Blog
2008/05/08のBlog
[ 12:04 ]
[ 時事ニュース ]
「ホームレスになってそうな人」卒業文集に生徒名…福井の中学（読売新聞）
同校によると、文集は、１学年８クラスの各クラスごとに生徒主体で作成。このうち１クラス（３５人）が「優しそうな人」など１９項目について、投票に基づく男女別上位３位のランキングを掲載。「ホームレスになってそうな人」には、男子３人、女子は２位と３位が複数いて、１１人の名前があげられていた。
なぜこういうのが平気で行われるのかが不思議である。当然この文集の発行に当たっては教師が目を通しているはずだろうし、そこで一応の常識を働かせればこのような質問が掲載されるはずはない。
教師が見過ごしていたのならば、職務怠慢だが、目を通していた上でこのような状況になっているとすればもはや学校というものがかなりいびつにゆがんだ場所になっているといえるだろう。
ホームレスがそのまま「悪い」形容詞としてとらえられるかどうかはもちろん個人差があるわけだが、正直傷つく人も多いかも知れない。すくなくと他人からそういう目でみられているという感覚は、プラスの力には働かないだろう。
学校や教師に反省せよ、ということではなくなぜこのようなことが起こりうるのか、ということはきちんと分析して欲しいところである。
学校の裏サイトよりもある意味たちが悪いと言えるかも知れない。
同校によると、文集は、１学年８クラスの各クラスごとに生徒主体で作成。このうち１クラス（３５人）が「優しそうな人」など１９項目について、投票に基づく男女別上位３位のランキングを掲載。「ホームレスになってそうな人」には、男子３人、女子は２位と３位が複数いて、１１人の名前があげられていた。
なぜこういうのが平気で行われるのかが不思議である。当然この文集の発行に当たっては教師が目を通しているはずだろうし、そこで一応の常識を働かせればこのような質問が掲載されるはずはない。
教師が見過ごしていたのならば、職務怠慢だが、目を通していた上でこのような状況になっているとすればもはや学校というものがかなりいびつにゆがんだ場所になっているといえるだろう。
ホームレスがそのまま「悪い」形容詞としてとらえられるかどうかはもちろん個人差があるわけだが、正直傷つく人も多いかも知れない。すくなくと他人からそういう目でみられているという感覚は、プラスの力には働かないだろう。
学校や教師に反省せよ、ということではなくなぜこのようなことが起こりうるのか、ということはきちんと分析して欲しいところである。
学校の裏サイトよりもある意味たちが悪いと言えるかも知れない。
[ 12:02 ]
[ 経済・金融 ]
米国株、急反落――ダウ206ドル、ナスダック44ポイント安 原油高など嫌気(日本経済新聞)
さてさて、ここでどかんと来ちゃいました。1万3000ドルもきってしまい、はてさてどうなることやら、的な感じになっています。結構順調だったのに・・・。
ＮＹ原油、123ドル台に上昇・連日で最高値（日本経済新聞）
7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比1.69ドル高の1バレル123.53ドルで取引を終えた。需給ひっ迫観測による相場先高観から買いが続いた。一時は123.80ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。
これまたすごいですね。この原油価格の上昇もダウの下げ幅拡大に貢献しちゃっています。これは歯止めがかかるのでしょうか。
日生と第一「逆ざや」解消・前期、大手生保で初（日本経済新聞）
日本生命保険と第一生命保険が2008年3月期に、運用実績が契約者に約束した利回り（予定利率）を下回る「逆ざや」状態を解消したことが7日、わかった。解消は大手生保では初めて。保有株式から受け取る配当の増加などで運用利回りが上がる一方、予定利率の高い過去の契約が減ったからだ。逆ざやの解消は契約者への配当を増やしやすくなるなどの効果がある。
ということらしいです。まあそれだけ。
投信が株式上回る・前期、証券会社の手数料収入 （日本経済新聞）
証券会社の収益構造が急速に変化してきている。2008年3月期は新光証券など中堅6社の投資信託関連収入が株式関連収入を初めて逆転。証券業界全体でも投信が株式を上回った。販売時の手数料だけでなく、販売後も管理報酬が毎年入る投信業務は安定的な収益源。株式手数料収入は市況で大きくぶれるため、「脱株式依存」を目指す経営の流れは今後も続く見通しだ。
1～3月くらいまでは株式市場もかなり売買薄な状況が続いていたので当然その分の手数料というのは減ってしまっていることは間違いありません。
で、その分を補うように投信信託からの収入が増えてきており、証券会社の収益の形が今までとは変化しつつあるということらしいです。
株式は、売り買いのタイミングで手数料がはりますが、投資信託は販売時の手数料以外にも、管理報酬というものが入るらしく、それが安定的な収入になっているようです。
まあ、投資やなんやらに頭をまわしたくない日本人の数が多いということなのでしょう。
東証前引け・反落 米株安受け1万4000円割れ、金融株売り目立つ（日本経済新聞）
８日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前引けは前日比123円54銭（0.88％）安の１万3978円94銭だった。前日の日経平均は終値で１万4100円台まで上昇し、１月11日以来約４カ月ぶりとなる高値水準まで戻ったため、７日の米株安を契機に高値警戒感からの売りが出て心理的な節目の１万4000円を割り込んだ。特に不動産株や銀行株など直近の上昇を支えた銘柄が売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
後場は円高が進めばもう一段階の下げもあり得るのではないかと思います。
前場1万3960円あたりが底になっていましたが、後場のよりでそれを下回って始まれば、マイナス180円くらいまで行くかも知れません。
さてさて、ここでどかんと来ちゃいました。1万3000ドルもきってしまい、はてさてどうなることやら、的な感じになっています。結構順調だったのに・・・。
ＮＹ原油、123ドル台に上昇・連日で最高値（日本経済新聞）
7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比1.69ドル高の1バレル123.53ドルで取引を終えた。需給ひっ迫観測による相場先高観から買いが続いた。一時は123.80ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。
これまたすごいですね。この原油価格の上昇もダウの下げ幅拡大に貢献しちゃっています。これは歯止めがかかるのでしょうか。
日生と第一「逆ざや」解消・前期、大手生保で初（日本経済新聞）
日本生命保険と第一生命保険が2008年3月期に、運用実績が契約者に約束した利回り（予定利率）を下回る「逆ざや」状態を解消したことが7日、わかった。解消は大手生保では初めて。保有株式から受け取る配当の増加などで運用利回りが上がる一方、予定利率の高い過去の契約が減ったからだ。逆ざやの解消は契約者への配当を増やしやすくなるなどの効果がある。
ということらしいです。まあそれだけ。
投信が株式上回る・前期、証券会社の手数料収入 （日本経済新聞）
証券会社の収益構造が急速に変化してきている。2008年3月期は新光証券など中堅6社の投資信託関連収入が株式関連収入を初めて逆転。証券業界全体でも投信が株式を上回った。販売時の手数料だけでなく、販売後も管理報酬が毎年入る投信業務は安定的な収益源。株式手数料収入は市況で大きくぶれるため、「脱株式依存」を目指す経営の流れは今後も続く見通しだ。
1～3月くらいまでは株式市場もかなり売買薄な状況が続いていたので当然その分の手数料というのは減ってしまっていることは間違いありません。
で、その分を補うように投信信託からの収入が増えてきており、証券会社の収益の形が今までとは変化しつつあるということらしいです。
株式は、売り買いのタイミングで手数料がはりますが、投資信託は販売時の手数料以外にも、管理報酬というものが入るらしく、それが安定的な収入になっているようです。
まあ、投資やなんやらに頭をまわしたくない日本人の数が多いということなのでしょう。
東証前引け・反落 米株安受け1万4000円割れ、金融株売り目立つ（日本経済新聞）
８日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前引けは前日比123円54銭（0.88％）安の１万3978円94銭だった。前日の日経平均は終値で１万4100円台まで上昇し、１月11日以来約４カ月ぶりとなる高値水準まで戻ったため、７日の米株安を契機に高値警戒感からの売りが出て心理的な節目の１万4000円を割り込んだ。特に不動産株や銀行株など直近の上昇を支えた銘柄が売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
後場は円高が進めばもう一段階の下げもあり得るのではないかと思います。
前場1万3960円あたりが底になっていましたが、後場のよりでそれを下回って始まれば、マイナス180円くらいまで行くかも知れません。
2008/05/07のBlog
[ 10:10 ]
[ 経済・金融 ]
ヤフー株価、買収交渉決裂後に急落も、反転上昇へ（CNET JAPNA）
なんだか株価戻っているみたいですね。
今日の日本のヤフーの寄りつきがかなり安かったので、これはちょっと安すぎるんじゃね？、あがるかな？と思っていたら今のところ結構あがってます。かっときゃよかった・・・。
ＮＹ原油続伸、６月物一時122ドル台後半・最高値更新 （日本経済新聞）
6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比1.87ドル高の1バレル121.84ドルで終えた。一時122.73ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。需給ひっ迫懸念やドル安などから、買いが優勢だった。
ちょっと厳しいですね。でも商社はあがりそう。
米国株反発、ダウ終値51ドル高の1万3020ドル （日本経済新聞）
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比51ドル29セント高の1万3020ドル83セントで終えた。原油高や米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）などの決算内容を嫌気し売りが先行したが、経営幹部のコメントを受けてファニーメイが急伸すると幅広い銘柄に買いが広がった。
寄りつき以降はグングン上昇していました。1万3000ドルのラインもキープして終わったのでなんとかなるんでしょうか、という感じもしてきています。しかし原油高は結構気にかかりますね。
三井物産、排出枠ファンドに参入・英専業と提携（日本経済新聞）
三井物産今日現段階で５％以上あげています。原油高に加えてこの材料ではさすがに日経平均の動向に左右されずあがっていく可能性大ですね。
さてさて、現状日経平均はプラス100円くらいですが、感覚的にちょっと高すぎる感じがします。1ドル105円に突入すればこのくらいの数字でもおかしくはないですが、取引中にそこまで行かなければ、おそらく日経平均はプラス100円をきってくるのではないか、と憶測しておきます。
なんだか株価戻っているみたいですね。
今日の日本のヤフーの寄りつきがかなり安かったので、これはちょっと安すぎるんじゃね？、あがるかな？と思っていたら今のところ結構あがってます。かっときゃよかった・・・。
ＮＹ原油続伸、６月物一時122ドル台後半・最高値更新 （日本経済新聞）
6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比1.87ドル高の1バレル121.84ドルで終えた。一時122.73ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。需給ひっ迫懸念やドル安などから、買いが優勢だった。
ちょっと厳しいですね。でも商社はあがりそう。
米国株反発、ダウ終値51ドル高の1万3020ドル （日本経済新聞）
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比51ドル29セント高の1万3020ドル83セントで終えた。原油高や米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）などの決算内容を嫌気し売りが先行したが、経営幹部のコメントを受けてファニーメイが急伸すると幅広い銘柄に買いが広がった。
寄りつき以降はグングン上昇していました。1万3000ドルのラインもキープして終わったのでなんとかなるんでしょうか、という感じもしてきています。しかし原油高は結構気にかかりますね。
三井物産、排出枠ファンドに参入・英専業と提携（日本経済新聞）
三井物産今日現段階で５％以上あげています。原油高に加えてこの材料ではさすがに日経平均の動向に左右されずあがっていく可能性大ですね。
さてさて、現状日経平均はプラス100円くらいですが、感覚的にちょっと高すぎる感じがします。1ドル105円に突入すればこのくらいの数字でもおかしくはないですが、取引中にそこまで行かなければ、おそらく日経平均はプラス100円をきってくるのではないか、と憶測しておきます。
2008/05/05のBlog
[ 15:55 ]
[ 政治・社会 ]
新高齢者医療 低所得の７５歳以上夫婦、負担増も（朝日新聞）
多くの問題が次々にあがってきている後期高齢者医療制度ですが、制度そのもののややこしさと厚生労働省の説明不足のせいで、どんな問題が起こっているのかすら把握しにくい状況が生じています。
とりあえず、高齢者の負担増イコールこの制度の欠点でないということだけはマズ抑えておきたいところです。そもそも増加する医療費をなんとか抑えようとして作られた制度なわけですから、どこかに負担増が行くのは致し方ありません。
ただ、低所得者の負担増となるのは明らかに制度の欠陥と言えるでしょう。
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、４月に国民健康保険から移った低所得の夫婦世帯の相当数で保険料負担が増えた可能性が高いことが分かった。厚生労働省はこれまで、加入者の５割を対象に試算した結果をもとに、「低所得者は負担が軽くなる」と説明してきた。
厚生労働省は低所得者は負担が軽くなるという説明を繰り返してきましたが、その説明はあたかも「全ての低所得は」というようなニュアンスをふくんだものでしたが、実際のところそうではなかった、という事実が明らかになったようです。
東京都区部や名古屋市などでは、低所得者の保険料が新制度に移って大幅に増えており、厚労省の説明に疑問を示す声もあった。厚労省は近く、保険料負担の変化の全体状況を把握するため、試算方法を見直す。
なぜこのような事態が起こったのかというと、厚生労働省が試算に使っていた国民健康保険の計算式以外にもいくつかの計算式があったという事が原因だと記事では指摘されています。
国民健康保険（国保）の保険料の算定方式は三つあり、運営主体の市区町村が、どれを使うかを決める。厚労省はこのうち加入者の半数に適用されていた方式に基づいて試算。各種控除をした後の課税所得がゼロの夫婦世帯の保険料は、国保では年額４万円だったが、新制度では年額２万５千円に減るとしていた。
国民健康保険の保険料の算定方式は３つある、と。これが今の問題をややこしくしているわけですが、「国民健康保険ガイド」というサイトから少し引用。
国民健康保険の保険料（国民健康保険税）は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの中から、各市区町村が法令で規定されている組合わせを決定し、一世帯当たりの年間保険料（税）を算出します。組み合わせ及び各項目の金額・％は、各市町村が個々に定めます。そのため、住んでいる市区町村によって保険料は大きく異なります。
というわけです、保険料の算出方法については各市町村が決定する。で、そのときに使われる項目が所得割、資産割、均等割、平等割の４つある。この４つの組み合わせのパターンが3種類ある、ということなのでしょう。
で、厚生労働省は、新しい制度との比較に約半数の人に使われている計算式を使ったということなのですが、その方式によって計算されるとかなり高い金額になるという場合があるということです。
３つのうち、一つが非常に高く、残り二つは安い。新しい制度での保険料と比べると明かな差が生まれるわけですが、厚生労働省は約半数であったはずの割合があたかも全ての人であるかのような錯覚を与える説明をしていたというのがまず大きな問題の一つでしょう。
この３つの計算式によって差が生まれることは承知していたとの事なので、制度のメリットを誇張しすぎたと批判されてもやむないことでしょう。
ちなみに朝日の記事より引用を続けると
別の二つの方式で計算すると、国保の保険料は２万４１００円、２万５００円となり、新制度移行後は、それぞれ９００円、４５００円の負担増となる。この結果を厚労省も認めている。
こうなっています。900円の負担増はやむないとしても、4500円の負担増は無視できるレベルではないでしょう。もちろん、厚生労働省があげているように年間4万円の負担が2万5千円の負担に減っている人もいるでしょうから、全体として悪いと言い切ることができるのかは少し考えてみる必要があると思います。
国保の制度と後期高齢者医療制度の保険料の算出での大きな違いは、使われる項目の違いでしょう。
後期高齢者医療制度（Wikidediaより）
保険料は被保険者個人単位で課されることになり、保険料は応能負担である所得割と、応益負担である均等割からなる。この点は市町村国民健康保険と似ている。
つまり資産割、平等割という項目がありません。特にこの資産割が無いという点は注目すべきかも知れません。朝日の記事によると
ただ、厚労省の試算に使われた方式でも、所有資産がない人は負担増になる。
ということらしいです。資産を持っていた人は国保の計算式の中に資産割が入っていた場合、後期高齢者医療制度に移行するとその資産割が消えるわけで、結果的に保険料が安くなるということになるかもしれません。つまり得をするという見方もできます。
そしてそれを裏返せば、その分資産を持っていない人は損をする、ということも言えると思います。
なぜ後期高齢者医療制度において資産割の項目が無いのかについてはちょっと説明が見あたらなかったので判りません。そこには明確な理由があるのかも知れませんし、基本的な制度の設計ミスとも言えるかも知れません。
資産を持っている人が得をするというところまではまだ許せる範囲ですが、その被害をもし資産を持っていない人が被っているとすればこの制度は致命的な欠陥品であると言えるでしょう。
とりあえず、実態として低所得者の負担が実際に増えたのかどうかというチェックを行うことが必要でしょう。低所得者の負担増というケースがあまりにも多い場合は、とりあえずの軽減措置なりを行っておいて、やはり制度そのものへの廃止ということも視野に入ってきてしかるべきではないかと思います。
多くの問題が次々にあがってきている後期高齢者医療制度ですが、制度そのもののややこしさと厚生労働省の説明不足のせいで、どんな問題が起こっているのかすら把握しにくい状況が生じています。
とりあえず、高齢者の負担増イコールこの制度の欠点でないということだけはマズ抑えておきたいところです。そもそも増加する医療費をなんとか抑えようとして作られた制度なわけですから、どこかに負担増が行くのは致し方ありません。
ただ、低所得者の負担増となるのは明らかに制度の欠陥と言えるでしょう。
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、４月に国民健康保険から移った低所得の夫婦世帯の相当数で保険料負担が増えた可能性が高いことが分かった。厚生労働省はこれまで、加入者の５割を対象に試算した結果をもとに、「低所得者は負担が軽くなる」と説明してきた。
厚生労働省は低所得者は負担が軽くなるという説明を繰り返してきましたが、その説明はあたかも「全ての低所得は」というようなニュアンスをふくんだものでしたが、実際のところそうではなかった、という事実が明らかになったようです。
東京都区部や名古屋市などでは、低所得者の保険料が新制度に移って大幅に増えており、厚労省の説明に疑問を示す声もあった。厚労省は近く、保険料負担の変化の全体状況を把握するため、試算方法を見直す。
なぜこのような事態が起こったのかというと、厚生労働省が試算に使っていた国民健康保険の計算式以外にもいくつかの計算式があったという事が原因だと記事では指摘されています。
国民健康保険（国保）の保険料の算定方式は三つあり、運営主体の市区町村が、どれを使うかを決める。厚労省はこのうち加入者の半数に適用されていた方式に基づいて試算。各種控除をした後の課税所得がゼロの夫婦世帯の保険料は、国保では年額４万円だったが、新制度では年額２万５千円に減るとしていた。
国民健康保険の保険料の算定方式は３つある、と。これが今の問題をややこしくしているわけですが、「国民健康保険ガイド」というサイトから少し引用。
国民健康保険の保険料（国民健康保険税）は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの中から、各市区町村が法令で規定されている組合わせを決定し、一世帯当たりの年間保険料（税）を算出します。組み合わせ及び各項目の金額・％は、各市町村が個々に定めます。そのため、住んでいる市区町村によって保険料は大きく異なります。
というわけです、保険料の算出方法については各市町村が決定する。で、そのときに使われる項目が所得割、資産割、均等割、平等割の４つある。この４つの組み合わせのパターンが3種類ある、ということなのでしょう。
で、厚生労働省は、新しい制度との比較に約半数の人に使われている計算式を使ったということなのですが、その方式によって計算されるとかなり高い金額になるという場合があるということです。
３つのうち、一つが非常に高く、残り二つは安い。新しい制度での保険料と比べると明かな差が生まれるわけですが、厚生労働省は約半数であったはずの割合があたかも全ての人であるかのような錯覚を与える説明をしていたというのがまず大きな問題の一つでしょう。
この３つの計算式によって差が生まれることは承知していたとの事なので、制度のメリットを誇張しすぎたと批判されてもやむないことでしょう。
ちなみに朝日の記事より引用を続けると
別の二つの方式で計算すると、国保の保険料は２万４１００円、２万５００円となり、新制度移行後は、それぞれ９００円、４５００円の負担増となる。この結果を厚労省も認めている。
こうなっています。900円の負担増はやむないとしても、4500円の負担増は無視できるレベルではないでしょう。もちろん、厚生労働省があげているように年間4万円の負担が2万5千円の負担に減っている人もいるでしょうから、全体として悪いと言い切ることができるのかは少し考えてみる必要があると思います。
国保の制度と後期高齢者医療制度の保険料の算出での大きな違いは、使われる項目の違いでしょう。
後期高齢者医療制度（Wikidediaより）
保険料は被保険者個人単位で課されることになり、保険料は応能負担である所得割と、応益負担である均等割からなる。この点は市町村国民健康保険と似ている。
つまり資産割、平等割という項目がありません。特にこの資産割が無いという点は注目すべきかも知れません。朝日の記事によると
ただ、厚労省の試算に使われた方式でも、所有資産がない人は負担増になる。
ということらしいです。資産を持っていた人は国保の計算式の中に資産割が入っていた場合、後期高齢者医療制度に移行するとその資産割が消えるわけで、結果的に保険料が安くなるということになるかもしれません。つまり得をするという見方もできます。
そしてそれを裏返せば、その分資産を持っていない人は損をする、ということも言えると思います。
なぜ後期高齢者医療制度において資産割の項目が無いのかについてはちょっと説明が見あたらなかったので判りません。そこには明確な理由があるのかも知れませんし、基本的な制度の設計ミスとも言えるかも知れません。
資産を持っている人が得をするというところまではまだ許せる範囲ですが、その被害をもし資産を持っていない人が被っているとすればこの制度は致命的な欠陥品であると言えるでしょう。
とりあえず、実態として低所得者の負担が実際に増えたのかどうかというチェックを行うことが必要でしょう。低所得者の負担増というケースがあまりにも多い場合は、とりあえずの軽減措置なりを行っておいて、やはり制度そのものへの廃止ということも視野に入ってきてしかるべきではないかと思います。
[ 12:08 ]
[ 経済・金融 ]
今日はあまり目立ったニュースはありませんが、とりあえずこれだけ。
マイクロソフト、ヤフー買収を断念（CNET JAPAN）
Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収案を取り下げたことを正式に認めた。
Microsoft最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は、YahooのCEOであるJerry Yang氏にあてた書簡で、Microsoftは1株あたり33ドルを提案する意思があったが、Yahooが最低37ドルまで応じようとしなかったことを認めている。37ドルの場合、Microsoftが想定していた金額より50億ドル多くなる。また、この書簡でBallmer氏は、株主に直接提案することは否定している。
というわけで、とりあえずグーグルは恐るべきライバルの存在に関して一安心といったところでしょうか。
業界の健全性について正確に評価することは難しいですが、こういったテクノロジー系の場合、あまり規模が大きくさまざまな分野に広久手を出しているような企業はたいがい歯車がかみ合わなくなってそのまま倒れ込むか、それともそれを阻止しようと賢明に別のベクトルの力を働かせるか、というようなことになってしまう可能性が高いと思います。
まあ個人的にはこの買収が中止になってことはよかったのではないか、と思います。
しばらく日本ヤフーの株価も落ち込んでしまうかもしれませんね。
マイクロソフト、ヤフー買収を断念（CNET JAPAN）
Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収案を取り下げたことを正式に認めた。
Microsoft最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は、YahooのCEOであるJerry Yang氏にあてた書簡で、Microsoftは1株あたり33ドルを提案する意思があったが、Yahooが最低37ドルまで応じようとしなかったことを認めている。37ドルの場合、Microsoftが想定していた金額より50億ドル多くなる。また、この書簡でBallmer氏は、株主に直接提案することは否定している。
というわけで、とりあえずグーグルは恐るべきライバルの存在に関して一安心といったところでしょうか。
業界の健全性について正確に評価することは難しいですが、こういったテクノロジー系の場合、あまり規模が大きくさまざまな分野に広久手を出しているような企業はたいがい歯車がかみ合わなくなってそのまま倒れ込むか、それともそれを阻止しようと賢明に別のベクトルの力を働かせるか、というようなことになってしまう可能性が高いと思います。
まあ個人的にはこの買収が中止になってことはよかったのではないか、と思います。
しばらく日本ヤフーの株価も落ち込んでしまうかもしれませんね。
2008/05/03のBlog
[ 20:00 ]
[ 雑記 ]
今日は憲法記念日ですね。
【２０世紀のきょう】日本国憲法が施行（１９４７・５・３）（産経新聞）
今のところ他に目に付く問題が多すぎて改憲の話が遙か広報におきざられています。
別に強固に9条を改正せよ、などと主張するつもりはありませんが、とりあえず自衛隊の位置づけと、その他の憲法の現代の時勢に合った改正というのは行われるべきでしょうし、またそのために実際に改憲するための手続きについては早めに行う必要があると思うのですが、まあ現状の内閣には何を求めて仕方ありません。
【２０世紀のきょう】日本国憲法が施行（１９４７・５・３）（産経新聞）
今のところ他に目に付く問題が多すぎて改憲の話が遙か広報におきざられています。
別に強固に9条を改正せよ、などと主張するつもりはありませんが、とりあえず自衛隊の位置づけと、その他の憲法の現代の時勢に合った改正というのは行われるべきでしょうし、またそのために実際に改憲するための手続きについては早めに行う必要があると思うのですが、まあ現状の内閣には何を求めて仕方ありません。
[ 18:53 ]
[ 雑記 ]
おそるべし国会議員である。
衆院いまだモクモク、健康増進法決めたのに 参院は分煙（朝日新聞）
公共の場の管理者に分煙の努力義務を課した健康増進法施行から１日で５年。立法した国会では、参議院は喫煙室以外は禁煙となっているが、衆議院では分煙が進んでいない。ねじれ国会で両院が異なる意思を示すケースが続発しているが、漂う「空気」自体も異質となっている。
ありとあらゆる公共施設やそれに類する空間で分煙が進められ、喫煙者の方は本当に肩身の狭い思いを強いられているというのにもかかわらず、それを決めた国会できちんとした分煙が行われていない、というのは一体どういう了見なのでしょうか。
しかも、衆院。
議連会長の綿貫民輔・前衆院議長は「衆院は愛煙家もいてまとまらないのだろうが、国会は特別な空間ではない。世間の常識に従うべきだ」。議連幹事長の小宮山洋子衆院議員（民主）は「衆院は解散の可能性もあって忙しいので進まないのではないか」と話す。一方、喫煙派の上田勇衆院議員（公明）は「国会内は人の密度が高くなく、ほかの公共空間と比べるのは難しい」と説明しつつも、「喫煙しない方の意見を尊重し、喫煙室設置を検討すべきだ」と話している。
注目すべきはこの公明党の上田議員の発言。「国会内は人の密度が高くなく、ほかの公共空間と比べるのは難しい」ってどれだけ身びいきないいわけ何でしょうか。どういう状況であれ、それを決める国会議員がまず率先して行うというのは、一応国民から信託を受けている国会議員なら当然なのではないでしょうか。
なんでこんなやつらの決めた法律に従わなければいけないんだ、とブチ切れられても文句言い返せないのでないでしょうか。
なんか、自分たちは一般の人とは違った存在なんだ、という意識がありありと見えてきますね。
しかも、衆院だもんな～。最悪だ、まったく。
衆院いまだモクモク、健康増進法決めたのに 参院は分煙（朝日新聞）
公共の場の管理者に分煙の努力義務を課した健康増進法施行から１日で５年。立法した国会では、参議院は喫煙室以外は禁煙となっているが、衆議院では分煙が進んでいない。ねじれ国会で両院が異なる意思を示すケースが続発しているが、漂う「空気」自体も異質となっている。
ありとあらゆる公共施設やそれに類する空間で分煙が進められ、喫煙者の方は本当に肩身の狭い思いを強いられているというのにもかかわらず、それを決めた国会できちんとした分煙が行われていない、というのは一体どういう了見なのでしょうか。
しかも、衆院。
議連会長の綿貫民輔・前衆院議長は「衆院は愛煙家もいてまとまらないのだろうが、国会は特別な空間ではない。世間の常識に従うべきだ」。議連幹事長の小宮山洋子衆院議員（民主）は「衆院は解散の可能性もあって忙しいので進まないのではないか」と話す。一方、喫煙派の上田勇衆院議員（公明）は「国会内は人の密度が高くなく、ほかの公共空間と比べるのは難しい」と説明しつつも、「喫煙しない方の意見を尊重し、喫煙室設置を検討すべきだ」と話している。
注目すべきはこの公明党の上田議員の発言。「国会内は人の密度が高くなく、ほかの公共空間と比べるのは難しい」ってどれだけ身びいきないいわけ何でしょうか。どういう状況であれ、それを決める国会議員がまず率先して行うというのは、一応国民から信託を受けている国会議員なら当然なのではないでしょうか。
なんでこんなやつらの決めた法律に従わなければいけないんだ、とブチ切れられても文句言い返せないのでないでしょうか。
なんか、自分たちは一般の人とは違った存在なんだ、という意識がありありと見えてきますね。
しかも、衆院だもんな～。最悪だ、まったく。
[ 18:39 ]
[ 経済・金融 ]
米国株、ダウ平均が今年の最高値 雇用統計好感、原油高で伸び悩み（日本経済新聞）
2日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸。前日比48ドル20セント高の1万3058ドル20セントで終えた。昨年12月31日以来約4カ月ぶりの高値で、今年の最高値を更新した。4月の雇用統計が米労働需要の底堅さを示す内容と受け止められ、買いが優勢だった。一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小反落。3.72ポイント安の2476.99で終えた。前日夕発表の決算で赤字に転落したサン・マイクロシステムズの急落が重しとなった。
大きく上昇することはありませんでしたが、勢いだけはありました。これで、しばらく1万3000ドルは切らないかもしれません（という思惑が十分罠の可能性もありますのであしからず）
サン・マイクロシステムは赤字だったみたいですね。大変そうです。
損保の外国人持ち株比率、上昇続く・3月末平均35％ （日本経済新聞）
いちいちニュースにすることなのかどうか判りませんが、まあそういうことらしいです。株価の安定化に繋がる、なんて思う人はあまりいないでしょう。
ＦＲＢが欧へドル供給枠２倍に サブプライム救済策（朝日新聞）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日、新たなサブプライム危機対策を発表した。ＦＲＢが緊急時に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国立銀行と交換するドルの枠を２倍近くに広げる。欧州でのドルの供給を増やし、金融機関の資金繰りを助ける狙いだ。
今の勢いを助けることになるんでしょうか。深刻な問題になりつつある欧州を助けることができれば、足下は固まるかもしれません。底を打つのでしょうか。
米雇用統計、非農業部門の就業者４か月連続で減少（読売新聞）
米労働省が２日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月より２万人減った。
減少幅は、市場の事前予想の「約７万５０００人減」を大幅に下回ったが、４か月連続で減り続けており、雇用情勢は今後も悪化するとの指摘が多い。
2万人減ったということですが、市場予想よりもその数字は比較的マシだったらしく株価にはプラスの影響がでたようです。
が、今後この数字が悪化していくのであれば、まだまだハラハラする展開が待ちかまえているかも知れません。
資源高、商社ほくほく 先行投資実り最高益（朝日新聞）
資源価格の高騰が始まる前に、鉱山や油田の権益に手を打ったのが功を奏した。三菱商事は０１年に豪州の原料炭子会社の持ち分を５割に増やしたのが大きい。三井物産は０３年に鉄鉱石最大手のリオドセ（現バーレ）へ５％を間接出資したのが効いた。伊藤忠商事も９０年代に「地政学リスクが高い」といわれたのを押し切って投資したアゼルバイジャンの油田が貢献する。
本当にほくほく、という感じですね。資源はとりあえず高騰していますので、先行投資していれば確実に儲かっているでしょう。今後も資源の価値はいきなり目減りするというような状況にはならないでしょうからしばらくは安定感ある感じになるかも知れません。
でも小売の部門はだめみたいですね。
今日は比較的良いニュースが多かったですね。来週の市場が始まるまでこういった状況が続けば良いのですが。
2日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸。前日比48ドル20セント高の1万3058ドル20セントで終えた。昨年12月31日以来約4カ月ぶりの高値で、今年の最高値を更新した。4月の雇用統計が米労働需要の底堅さを示す内容と受け止められ、買いが優勢だった。一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小反落。3.72ポイント安の2476.99で終えた。前日夕発表の決算で赤字に転落したサン・マイクロシステムズの急落が重しとなった。
大きく上昇することはありませんでしたが、勢いだけはありました。これで、しばらく1万3000ドルは切らないかもしれません（という思惑が十分罠の可能性もありますのであしからず）
サン・マイクロシステムは赤字だったみたいですね。大変そうです。
損保の外国人持ち株比率、上昇続く・3月末平均35％ （日本経済新聞）
いちいちニュースにすることなのかどうか判りませんが、まあそういうことらしいです。株価の安定化に繋がる、なんて思う人はあまりいないでしょう。
ＦＲＢが欧へドル供給枠２倍に サブプライム救済策（朝日新聞）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日、新たなサブプライム危機対策を発表した。ＦＲＢが緊急時に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国立銀行と交換するドルの枠を２倍近くに広げる。欧州でのドルの供給を増やし、金融機関の資金繰りを助ける狙いだ。
今の勢いを助けることになるんでしょうか。深刻な問題になりつつある欧州を助けることができれば、足下は固まるかもしれません。底を打つのでしょうか。
米雇用統計、非農業部門の就業者４か月連続で減少（読売新聞）
米労働省が２日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月より２万人減った。
減少幅は、市場の事前予想の「約７万５０００人減」を大幅に下回ったが、４か月連続で減り続けており、雇用情勢は今後も悪化するとの指摘が多い。
2万人減ったということですが、市場予想よりもその数字は比較的マシだったらしく株価にはプラスの影響がでたようです。
が、今後この数字が悪化していくのであれば、まだまだハラハラする展開が待ちかまえているかも知れません。
資源高、商社ほくほく 先行投資実り最高益（朝日新聞）
資源価格の高騰が始まる前に、鉱山や油田の権益に手を打ったのが功を奏した。三菱商事は０１年に豪州の原料炭子会社の持ち分を５割に増やしたのが大きい。三井物産は０３年に鉄鉱石最大手のリオドセ（現バーレ）へ５％を間接出資したのが効いた。伊藤忠商事も９０年代に「地政学リスクが高い」といわれたのを押し切って投資したアゼルバイジャンの油田が貢献する。
本当にほくほく、という感じですね。資源はとりあえず高騰していますので、先行投資していれば確実に儲かっているでしょう。今後も資源の価値はいきなり目減りするというような状況にはならないでしょうからしばらくは安定感ある感じになるかも知れません。
でも小売の部門はだめみたいですね。
今日は比較的良いニュースが多かったですね。来週の市場が始まるまでこういった状況が続けば良いのですが。