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Rashita's Style Blog
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2008/05/10のBlog
米国株反落、ダウ120ドル安(日本経済新聞)

9日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比120ドル90セント安の1万2745ドル88セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同5.72ポイント安の2445.52で終えた。アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の赤字決算や原油高を受け、売りが優勢となった。

かなり高値まで結構な勢いで上昇していたので、ある程度の調整は入って当然ですが、ちょっと下がりすぎな気もします。ドル円も102円台と勢いがすごく(つい最近まで105円だったのに)、しばらく日本株式も厳しい状況になりそうです。

まあ、ドル円は103円台に戻ってしばらくうろつくと思いますが。

GM、金融関連会社に財務支援検討・ファンドと共同で780億円(日本経済新聞)

米ゼネラル・モーターズ(GM)は8日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で経営不振の金融関連会社GMACに対し、GMAC筆頭株主の米投資ファンドと共同で合計7億5000万ドル(約780億円)の財務支援を検討していることを明らかにした。大口取引先の米部品大手で続くストライキの早期終結のために最大2億ドル(208億円)の資金援助も決めた。GMは再建の重荷になっている関係企業の立て直しを急ぐ。

「金融危機の最悪期は終わった」・グリーンスパン氏 (日本経済新聞)

 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は8日、「金融危機の最悪期は終わった」との認識を示した。ロイター通信がニューヨークでの講演を出席者に取材した結果として伝えた。前議長は、米国の住宅価格は長期の下落が続き、年内に安定する可能性は低いと予想。経済成長の低迷も長引くとの見方も明らかにした。

確かに目下ダウのチャートを見ても下値をどんどん切り下げていくような展開からは逃れられたように見えますが、それでもやはりこれで大丈夫と言い切ることはなかなか難しいのではないかと。
あからさまな楽観論が出るということは、それ自体が安心の材料になりうるとも考えられますが、どうなんでしょう。

三菱UFJ信託、長プラ0.3%上げ(日本経済新聞)

三菱UFJ信託銀行は9日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート(最優遇貸出金利)を現行の年2.1%から0.3%引き上げ、年2.4%にすると発表した。12日から適用する。このところの長期金利の上昇を反映した。引き上げは3カ月ぶり

この程度はやむなしと言えるのでしょうか。なかなか難しいところですが、まあ長期金利が上がっていたから当然ですね。

Jパワー株買い増し計画、週明けにも中止命令(日本経済新聞)

この問題もごちゃごちゃしてきました。機会があれば一度整理してみたいと思います。

日航、営業利益900億円 全日空上回り過去最高(産経新聞)

JT社長、たばこ値上げ検討を表明 (日本経済新聞)

米シティ、41兆円資産売却・総資産の2割、3年以内に (日本経済新聞)

今日はけっこう目に付くニュースが多いですね。

たばこを吸っている人には悪いですが、値上げには賛成ですね。まあ冷凍食品の売り上げがかなり厳しいことになっているので、その辺の補完ということがあるのかもしれません。


2008/05/08のBlog
[ 12:29 ] [ 時事ニュース ]
著作権料、デジタル機器に上乗せ・文化庁が見直し案(日本経済新聞)

文化庁は8日開いた文化審議会著作権分科会の小委員会で、著作権料(補償金)を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」の見直し案を正式に提示した。急速に普及している「iPod」などのデジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵ビデオレコーダーに新たに課金する一方、対象機器に一律に課金する制度自体を徐々に縮小する方向を明確に打ち出した。

なんか不思議きわまりない制度ですね。というか価格の1~3%という根拠がまったく判りません。一律にいくら、という方が納得できる気がします。別に高いからその分著作権を侵害しているとも言えないでしょう。容量が大きい可能性が高いというだけで、上乗せされるというのがイマイチ納得できません。

というか、ちゃっちゃとこういう制度は廃止して、かつ著作権についてもっと深い議論をし始めた方がよいでしょうね。今のところ制度と技術の現状がまったくマッチしていません。
まあ民間が作る技術に、お役所がリアルタイムで対応できるはずはないんですが、これはあまりにもという感じですね。
なんというかメディアの使い方が上手いというか、そもそも恵まれた状況にいるというのか

橋下知事「人件費削らぬ財政再建なし」顔紅潮させ労組に(朝日新聞)

大阪府の橋下徹知事は7日、400億円の人件費削減を盛り込んだ改革プロジェクトチームの財政再建案について、二つの職員団体から見直すよう要請を受けた。「士気が低下する」などと反対した団体側に橋下知事は「人件費を削減せずに財政再建を達成するのは不可能。切ってくれというのが府民の声」などと顔を真っ赤にして反論。議論は平行線をたどった。

非常に単純に府民の視線からの意見を押し通し続けている府知事です。

府労連の新居晴幸委員長が「人件費のほとんどは学校や警察」と述べたうえで、「府民の生活を守り、大阪の教育をよくするためにやっているので赤字で当たり前」と主張。橋下知事は「それは府民を冒涜(ぼうとく)している」と反論し、「税金を無理やりとるのが公(おおやけ)。(大規模事業の)損失はだれが責任をとるのか」などと切り返した

損失の責任は誰が取るのか、というのはこの手の行政事業に関して常に起こる疑問であり、常に無視される問題でもあります。その辺に切り込めなければ今の状況は永遠にかわらないでしょう。

また、「今の案では、むちゃくちゃな生活破壊につながる」と訴えた府労組連の平井賢治書記長に対し、橋下知事は「バブル崩壊後、職員の給与構造や退職金に手をつけてこなかったツケが来ている」と指摘。「ここ十何年の間に退職した人に『今まで取りすぎたから返して』と言って、財源にしてもらいたい」とも述べた。

結局のところ、赤字財政を黒字に持って行くためには誰かが痛みを背負い込まなければいけません。今までのうのうとうまみを吸っていた人に痛みを背負ってもらうのが一番ですが、彼らはもうとっくの昔に逃げ切っているので、特別な法律でも出来ない限り沿い言う状況を作り出すことはできないでしょう。そういう人たちに「善意で返してもらう」ということはほぼ不可能です。彼らは自らの「善意」で税金を蝕んでいたいわけだし、そういった価値観はもはやその年齢の人間では変えようなないでしょう。

結局、今生活を行っている人か、将来生活をしていく人のどちらかしか現実的な選択肢はなく、現状の体制が赤字を生み出し続けながら存続指定飾る得ない状況である以上
今の世代かそれ以降の世代のどちからが痛みを背負い込まない限りどんどん赤字はふくれあがり続けていきます。それは後に回せば回すほど巨大にふくれあがっていくことでしょう。超が付くほどのハイパーインフレにでもなれば別ですが・・・。

こういった府民からの正論を説き続けて行く限り、彼はその支持率を下げることはないでしょう。わかりやすいフレーズも効果的です。その支持率を背景にすれば、大きな改革も成し遂げられる野ではないか、と期待できるのが民主主義のよいところです。
もっと地方分権が進めば、退職した人間も安心というわけにはいかないかも知れませんね。
年金記録訂正で額減の場合「受給額、減らさず」・社保庁(日本経済新聞)

社会保険庁は本人のものと特定できる年金記録が新たに判明した年金受給者が訂正手続きをする際に、受給額が減る場合には「修正なし」として扱う方針を固めた。5月から実施するよう全国の社会保険事務所に指示を出した。窓口ではこれまで職員によって減額したりしなかったりと対応がばらばらだったが、受給者の立場で基準を統一し批判を回避する。

まあ修正を申し出てくれる人が減るのは全体の照会に悪影響を与えますし、単純に新着状況の数字も悪化させるので、なんとか手を打ちたいという気持ちの表れなのでしょう。

しかし、この受給額を減らさない措置というのはきちんと法的な根拠があるのでしょうか。
なんかその辺がきになります。

というか、単なる批判のがれだし、払っていない分を受け取れるなら払った人の損か、あるいは単純に税金の無駄遣いになるのではないでしょうか。
その分を社会保険庁の職員の給料から穴埋めしてくれるならば、納得できるんですが。
なぜだから知らないけども、このニュースそれほど大きく扱われていませんね。

救援に軍事政権の壁・ミャンマー、サイクロンで死者2万人(日本経済新聞)

もちろんぽつりぽつりとニュースは出てきているのですが、込み入った情報などはあまり見かけません。

軍事政権というのが一つの障害になっているのかもしれません。

あるいは日本人はあまり興味がないだろうというメディアの判断なのかも知れません。

なんか、いびつにゆがんでますね。
「ホームレスになってそうな人」卒業文集に生徒名…福井の中学(読売新聞)

同校によると、文集は、1学年8クラスの各クラスごとに生徒主体で作成。このうち1クラス(35人)が「優しそうな人」など19項目について、投票に基づく男女別上位3位のランキングを掲載。「ホームレスになってそうな人」には、男子3人、女子は2位と3位が複数いて、11人の名前があげられていた。

なぜこういうのが平気で行われるのかが不思議である。当然この文集の発行に当たっては教師が目を通しているはずだろうし、そこで一応の常識を働かせればこのような質問が掲載されるはずはない。
教師が見過ごしていたのならば、職務怠慢だが、目を通していた上でこのような状況になっているとすればもはや学校というものがかなりいびつにゆがんだ場所になっているといえるだろう。

ホームレスがそのまま「悪い」形容詞としてとらえられるかどうかはもちろん個人差があるわけだが、正直傷つく人も多いかも知れない。すくなくと他人からそういう目でみられているという感覚は、プラスの力には働かないだろう。

学校や教師に反省せよ、ということではなくなぜこのようなことが起こりうるのか、ということはきちんと分析して欲しいところである。

学校の裏サイトよりもある意味たちが悪いと言えるかも知れない。
米国株、急反落――ダウ206ドル、ナスダック44ポイント安 原油高など嫌気(日本経済新聞)

さてさて、ここでどかんと来ちゃいました。1万3000ドルもきってしまい、はてさてどうなることやら、的な感じになっています。結構順調だったのに・・・。

NY原油、123ドル台に上昇・連日で最高値(日本経済新聞)

7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比1.69ドル高の1バレル123.53ドルで取引を終えた。需給ひっ迫観測による相場先高観から買いが続いた。一時は123.80ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。

これまたすごいですね。この原油価格の上昇もダウの下げ幅拡大に貢献しちゃっています。これは歯止めがかかるのでしょうか。

日生と第一「逆ざや」解消・前期、大手生保で初(日本経済新聞)

日本生命保険と第一生命保険が2008年3月期に、運用実績が契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る「逆ざや」状態を解消したことが7日、わかった。解消は大手生保では初めて。保有株式から受け取る配当の増加などで運用利回りが上がる一方、予定利率の高い過去の契約が減ったからだ。逆ざやの解消は契約者への配当を増やしやすくなるなどの効果がある。

ということらしいです。まあそれだけ。

投信が株式上回る・前期、証券会社の手数料収入 (日本経済新聞)

証券会社の収益構造が急速に変化してきている。2008年3月期は新光証券など中堅6社の投資信託関連収入が株式関連収入を初めて逆転。証券業界全体でも投信が株式を上回った。販売時の手数料だけでなく、販売後も管理報酬が毎年入る投信業務は安定的な収益源。株式手数料収入は市況で大きくぶれるため、「脱株式依存」を目指す経営の流れは今後も続く見通しだ。

1~3月くらいまでは株式市場もかなり売買薄な状況が続いていたので当然その分の手数料というのは減ってしまっていることは間違いありません。
で、その分を補うように投信信託からの収入が増えてきており、証券会社の収益の形が今までとは変化しつつあるということらしいです。
株式は、売り買いのタイミングで手数料がはりますが、投資信託は販売時の手数料以外にも、管理報酬というものが入るらしく、それが安定的な収入になっているようです。

まあ、投資やなんやらに頭をまわしたくない日本人の数が多いということなのでしょう。

東証前引け・反落 米株安受け1万4000円割れ、金融株売り目立つ(日本経済新聞)

8日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前引けは前日比123円54銭(0.88%)安の1万3978円94銭だった。前日の日経平均は終値で1万4100円台まで上昇し、1月11日以来約4カ月ぶりとなる高値水準まで戻ったため、7日の米株安を契機に高値警戒感からの売りが出て心理的な節目の1万4000円を割り込んだ。特に不動産株や銀行株など直近の上昇を支えた銘柄が売られた。東証株価指数(TOPIX)も反落した。

後場は円高が進めばもう一段階の下げもあり得るのではないかと思います。
前場1万3960円あたりが底になっていましたが、後場のよりでそれを下回って始まれば、マイナス180円くらいまで行くかも知れません。
2008/05/07のBlog
ヤフー株価、買収交渉決裂後に急落も、反転上昇へ(CNET JAPNA)

なんだか株価戻っているみたいですね。

今日の日本のヤフーの寄りつきがかなり安かったので、これはちょっと安すぎるんじゃね?、あがるかな?と思っていたら今のところ結構あがってます。かっときゃよかった・・・。

NY原油続伸、6月物一時122ドル台後半・最高値更新 (日本経済新聞)

6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比1.87ドル高の1バレル121.84ドルで終えた。一時122.73ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。需給ひっ迫懸念やドル安などから、買いが優勢だった。

ちょっと厳しいですね。でも商社はあがりそう。

米国株反発、ダウ終値51ドル高の1万3020ドル (日本経済新聞)
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比51ドル29セント高の1万3020ドル83セントで終えた。原油高や米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)などの決算内容を嫌気し売りが先行したが、経営幹部のコメントを受けてファニーメイが急伸すると幅広い銘柄に買いが広がった。

寄りつき以降はグングン上昇していました。1万3000ドルのラインもキープして終わったのでなんとかなるんでしょうか、という感じもしてきています。しかし原油高は結構気にかかりますね。

三井物産、排出枠ファンドに参入・英専業と提携(日本経済新聞)

三井物産今日現段階で5%以上あげています。原油高に加えてこの材料ではさすがに日経平均の動向に左右されずあがっていく可能性大ですね。

さてさて、現状日経平均はプラス100円くらいですが、感覚的にちょっと高すぎる感じがします。1ドル105円に突入すればこのくらいの数字でもおかしくはないですが、取引中にそこまで行かなければ、おそらく日経平均はプラス100円をきってくるのではないか、と憶測しておきます。