両などの一時的な大型受注がなくなり、前月比では大きく減った。
人民元、１ドル＝６元台突入（朝日新聞）
こりゃ反動が怖そうだ。
米財務次官「景気後退予測は悲観的過ぎ」（朝日新聞）
確かにIMFの予想はかなり悲観的なものでした。これが冷静な分析なのか、それとも必要以上に危機感をあおっているのかなかなか判断が難しいところです。
G７に向けてある程度各国の心構えを引き出しておきたいという見込みなのかもしれません。
首相、白川氏に日銀総裁の辞令を交付（読売新聞）
ようやくこちらは一段落ですね。しかしますます自民党と民主党の溝は深まってしまった、という感じもします。
０８年の各国成長率、軒並み下方修正…ＩＭＦ見通し（読売新聞）
米経済の混乱解決策、公的資金投入を…前ＦＲＢ議長（読売新聞）
前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のグリーンスパン氏は８日、米経済ニュース専門テレビ「ＣＮＢＣ」に出演し、米経済の混乱を解決するために公的資金の投入による新機関の設立を提案した。
まあこれくらい抜本的な解決方法というのが示されればかなり安定感はでるのではないでしょうか。実現はなかなか予算の関係上難しそうですが。
日本もこれにしゃしゃり出てアメリカの金融の首根っこを押さえてしまうという戦略的な図も描けなくは無いですが、日本国内のこのまとまりのなさを見れば、そういった事に進出している余裕はまったくないでしょうね。
日経平均続落、午前終値77円安の１万3034円 （日本経済新聞）
さて、一応77円安まで戻しましたが、おそらく1万3100円あたりで壁にぶち当たって再び下落。という展開になるのではないでしょうか。1ドル101円ではさすがに上値には届かないだろうと思います。
[ 11:28 ]
[ 雑記 ]
さて、うそこメーカーのカレンダーメーカーをやってみました。
Rashitaのカレンダー
えっと、そんなにマッチョじゃありませんし、だいたいいつ私は働いているんでしょうか・・・。
本名でやっても、遊と休が一週間交替で出てきただけでした・・・。そんなに休みたがっているのか、オレ？
Rashitaのカレンダー
えっと、そんなにマッチョじゃありませんし、だいたいいつ私は働いているんでしょうか・・・。
本名でやっても、遊と休が一週間交替で出てきただけでした・・・。そんなに休みたがっているのか、オレ？
2008/04/09のBlog
[ 10:21 ]
[ 政治・社会 ]
というわけで知らない間に始まり、知らない間に名前が変わっている制度のお話です。
首相「ネーミングよくない」 後期高齢者→長寿に（朝日新聞）
まあ名前はどうでもいいですね。
この制度は75歳以上の高齢者が対象で、高齢者の支払う保険料と税金プラス現役世代からのお金で運営される制度で、制度の対象になると国民健康保険などからは切り離されるようになります。
制度の名称が突然変更になる、ということとは全く別に制度そのものの問題点や運営上の不備などがいろいろ指摘され、いつものように問題が浮きぼりになってきています。
「国保減免」消える地域も ７５歳以上の新医療制度（朝日新聞）
４月から始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、都市部の低所得者層を中心に保険料額が大幅に増える人がいることが分かった。制度の運営主体が市町村から都道府県単位に代わり、市町村独自の軽減措置が受けられなくなるためだ。保険料負担がゼロから年額１万円超や、５倍増のケースもある。
制度の変更で、今までは市町村単位で行われていた国民健康保険の保険料の免除や軽減が行われなくなり、負担が増える高齢者の方が出てきているというもの。
厚生労働省は「全国レベルで比較すれば、一般的な傾向として、低所得者層は負担減となり、高所得者層は負担増となる」としているが、所得や住んでいる場所によって異なり、注意が必要だ。
まあ厚生労働省の言い分は一応の理屈が通っている。他に手段は無かったのか、という気がしないでは無いが、地域ごとの格差というのはもともと存在していたのだからそれはやむないことであろう。
もともとこの制度自体が肥大化する社会医療費への財政負担を抑制するために作られたわけで、結局のところその抑えられた財政分を誰かが拠出しなければいけない。
それが誰なのか、という話が根本的な問題なわけである。
この制度が「団塊うば捨て山」などと呼ばれているように高齢者への負担を増加させるであろうことは容易に推測された事である。これが是なのか非なのか。
もちろん同じ負担増でももう少しソフトランディングな形も可能性としては想定できただろうが、社会保障費の増大というのは目に見えるほどの速度で早まっていることを考えると早急な手だてというのは必要だろうと思う。
ただ、この制度自体の周知がどの程度出来ていたのかはかなり疑問である。なんとなくあまり知らせないでおこう、という思惑すら感じられるくらいたいした広報はなかった気がする。一番注目されたのが制度のスタートよりも、その初日に名称が変更された、ということがそれを物語っているのではないだろうか。
後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も（読売新聞）
７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」をめぐり、８日の参院厚生労働委員会で、保険料に関する政府試算の妥当性が議論となった。
試算は、厚生労働・総務両省で作る「『長寿医療制度』実施本部」が４日に公表したものだ。市町村が運営する従来の国民健康保険（国保）と新制度の保険料を比較すると、収入が国民年金（満額月６万６０００円）のみの高齢者は、全国平均で保険料が月２８００円から月１０００円に下がるとしていた。
まあ収入が国民年金だけの高齢者は保険料が下がる、という試算が出ているそうですが、それが本当にそうなっているのか、というのは各地方で異なっていることでしょう。
これに対し、小池晃氏（共産）は「全国の１４００市区町村に対する独自調査で、保険料が月２８００円もした自治体は一つもなかった。大幅に保険料が下がるかのような極端な数字を示すのはミスリードだ」と批判した。
この小池氏の質問をたまたまテレビで見ていたのですが、まったくもって不毛というかなんというか、まあ確かに問題点は指摘されていたのですが、いつの間にか「年金は申告制なのに、この保険料が天引きなのはいかがなものか」などという非常にどうでもよい議論になっていたのはいささかウンザリな気分にさせられました。
何かもう少し論点があるのではないか、という気がしてしょうがありません。
制度そのものに問題を感じているならば、新しい制度の下地を書く必要があるわけだし、あるいは制度の運用に問題があるならば、それに変わる手段を用意する必要があります。そういった事に関する議論ならば建設的なのですが、始終「おまえ達が悪いんだ」という旨の発言で、「で？どうすんのこの制度」というツッコミしかいれられません。
しかし、この制度は介護保険制度のようになってしまうだろう、ということは皆さん感じているのでないでしょうか。お金の仕組みの全体像はあまり見えてきませんが、どこかですぐに行き詰まる気しかしてきません。
しかしながら、何とか社会保障費を抑えるか、あるいは税金からの投入分を増やしていける環境を作っていかないと、望む望まないに関わらずこの国自体が「うば捨て山」状態になってしまうことは十分にあり得そうです。
[ 10:05 ]
[ 経済・金融 ]
日経平均、反発で始まる （日本経済新聞）
嘘くさいことこの上ない、と思っていたらやっぱり落ち込んできました。
今のところ前日の終値を割り込んでは居ませんが、おそらくこのままぐだぐだとした展開になるのではないかと思います。
サブプライム損失、全世界で９６兆円…ＩＭＦ試算（読売新聞）
約100兆円ということでかなりすさまじい金額で、しかも今後これがさらに大きくなる可能性すら指摘されていますが、とりあえず問題の大きさがしっかりと把握されたということは、フェーズが次に移行したという風に考えることもできます。
サブプライム問題終息近い 米証券大手ＣＥＯ（産経新聞）
というような意見もモルガン・スタンレーのCEOから出ています。楽観的かもしれませんが、最近の株価の推移からもそろそろ底ではないか、という雰囲気も漂ってきます。
しかし、油断は禁物です。
企業倒産、３年で倍増…０７年度は１万１３３３件（読売新聞）
とりあえず金融不安が一段落したとしても、まだまだ円高な状況であることには代わりありません。すくなくとも102円～101円の間をうろついている間は輸出企業は厳しい状況になるのではないでしょうか。
すでにサブプライムの傷跡というものが見え隠れしています。今後もそれが広がっていくという可能性はあるでしょう。問題そのものが収束していってもすでにつけられた傷が癒やされるまでには時間がかかることでしょう。
嘘くさいことこの上ない、と思っていたらやっぱり落ち込んできました。
今のところ前日の終値を割り込んでは居ませんが、おそらくこのままぐだぐだとした展開になるのではないかと思います。
サブプライム損失、全世界で９６兆円…ＩＭＦ試算（読売新聞）
約100兆円ということでかなりすさまじい金額で、しかも今後これがさらに大きくなる可能性すら指摘されていますが、とりあえず問題の大きさがしっかりと把握されたということは、フェーズが次に移行したという風に考えることもできます。
サブプライム問題終息近い 米証券大手ＣＥＯ（産経新聞）
というような意見もモルガン・スタンレーのCEOから出ています。楽観的かもしれませんが、最近の株価の推移からもそろそろ底ではないか、という雰囲気も漂ってきます。
しかし、油断は禁物です。
企業倒産、３年で倍増…０７年度は１万１３３３件（読売新聞）
とりあえず金融不安が一段落したとしても、まだまだ円高な状況であることには代わりありません。すくなくとも102円～101円の間をうろついている間は輸出企業は厳しい状況になるのではないでしょうか。
すでにサブプライムの傷跡というものが見え隠れしています。今後もそれが広がっていくという可能性はあるでしょう。問題そのものが収束していってもすでにつけられた傷が癒やされるまでには時間がかかることでしょう。