問責決議案可決でも衆院解散なし…自民・伊吹幹事長（読売新聞）

自民党の伊吹幹事長は２１日、札幌市で講演し、民主党が参院で福田首相に対する問責決議案の提出を検討していることについて「ガソリン税（の暫定税率失効）で地方に迷惑をかけておいて、（税率を）元に戻したら首相問責決議案で衆院解散に追い込むという小沢代表の手にだけは絶対に乗らない」と述べ、問責決議案が可決されても無視すべきだとの考えを示した。

全無視宣言その１。

補選で負けても民意ではない…税制関連法案で伊吹幹事長（読売新聞）

自民党の伊吹幹事長は２１日の記者会見で、税制関連法案について、「（２７日の）衆院山口２区補欠選挙で（自民党候補が）負けたからと言って、民意が向こう（民主党）に行ったということにはならない」と述べ、補選結果にかかわらず衆院再可決を目指す考えを示した。

その２。一体民意というのはどこにあるのでしょうか。勝った選挙の時だけに付いてくるのが民意なのでしょうか。つくづく疑問です。

とりあえず、こういった発言が幹事長から出てしまうというのは、この選挙は相当厳しいというかほぼ負けムードが漂っているということでしょう。党員を鼓舞する事よりも、いいわけをすでに発言しているということがその状況の悪さを伺わせます。
まあ戦えるような材料はほぼなく、叩かれる材料には事欠かないという非常にばからしい状況なので致し方ありません。
まあ、別に自民党を応援しているわけではないので、それがどうした、という感じですが、民主党がここぞとばかりに一気呵成の勢いで押し込んでいるかというとそういう感じもあまりしません。
というか最近かなり小沢氏の影が薄いですね。大丈夫なんでしょうか。

さて、中国でのデモが話題になっています（いますよね？）。

仏への抗議行動、中国各地で拡大（日本経済新聞）
中国各地で、パリでの北京五輪聖火リレーへの妨害などに反発したフランスへの抗議行動が拡大している。湖北省武漢市では19日、学生ら約2000人が仏小売り大手カルフールに向かってデモ行進。五輪開催地、北京のフランス大使館前でも「チベットは中国のもの」などと車体に書いた車十数台が警笛を鳴らして通過した。

事の発端は、パリでの聖火リレーでかなり直接的な妨害行動が行われたことでした。
今回の聖火リレーはおそらく何処の場所でも一筋縄ではいかない状態なわけですが、さすがにパリのものは北京オリンピック開催に反対している側からも眉をひそめられるものでありました。

その妨害行動に対して中国側からデモ行為が起こっているというのが一応の現状です。

チベット騒乱鎮圧に端を発した聖火リレーの妨害や五輪開会式への不参加論に対する反発の矛先が、中国で80店舗を展開するカルフールに向かっている。最近では「5月1日に安売りを計画しているが、外国人の笑い物にならないよう買い物はやめよう」との携帯メールが広く配信された。

これがどのような意味を持つのかということはこの際おいておくとして、ちょっと引いた視点で見てみると、例えばこのデモが行われた場所の一つが北京であるということがまず目に付きます。それ以外でも結構大きめでもちろんチベットからは距離がある都市がほとんどでした。

こういったデモへの参加は携帯のメールが使われたようです。当然のことながら携帯を持っているということが参加への一つのフィルタリングになっているといえます。農村部あるいは都市部でも裕福でない人はそういった情報すらこないわけです。
まあ情報が入ってきたとしても参加している余裕などないでしょうが。

　北京での抗議活動は珍しく、中国当局は民族感情の高まりを抑えるため、ある程度の行動は黙認しているもよう。ただ、19日付の中国共産党機関紙、人民日報が「愛国の熱情は祖国繁栄のための行動で体現すべきだ」とする論文を掲載。国際的なイメージ低下への懸念をにじませつつ、冷静な対応を呼びかけた。

中国当局としても対応はなかなか難しいでしょうが、とりあえずのガス抜きとして利用された感はあります。こういった主張は裕福層、インテリ層が行うことで国内感情を落ち着かせまとまりをうみだそうとしているのかも知れません。

重慶などでデモ・中国、反仏行動10都市以上に（日本経済新聞）

でもってデモの勢いは広がりを見せているみたいです。19日のデモを当局がそれほど厳しく取り締まらなかった事とメール配信以外でこういう事態を知った人の参加が増えているということかもしれません。

中国各地で起きたフランスへの抗議行動で、国営の新華社は20日、仏小売り大手カルフールに対するデモが、新たに陝西省西安市と黒竜江省ハルビン市、山東省済南市で起きたと報じた。同様のデモは内陸部の重慶市でも発生。北京五輪聖火リレーへの妨害などに反発した抗議は中国の10都市以上に広がった。

私はこの記事を読んで始めて中国にカルフールがあったことを知ったわけですが、新聞の記事の写真を見る限り結構な人が集まっているようです。もちろん中国の人口からみれば全然少数なわけですが。

　新華社によると西安、ハルビン、済南の各都市で同日朝、カルフールの店舗前に多数の人々が集まり、「チベット独立反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。西安では横断幕や拡声機を持った学生や市民ら約1000人が参加。米ＣＮＮテレビのコメンテーターによる「中国人はならず者」などの対中批判発言に対して「ＣＮＮを非難する」と抗議したという。

しかしシュプレヒコールが「チベット独立反対」というのが気になるというかやっぱりという感じですね。
確かにそもそもの聖火リレーへの妨害はチベットが絡んでいるわけですが、あくまでこういう場合に主張すべきは「オリンピックの正常な開催」という点であるはずです。
まあその辺のすり替えというか強引な移行はこういったデモではよく起こりうるので特筆すべき事ではないかもしれません。しかし一応書いておくと、中国とチベットの関係性とオリンピック聖火リレーの妨害問題というのは本来切り離して考えなければならないでしょう。でないとフランスに対するデモという主張がずれてきてしまいます。それ以外の国でも直接的な妨害は無くとも反対を主張している人々がたくさんいるわけで、そういうったものに向けてデモを行っているならば「チベットうんぬん」という主張でもおかしくはないわけですが。

カルフールＣＥＯ「事態は深刻」・仏大統領、北京に特使派遣へ（日本経済新聞）

　デュランＣＥＯは「事態を極めて深刻に受け止めている。中国国内の店舗には毎日200万人が来る。顧客の反応は軽視できない」とした上で、「パリでの聖火リレーに多くの中国人は衝撃を受けたことを理解すべきだ」と述べた

とりあえずチベットで行われていることにまず衝撃を受けて欲しいところですが、中国人メンタルではそういったことに衝撃を覚えないのかも知れませんし、あるいは完璧な情報統制がしかれているのかもしれません。まあ口を出せるようなレベルの問題ではありませんね。

瀋陽の「愛国デモ」で６人連行　警察当局が抑え込み（朝日新聞）

今日の新聞でちらほらとこの問題で「愛国心」という言葉を見かけたんですが、こういうシチュエーションで聞くこの言葉は大変嫌な感じがします。

　中国国旗を持ってきた男性は「愛国行為に罪はない」などと叫んだが、多数の警察官に取り囲まれ、国旗を奪われた。関係者によると、各大学当局も１９日夜から学生に対し、「愛国デモ」への参加自粛を求める呼びかけを始めているという。

「愛国行為に罪はない」なんてなんか戦中の日本の思想に触れているみたいです。
盲信な猛進と切り捨ててしまえばそれまでですが、まず間違いなくそれは愛国心とは異なったものだと言えるでしょう。それは単にカルフールでの不買運動が最終的には中国商品を買わないようになるだけだという話ではなく、現状でのデモ行為は中国を世界から孤立さえる方向にしか作用していないということにつきると思います。それを愛国心と呼べるならばまあそれはメンタリティの違いとしか言えないでしょう。

現状はとりあえずパリへの不買運動という形をとっているガス抜き行為ですが、目前に迫っている日本の聖火リレーにどうしても注目が行かざる得ません。善光寺は出発地点を辞退されました。これは勇気ある決断であったと私は思います。
もし、日本での聖火リレーで同じような妨害行動が出た場合果たしてどのような波紋が広がるのでしょうか。今までの日本と中国の軋轢を考えれば、相当ひどくなるか、あるいは近い関係であるが故に当局が強力に抑えに来るかのどちらかかも知れません。
しかしながらデモを強力に抑えに来れば中国国内の感情もまとめきれなくなるかも知れません。デモの規模は中国の人口から考えれば小さいモノかも知れませんが、先ほど見たようにおそらくこのデモに参加している人間の多くは携帯などの情報発信ツールを持っています。それが一端となってより大きな混乱が起こる可能性すらあります。

内に外に問題を抱えてしまっている中国さんですが、まあこれは身から出たさびとしか得ない部分が大きいでしょう。はてさて、日本の聖火リレーは無事終わるのでしょうか。

自民執行部から「解散」発言相次ぐ、民主支持低迷で強気に（読売新聞）

この記事の見出しを見て、エッとかなり驚いた。いつの間に自民党はそんなに指示を獲得していたんだろうか。

　年内の衆院解散・総選挙に言及する発言が自民党執行部から相次いでいる。ガソリン税の暫定税率などをめぐる国会攻防は激しいものの、民主党に支持が集まっていないことから、自民党側が強気の発言をしていると見られる。

　「解散は当分ない」と見る自民党内の引き締めという狙いもありそうだ。だが、「低支持率に苦しむ福田内閣で衆院選を戦うのは厳しい」といった不安が党内に広がる恐れもある。

というわけで、まあ年内の解散をふくんだ発言らしいですね。要するに福田総理から変更後という意味合いがそこには含まれているのかも知れません。
しっかし、この期に及んで民主党は支持を伸ばせていませんね。

民主・小沢代表「首相問責可決なら総辞職か解散に」（朝日新聞）

自民党幹部の上のような発言も民主党がちらつかせているこの最後のカードのせいであると思って間違いないでしょう。首相問責決議というのは特に法的な効果があるわけではない、という非常に微妙なカードのせいで、状況が余計に混乱するという可能性もありえます。
自民党としてはこれが可決されてもそれを無視せざる得ない状況でしょう。でももって民主党もそれ以上の打つ手が無くなる。議論は進まず、法律はなかなか成立しない、というねじれ国会ここにきわまれりという形になってしまうのはいかがなものか、と考えておられる議員の方も少なからずおられるでしょう。
というわけで、「解散しても我々が有利なんだ、だから問責決議なんて意味無いよ」というメッセージを出しておいて民主党に問責決議を出すのを渋らせるというような意味合いがあるのかもしれません。

内閣支持率、29％に低下・日経世論調査（日本経済新聞）

しかしながら、現在の自民党・内閣の支持率も4月を終え、5月に入った段階でもう一段低いところまで行く可能性があります。生活に直結するような事態には国民感情というのは非常に動きやすいものです。

ということは、自民党はとりあえずそういった府の感情を徹底的に福田総理に背負ってもらい、サミットまで徹底的に耐えて、あとは総裁選から解散という手順を踏むのが事態打開への一つの道と言えるでしょう。新しい総裁になれば、さすがに一定の指示の回復は見られるでしょうし、そこまでに民主党が具体的な動きを出していない限りは支持率が大きく動くということはないでしょう。そして民主党が動けることはほぼないと言っていいでしょう。問責決議すら無視されてしまえばそれまでで、そのことを国民に訴えてみたところで特にアピールできるものではないと思います。

しかし、とりあえずの課題は、今月中に再可決をもくろんでいる道路特定財源の暫定税率復活を成し遂げることができるのか、ということでしょう。なにやら自民党内部の反乱も推測されています。そういう事態になればもはや打つ手はないでしょう。そして反乱を起こした勢力が民主党に着くのか、それとも独自勢力となるのか、ということも次の流を大きく変えてしまいます。まあそういう事態に陥る可能性はかなり低いと見ていますが、その辺は政治家のみなさまの心意気をじっくりと見物させていただきたいと思う次第です。

衆院山口２区補選、首相ら与野党幹部が現地で“批判合戦”（読売新聞）

なにか非常に不毛な「議論」になっています。

首相は公明党の太田代表と岩国市などで街頭演説。下松市では、ガソリン税の暫定税率の期限切れについて、「選挙の人気取りだけで『ガソリン税を下げる』とばかり言う人を本当に信じていいのか。税金が不足する分はどこで賄うのか。将来を考えるのが本当の政治ではないか」と、民主党を厳しく批判した。

しかしながら、常に財源不足を指摘されるのが民主党の辛いところ。人気取りであると言われても多少仕方ないところです。

また、「お年寄りもいつまでも楽しめる社会にするには、社会保障をしっかりさせなければいけない。年金は一生懸命立て直しており、いつかきれいにする」と約束した。

ただ続くこの発言の「いつかきれいにする」のいつかというのは具体的にいつ頃なのか、ということすら誰にも判っていません。問題の全体像がようやく見えてきたかどうかというあたりなのでどうしてもこういった曖昧な発言になってしまいます。この発言を聞いて安心できる人はそう多くはないでしょう。

ちなみにこの補選は現在民主党がややリードしているらしいです。次の日曜日ということで、まだガソリンの値段は上がっていませんが、自民党の強行採決の雰囲気は伝わっていることでしょうから、結構自民党は苦労するのではないかと思います。

道路財源法案、小沢代表が撤回か修正必要との考え示す（読売新聞）
とりあえず、一般財源化に向けて、道路特定財源の10年間延長という無茶な部分だけは修正しないまま法案を通してしまえばかなり国民には悪いイメージが残ることでしょう。というか無理矢理の10年延長はさすがにごり押しさせてよいものではないですね。

しばらく膠着状態だった国内政治ですが、これから5月に向けて大きな動きがあるかもしれません。要チェックです。

日経平均、大幅続伸で始まる・上げ幅一時200円超す （日本経済新聞）

私がこの記事を書いている現在、1ドル１０３．９０あたりで為替は動いています。
なかなか良い感じですね。後場ももう一段高に向かうかも知れませんね。

英、１０兆円救済策発表へ　サブプライムローン問題深刻化受け（産経新聞）

　米サブプライム住宅ローン問題の深刻化による資金繰り悪化を改善するため、英政府は２１日にも総額５００億ポンド（約１０兆３９００億円）に上る銀行救済策を発表する。英メディアが２０日、伝えた。

　銀行が保有しながら信用収縮で市場で売却できなくなっている不動産担保証券を、政府発行の債券と交換し現金化を支援する。ＢＢＣ放送によると、英国では過去最大の支援。

これはかなり思い切った行動ではないでしょうか。銀行優遇しすぎという文句はでてくるでしょうが、資本主義という形態であればまあ仕方ないと言えると思います。
特に欧州はサブプライムの傷が大きそうなのでこういった動きを適切に出していかないとさらに大きな混乱になりかねません。


とまあ、午前中はこんなもんでしょうか。今日は足し周りをしっかりしないと。

大学生の就職志望先、金融系に人気（Business Media 誠）

売り手市場が続く新卒採用だが、大学生が就職したいと思っている企業はどこだろうか？　リクルートの調査によると、2005年と2006年に1位だった全日本空輸が、昨年の2位からトップに返り咲いた。2位には「三菱東京UFJ銀行」（昨年3位）、3位には「みずほフィナンシャルグループ」（昨年1位）、5位には「三井住友銀行」（昨年12位）と、上位5位以内にメガバンクがランクインとなった。

　また損害保険会社の人気も高く、「損害保険ジャパン」（昨年32位から11位）、「東京海上日動火災保険」（昨年19位から17位）、「三井住友海上火災保険」（昨年75位から38位）など、金融系が順位を上げた。サブプライムローン問題によって金融機関の損失が懸念されるものの、学生たちにとってはあまり“関係ない”ようだ。

最近の大学生の中で「金融系」の人気が高くなってきている、という話は以前にも書いたような気がするが、アンケートの結果でもそうなっているようだ。

サブプライムローンの問題で金融系も大幅な損失が発表されている中であえてそういった先に就職先を求めるというのは、危機の中に自ら飛び込むというような感覚なのであろうか。どうにもそういう風には感じられない。

なぜこんな時に金融機関にという疑問が私の中にはわいてくるのだが、彼らは最悪でもこういった大手の金融機関はつぶれることはないと思っているのかも知れない。
それが正解なのかどうかは判らないが、まあ確かに潰れにくいことは間違いないだろう。いざというときは政府の救いの手が、というパターンは楽観的推測とは言えないだろう。
逆に地方の銀行で有名なところは経営が安定しているところが多いのでそれはそれで安心と言えるだろう。
ただ同じ金融機関でも保険会社はこれから厳しくなってきそうな気がするのだが、大丈夫だろうか。それも踏まえて仕事先を選んでいるのであれば別段他の人間が口をはさむものでもないことは確かだ。

　大学生が企業を選ぶ際に重視する点は「自分を大きく成長させられる」が最も多く、6年連続でトップだった「自分がやりたい仕事ができる」は2位、「職場に活気がある」が3位だった。また4位には「仕事もプライベートも充実させられる」、5位には「一緒に働きたいと思える従業員がいる」という新しい項目がランクイン。

「自分を大きく成長させる」という項目が5年連続でトップだったようだ。小学校から大学までで人生の大部分を学生という身分で過ごしてきた大学生がそういった項目に重点を置くということは、学校では学べていないものがあるということを感じているとも言えるだろうし、また社会に大きな期待を抱いているとも言えるかも知れない。
すくなくともまともに就職活動をする学生はある程度社会に何かしらの期待・希望があるのだろう。

確かに学生の立場と社会にでて仕事をするいわゆる社会人とは感覚としてまったく別のものと言っていいだろう。そういった違った場所に立つことは大きな経験となりうる。
自分が経験したことのないものが目の前に広がっている。経済的な自由度が高まる代わりに、行動に責任が伴う。そういうこことを知るということも成長と言えるだろう。


また、大きな規模の会社であるほど規模の大きい仕事に関われる可能性というのは高くなる。そして大きな仕事が出来れば自分が大きく成長できるかもしれないと思ってしまうのは学生ならではなのかもしれない。
しかし先ほども述べたように社会に出て自分で働き収入を得てその使い道を考える、そういったことが一つ人生の出発点であるということを知ることが大きな成長といえると思う。それは会社の規模の大きさに関わるものではない。
そして、それ以降の成長、つまり何を学ぶのかというのは本人の心構えによる部分が大きい。
規模の小さな仕事でも、その仕事の中から骨組みとなる仕組みを知ることができる。そしてそれをどのように応用していくか、というのは知識として知る、よりも自分の頭で考えるという割合が大変高い作業であろう。

結局のところ、学生気分のまま何かを「教えてもらうこと」を待ち続けているだけの人間は、大企業に勤めようが大きく成長することは難しい。

なんとなく「自分を大きく成長させられる」という項目に私が違和感を感じるのは、その成長というのは何を目指しているのかということが非常にわかりにくいかも知れない。
人間としての成長なのか、社会人としての成長なのか、それら全てをひっくるめた成長なのか、それがかなりわかりにくい。
人間としての成長というのは例えば精神的肝要さであったりさまざまな価値観の会得だったりする。社会人としての成長というのは仕事の効率かであったりクリエイティブな創作の結果であったり、労務管理の能力だったりする。
つぶさに見ていけば共通する部分もあるだろうが、この二つは部類としては異なるものだ。

学生諸君はそのどちらを求めて仕事先を探しているのだろうか。それともそういった区別無くただ成長という言葉の持つイメージに惹かれて項目を選んでいるだけなのだろうか。

なんだか考えていくほど混乱が深まっていきそうだ。

実際の学生と話していても動機がすごく曖昧なまま就職活動をしているので、話を聞いてみてもこちらも混乱してきたりする。まあ学生なんていうんはそういった混乱のまっただ中にいるものなのかもしれない。まともにきちんと自分自身を把握して就職活動をしている学生の方が少ないのかもしれない。それはまあ異常な事でもなんでも無いのだろう。でも、そういった曖昧なままで就職して終身雇用を望むというのもかなり理解に苦しむところなのだが・・・。

米国株、ダウ228ドル高――決算好感し１月以来高値、ナスダック61ポイント高（日本経済新聞）

さて、週末の大幅高、ということでそろそろ底をうったかなという安心感があります。
しかし、週をまたいで再び大きく下がっていくことも十分考えられるので要注意ですね。

要注意といえばドル円が半端無い動きをしていました。一日の値動きにしてはちょっと極端すぎるのではないか、という感じです。

ＮＹ円、1ドル=103円95銭-104円05銭で始まる　シティ決算で円売り加速（日本経済新聞）

さすがに104円に入ったときは行き過ぎ感があったので、ドル売りして103円に戻ってくるのを待ちたかったのですがタイミングを逃しました。
とりあえず、しばらく102円から103円のあたりで動くのではないでしょうか。徐々に円安に振れて105円に突入し、安定すればかなり日本の輸出系の株には買いが入ってくるのではないかと思います。

まあ、今週はいろいろありましたがうまく書くことが出来ませんでした。また来週。

さて、日経平均はすこし反発して終わりました。

日経平均反発、終値73円高の１万2990円 （日本経済新聞）

しかしながら、1万3000円台に戻すことは出来ず、暗雲がちらほらとのぞいております。

円高が少し落ち着いて自動車株などに少し買いが入ったようですが、上値はかなり限られていた模様。
鉄鋼業が上昇した反面、中国関連銘柄は下がってしまったようです。
中国政府のインフレ抑制策がさらに強まるのではないかという観測から売りが多かったようです。

上海株大幅反発、1.56％高・3300台回復 （日本経済新聞）

前場ではもみ合っていた上海株ですが、後場では大きく上昇しました。

今日下げた中国関連銘柄も明日は買い戻しが入るかも知れませんね。

しかしながら、全体的に不動産や株価などはそろそろ危ない状況になっているという認識は持つ必要があると思います。オリンピックの開催まで持ちこたえられるかどうかすら微妙だと個人的には思っています。

米景気「後退懸念強まる」・経財相、日本経済にも影響 （日本経済新聞）

大田弘子経済財政担当相は15日の閣議後の記者会見で、米国経済について「景気後退の懸念が強まってきている」と述べ、環境が一段と厳しくなっているとの認識を示した。背景については「消費と雇用の落ち込みが顕著」と指摘した。日本経済への影響は「米向け輸出の減少で影響がじわりと出ている。米経済減速の期間によって、アジアへの影響も異なるので大変心配している」と語った。

これは当然の認識の発表なのですが、これが好材料になるか悪材料になるかというのは現状の認識が適正であるかどうか、に加えてそれに対してどのような対処を取るのかということも加わってきます。
米国の景気後退が日本経済に影響を与えるのは当然として、それに対して何らかの緩和措置をつもりがあるのか、それとも景気の波に任すのか、という態度によって市場の反応は変わってくるでしょう。
まあ、日本政府がどれほどの手を打てるのかというのは考えても虚しくなってきますが、いざというときにきちんと動く準備がある、という態度を表明するだけでも結構かわってくるのではないかと思います。
不安というものは何もしなければ恐ろしいスピードで広がって言ってしまうものです。
何らかの対処というのはいずれ必要になってくるでしょうし、スピードが重要な鍵を握っていることも間違いないと思います。

景気対策を考えながらも、日本とアメリカ経済のリンクをいかに切っていくか、という戦略も同時に考える必要があるでしょう。今のままではいつまでたってもアメリカに引きずられる形にしかなりません。まるで属国です。まあ実際そうなのだから仕方ないのかも知れませんが。
というところまでつっこむと、経済とはまた別の話になりそうなのでやめておきます。

医療保険料、年金天引き始まる　７５歳以上の８００万人（朝日新聞）
７５歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）で１５日、年金からの保険料の天引きが始まった。新制度をめぐっては、保険料の計算ミスや保険証が届かないなど、各地で混乱が起きている。市区町村の窓口には、この日もお年寄りからの問い合わせが相次いだ。
さて、いろいろと各方面から叩かれている、しかもなんと呼ぶのか迷う医療保険制度が始まりました。通称は、長寿医療制度ということになっていますのでとりあえずそれでいきたいと思います。
以前にも書きましたが、この制度は75歳以上が加入する独立した医療保険制度で、当然ながら旧の医療制度からの移行作業というものが発生します。 新しい制度を始めるにあたって起きている混乱の原因はおおよそ二つあると思います。

一つは制度の周知不足によるもの。保険制度のいろいろな不備があがってくる中で知名度は少しずつ上がっていたものの、それがどのような制度で何が行われて、制度の対象者はどのような準備が必要なのか、ということはほぼ知らされなかったということが混乱の原因の一つでしょう。

もう一つは
保険証を郵送するなどしたのに本人に届かず返送されてしまうケースも相次いだ。厚生労働省によると、９日時点で全国約６万３千人に上るなど、新しい制度は出だしからつまずいた格好だ。
保険証が本人に上手く届かないというのは、これを行った主体（おそらく地方自治体であろう）がこういった高齢者の住所を把握できていない、ということであると思います。年金ですらうまく帳簿の照合ができていないことも含めて、日本の制度の根本的な欠陥というのが非常に見えてきます。
制度を支えるものが上手く機能していないのだから、混乱が起こるのは当然といえるでしょう。

社会保障に加え税の制度の抜本的な改革、というか一からの構築の必要性は以前から指摘されていることです。現行の制度に無理があることは誰の目にも明らかで、与党がどのような説明をしたところで国民が納得できるモノにはとうていなり得ないでしょう。そういった状況であるにもかかわらず、制度の改革ではなく、増設という形で対応すれば、結果的にさらなる混乱を呼ぶというのはわかりきった結論だと思うのですが、今までの体制を変えることは出来ていません。変えようとする力すらそれほど感じられません。

政党が民主党に移ったとしてもおそらくそれほど抜本的な改革というのは進まないでしょう。今後民主党が議席を伸ばせば、自民党と同じく意見のまとまりを取るのが非常に困難になってくるでしょう。そういった大所帯で様々なものを敵に回す改革を興すえねるぎーを持ち続けられるのかはかなり疑問です。 しかしながら現状の自民、公明の体制では抜本的な改革など望むべくもありません。

現在、政局では政界再編に向けた動きというのが少しずつ表面化してきているようです。おそらく本格的な改革というのは一度そういう流れを越えてからでないと無理でしょう。 現状の停滞状況はある意味で準備期間とも考えることができます。こういう時期だからこそ目先の事ではなく大きな国の図というのを議論してみることが大切なのかも知れません。