未だにメディアにはおおざっぱな情報しか提供されていない。おそらく被災によってなくなられる方は今の倍の数にはなるのではないかと思う。

とりあえず、今の段階では詳しいことも判らないし、この込み入った問題に中国政府がどのような対応を取るのかも判らないので、とりあえずメモ程度に記事を書いておこうと思う。

四川大地震：死者１万２千人超す　２万３千人生き埋め（毎日新聞）

中国四川省で１２日に発生した大地震で、中国政府は１３日、多数の兵士や警察官を被災地に投入し救出活動を本格化させたが、交通・通信の寸断や相次ぐ余震、激しい降雨に直面し、２次災害の発生も懸念されている。中国メディアによると、死者は四川省で１万２０００人を超え、２万６０００人以上が負傷した。生き埋めも約２万３０００人に上り、犠牲者数はなお拡大する見通しだ。

余震や雨の影響で救出作業がはかどっていない、ということだが、それに加えて震源地がチベット族の自治州であるという点が問題をよりややこしくしている。

被災地には人民解放軍や武装警察約５万人が投入されている。道路が寸断されているため、一部の部隊は徒歩で移動しているという。震源地で「陸の孤島」と化している四川省アバ・チベット族チャン族自治州ぶん川県には、救援部隊の第１陣が１３日昼に到着した。

オリンピックを控えてこの手の問題の対応には慎重にならざる得ないだろうが、政府が完全にコントロールできるのかどうか、再び手腕が問われるところでもある。


この地震の規模は相当大きかったようだ。

四川大地震、断層のズレ２５０キロ、破壊力「阪神」の３０倍（読売新聞）

地表近くで最も大きくずれたため、被害の拡大につながった可能性があるという。震源近くでは地表に約７メートルの段差が現れているとみられる。地震の規模を示すマグニチュードは７・９で、その破壊力は、阪神大震災の３０倍にもなるという。

日本でも耐震偽装はかなりの問題になったが、中国ではそういった規制がそもそもどの程度あるのだろうか。公共施設である学校がかなり倒壊しているという情報は聞いているので、その点はかなり甘かったのではないかと思う。


よくよく考えれば、今まで中国の地震の情報というのはあまり入ってこなかった。意図的に遮断していたのだろうか。
とりあえず、今回は比較的早くからメディアでも情報が見られている。道路が寸断され通行が不可能になっているような地域の情報は未だに見られないが（そしてそこがもっとも大きな被害をうけているだろう）、それでも対外的な協力も求めていることから、極力傷跡を残さないように中国政府は処置していくつもりだろう。

しかし、おそらく簡単にはいかないだろうと思う。




地震で無くなれた方々のご冥福をお祈りしておく。

任天堂「Ｗｉｉ」販売６００万台突破、据え置き型の最速記録（読売新聞）
任天堂ＤＳに陰り？　ＰＳＰが２カ月連続で台数上回る（朝日新聞）

PSPに関してはやはりモンハンの影響がかなりあるようです。DSは肝心のドラクエの新作が発売されていませんので、若干力弱くなってしまうのは当然といったところです。
WiiとPS3に関しては、PS３ではメタルギアの新作がPS3で発売されるのも間近になってきました。さすがにモンハンほどのインパクトは無いかも知れませんが、ユーザーの熱い視線が注がれていることは間違いありません。
しかし、そのモンハンの続編はWiiで発売されることが決まってるので、若干PS３は厳しい戦いを強いられることでしょう。

飲食業売上高、マクドナルドが首位・07年度日経調査（日本経済新聞）

やはりマクドナルドは強いですね。

「ダビング１０」開始延期、見返り著作権料にメーカー難色（読売新聞）

デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤなどにコピーできる回数制限を、現在の１回から１０回に増やす新ルール「ダビング１０」のスタート時期が、予定の６月２日から延期される見通しとなった。

　制限緩和の見返りに著作権料を支払うことに、機器メーカー側が反対しているためだ。番組を録画する機会が増える北京五輪までに、解決を模索することになりそうだ。

なんかもう少しまともな議論はないのでしょうか。

米国株、ダウ反落――44ドル安、ナスダックは６ポイント高 小売売上高が支え（日本経済新聞）

さがったのは下がったのですが、下値から徐々に上がってきてのー４４ドル。まったく方向性がつかめません。今日の日経平均も１万４０００円は超えることは無いでしょうが、かといって大きく下がることもなさそう。あまり参加意欲はわいてきませんね。

さてさて、破綻しきっている感のある後期高齢者医療制度ですが、国会内のあたふたもかなり目に付くようになってきました。

前回は低所得者の負担が増えるというのは制度上問題がある、ということを述べました。

低所得者の長寿医療負担、６月めどに改善策…大島委員長（読売新聞）

自民党の大島理森国会対策委員長は１１日のＮＨＫの番組で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関し、「低所得者について（保険料負担が）このままでいいのか、改善する勉強を始めている。６月末くらいまでに研究し、正すべき所は正さねばならない」と述べ、与党として６月中をめどに制度の改善策を取りまとめる考えを表明した。

後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討（日本経済新聞）

75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で与党は、今年9月末までとなっている一部の高齢者の保険料の免除措置を10月以降も延長する検討に入った。今年度いっぱいもしくは来年度中まで延長する案が出ている。ただ、延長に伴う財源も必要で、社会保障費の伸びを抑制する政府目標との調整も課題になりそうだ。

で、それに関連してですが、要するにそういう状況になることを政府側がまったく把握できていなかった、ということが基本的な問題といえるでしょう。それは制度そのものの問題というよりも政府・官庁の連携不足というある種構造的な問題なわけですが、一応見ておきます。

前回にも書きましたが、厚生労働省の試算はあまりにも杜撰というか、制度を推進する人間にとって都合の良い数字が提出されていたと表現してもさほど過激ではなかったという状況です。それは道路整備から社会医療までこの国に至る所に蔓延しているある種の病気ですが、社会保障の問題に関しては経済的弱者の方にそのしわ寄せが酔ってしまい、最低限の生活レベルそのものが維持できないという問題が発生しかねない状況で、簡単に見過ごすことはできません。

で、この制度でも低所得者の負担が減るというような旨の説明がなされていたわけです。もちろんそれを単純に鵜呑みにせず数値を精査するということは必要なのかも知れませんが、その基礎となるデータを握っているのがその厚生労働省なわけで、よほどやる気のある国会議員でないと現実的にどの収入の世帯がどのような負担になるのかを調べることは難しかったかも知れません。

もちろん法律の成立前にこういった細かい数字についての議論が行われ、問題があるならば修正するというステップが踏まれているのがベストなはずですが、そういったステップはほとんど踏まれていなかったのでは無いでしょうか。それについて誰が悪いというようなことを議論しても今更感はあります。

とにかく制度の本質的な姿について正確に把握されないままそれの枠組みの法案だけが成立してしまったという事態は確かにあります。
それは、今頃になって国会議員が「勉強」したり慌てて「対策」を行っていることから容易に推測できます。

おそらく最初に数値目標としての医療費削減ということがあり、その目標達成のためには当然のように誰かが犠牲になる、痛みを背負う、ことが必要であるにもかかわらず、それは誰なのかということが何となくというか非常に曖昧なまま制度を走らせてしまったということなのでしょう。
そして、制度が現実に定着化するなかで、様々な無理が生じてくるというのは当然のこことです。

７５歳以上の医療保険料「出生率下がれば上昇」…厚労省局長（読売新聞）


厚労省の２００６年度時点の試算では、同制度の開始時の保険料額（全国平均）は年６万１０００円程度で、１５年度には８万５０００円程度に増えるとしていた。だが、実際の開始時の保険料額は７万２０００円程度に跳ね上がり、１５年度時点の保険料は８万５０００円よりもさらに高くなる可能性がある。厚労省が当初試算に使った０２年の出生率の見通しを上回って少子化が進んでいることなどが原因だ。少子化が進めば、制度を支える現役世代が減り、高齢者の保険料の負担増につながる。

制度の中の不具合もいろいろありますが、将来的に保険料の負担が目に見えてあがってしまう可能性があるというのはかなり注目しておくべき事でしょう。
出生率が下がれば上昇する、これは今の日本の社会保障全般に共通する問題点です。もちろんこの後期高齢者医療制度も同様の問題を抱えています。
おそらくこの０２年に使われた出生率の試算がそうとう楽観的というか、数値目標に差し障りのない数字が使われていたのでしょう。
そしてそのときのツケがいま回ってきています。出生率の試算を甘く見積もって制度設計を行うというのは形を変えた問題の先送りと言えるでしょう。問題を複雑化させてしまうという意味では単純な先送りよりもさらにたちが悪いと言えます。

現状のままでは、出生率が予想よりも低下し続ければ、日本の社会保障は完全に機能しなくなってしまいます。そしておそらく日本社会はその方向で進んでしまっています。すくなくとも年金制度だけでもそういった出生率とのリンクから切り離しておかないと破綻というのは避けられない現実になるでしょう。

とりあえず、自民党はこの後期高齢者医療制度は廃止には持って行かず修正の方向で強引に進めていくつもりのようです。負担が楽になるはずの現役世代からも不満の声が上がっているこの制度がある意味で現政権の最後の火だねになる可能性もあります。
現役世代の不満の声というのはつまり将来に対する不安ということになるでしょう。

年金もあまりもらえず、消費税は上がり、その上現役世代を退けばさらに搾取される、というようなイメージがこの制度にはまとわりついているのでしょう。
この制度が姥捨て山かどうかという議論はとりあえずおいておくとしても、一つの国の社会保障の一端を担っていく制度として問題点があるならば、一応チェックしていきたいと思います。

東証後場寄り・日経平均、上げ幅100円超に――円高一服が支援（日本経済新聞）

さて、とりあえず、円高の進行も一段落した感じで、日経平均はプラス100円近くになっています。が、TOPIXはマイナスです。
このまま終われば明日も似たような感じで少し戻すかも知れません。

日本の特許黒字、世界２位・06年、過去最大の5358億円（日本経済新聞）
トヨタ、イスラム債発行・マレーシアで320億円枠設定 （日本経済新聞）
日立ディスプレイズ、中小型液晶を増産・月10万枚に （日本経済新聞）
大手生保が４年連続増配　４社合計は１９２億円で前期比７割減（産経新聞）
アサヒビールが中国で牛乳生産へ、富裕層向け高級タイプ（読売新聞）

個別の材料ではこんなものでしょうか。まあ別段悪いような材料はありませんね。

夏のボーナス横ばい・日経中間集計、非製造業はマイナス （日本経済新聞）

主要企業が夏のボーナス支給額を抑え始めた。日本経済新聞社が11日まとめた2008年賃金動向調査の中間集計（4月24日時点）によると、07年夏に比べた伸び率は0.19％増とほぼ横ばい。03年以降で最低の伸び率となり、非製造業の支給額は2年ぶりに前年比マイナスになった。賃上げ率（月例給与の上昇率、最終集計）も1.83％の小幅増にとどまった。09年3月期の上場企業の業績が減益になる可能性が高まる中、賃金抑制の傾向が鮮明になってきた。（詳細は12日付の日本経済新聞朝刊、日経産業新聞に掲載）

やはり非製造業は厳しい状況のようです。その部分で賃金が上がっていかないと、スタグフレーションの脅威は十分眠っていると考えられるでしょう。まだまだ油断は出来ない状況です。

あとは、とりあえずアメリカの消費動向がどう出るか、が今週一週間の方向性を決めるのではないでしょうか。

今日奈良の北の方を縦に走る国道24号線を南向きに走っていたのですが、北向きの車線の交通量がかなり少なく、しばらくすると完全に途絶えることに。
で、道のあちらこちらに白いレインパーカーを着込んだ警察官の姿が。一体何事？と思うくらいの警官の数でした。
交差点に警官が立って右折を完全にストップ。右折レーンでひたすら待っていると大量のパトカーに先導されて、何台かのマイクロバスが・・・。

一瞬その辺にいる警察官に何事ですか、と聞こうかなと思ったのですが、かなりぴりぴりした空気が辺り一帯を占めていたので自重。

で、家に帰って調べてみると、これが

胡錦濤主席、厳戒の奈良訪問　日中交流たどる（朝日新聞）

来日中の中国の胡錦濤（フー・チンタオ）・国家主席は１０日、奈良県を訪れた。中国とゆかりが深い古寺などを視察。日中の歴史的なつながりの深さを再確認することで、未来志向の友好を演出した形だ。一方、来県の同時刻ごろには、僧侶有志によるチベット犠牲者の追悼法要も営まれた。県警は警官３千人で厳戒態勢を敷いた。胡主席は同日午後、大阪（伊丹）空港から帰国する。

県警はこの日、全警察官の６割の約１５００人を配置。さらに２５府県から約１５００人の応援も受けた。国道２４号などの幹線道路は、一般車両の出入りを規制して信号はすべて「青」に。法隆寺近くの主婦（６７）は「姿は全く見えなかった。以前、皇太子さま、雅子さまが来た時は境内で見られたのに」とカメラを手に残念そうだった。

知らない間にすれ違っていたんですね。まあ、別に見たくないですけども。

米国株反落、ダウ120ドル安（日本経済新聞）

9日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比120ドル90セント安の1万2745ドル88セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同5.72ポイント安の2445.52で終えた。アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の赤字決算や原油高を受け、売りが優勢となった。

かなり高値まで結構な勢いで上昇していたので、ある程度の調整は入って当然ですが、ちょっと下がりすぎな気もします。ドル円も102円台と勢いがすごく（つい最近まで105円だったのに）、しばらく日本株式も厳しい状況になりそうです。

まあ、ドル円は103円台に戻ってしばらくうろつくと思いますが。

ＧＭ、金融関連会社に財務支援検討・ファンドと共同で780億円（日本経済新聞）

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は8日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で経営不振の金融関連会社ＧＭＡＣに対し、ＧＭＡＣ筆頭株主の米投資ファンドと共同で合計7億5000万ドル（約780億円）の財務支援を検討していることを明らかにした。大口取引先の米部品大手で続くストライキの早期終結のために最大2億ドル（208億円）の資金援助も決めた。ＧＭは再建の重荷になっている関係企業の立て直しを急ぐ。

「金融危機の最悪期は終わった」・グリーンスパン氏 （日本経済新聞）

　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は8日、「金融危機の最悪期は終わった」との認識を示した。ロイター通信がニューヨークでの講演を出席者に取材した結果として伝えた。前議長は、米国の住宅価格は長期の下落が続き、年内に安定する可能性は低いと予想。経済成長の低迷も長引くとの見方も明らかにした。

確かに目下ダウのチャートを見ても下値をどんどん切り下げていくような展開からは逃れられたように見えますが、それでもやはりこれで大丈夫と言い切ることはなかなか難しいのではないかと。
あからさまな楽観論が出るということは、それ自体が安心の材料になりうるとも考えられますが、どうなんでしょう。

三菱ＵＦＪ信託、長プラ0.3％上げ（日本経済新聞）

三菱ＵＦＪ信託銀行は9日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行の年2.1％から0.3％引き上げ、年2.4％にすると発表した。12日から適用する。このところの長期金利の上昇を反映した。引き上げは3カ月ぶり

この程度はやむなしと言えるのでしょうか。なかなか難しいところですが、まあ長期金利が上がっていたから当然ですね。

Ｊパワー株買い増し計画、週明けにも中止命令（日本経済新聞）

この問題もごちゃごちゃしてきました。機会があれば一度整理してみたいと思います。

日航、営業利益９００億円　全日空上回り過去最高（産経新聞）

ＪＴ社長、たばこ値上げ検討を表明 （日本経済新聞）

米シティ、41兆円資産売却・総資産の２割、３年以内に （日本経済新聞）

今日はけっこう目に付くニュースが多いですね。

たばこを吸っている人には悪いですが、値上げには賛成ですね。まあ冷凍食品の売り上げがかなり厳しいことになっているので、その辺の補完ということがあるのかもしれません。

著作権料、デジタル機器に上乗せ・文化庁が見直し案（日本経済新聞）

文化庁は８日開いた文化審議会著作権分科会の小委員会で、著作権料（補償金）を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」の見直し案を正式に提示した。急速に普及している「ｉＰｏｄ」などのデジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵ビデオレコーダーに新たに課金する一方、対象機器に一律に課金する制度自体を徐々に縮小する方向を明確に打ち出した。

なんか不思議きわまりない制度ですね。というか価格の１～３％という根拠がまったく判りません。一律にいくら、という方が納得できる気がします。別に高いからその分著作権を侵害しているとも言えないでしょう。容量が大きい可能性が高いというだけで、上乗せされるというのがイマイチ納得できません。

というか、ちゃっちゃとこういう制度は廃止して、かつ著作権についてもっと深い議論をし始めた方がよいでしょうね。今のところ制度と技術の現状がまったくマッチしていません。
まあ民間が作る技術に、お役所がリアルタイムで対応できるはずはないんですが、これはあまりにもという感じですね。

なんというかメディアの使い方が上手いというか、そもそも恵まれた状況にいるというのか

橋下知事「人件費削らぬ財政再建なし」顔紅潮させ労組に（朝日新聞）

大阪府の橋下徹知事は７日、４００億円の人件費削減を盛り込んだ改革プロジェクトチームの財政再建案について、二つの職員団体から見直すよう要請を受けた。「士気が低下する」などと反対した団体側に橋下知事は「人件費を削減せずに財政再建を達成するのは不可能。切ってくれというのが府民の声」などと顔を真っ赤にして反論。議論は平行線をたどった。

非常に単純に府民の視線からの意見を押し通し続けている府知事です。

府労連の新居晴幸委員長が「人件費のほとんどは学校や警察」と述べたうえで、「府民の生活を守り、大阪の教育をよくするためにやっているので赤字で当たり前」と主張。橋下知事は「それは府民を冒涜（ぼうとく）している」と反論し、「税金を無理やりとるのが公（おおやけ）。（大規模事業の）損失はだれが責任をとるのか」などと切り返した

損失の責任は誰が取るのか、というのはこの手の行政事業に関して常に起こる疑問であり、常に無視される問題でもあります。その辺に切り込めなければ今の状況は永遠にかわらないでしょう。

また、「今の案では、むちゃくちゃな生活破壊につながる」と訴えた府労組連の平井賢治書記長に対し、橋下知事は「バブル崩壊後、職員の給与構造や退職金に手をつけてこなかったツケが来ている」と指摘。「ここ十何年の間に退職した人に『今まで取りすぎたから返して』と言って、財源にしてもらいたい」とも述べた。

結局のところ、赤字財政を黒字に持って行くためには誰かが痛みを背負い込まなければいけません。今までのうのうとうまみを吸っていた人に痛みを背負ってもらうのが一番ですが、彼らはもうとっくの昔に逃げ切っているので、特別な法律でも出来ない限り沿い言う状況を作り出すことはできないでしょう。そういう人たちに「善意で返してもらう」ということはほぼ不可能です。彼らは自らの「善意」で税金を蝕んでいたいわけだし、そういった価値観はもはやその年齢の人間では変えようなないでしょう。

結局、今生活を行っている人か、将来生活をしていく人のどちらかしか現実的な選択肢はなく、現状の体制が赤字を生み出し続けながら存続指定飾る得ない状況である以上
今の世代かそれ以降の世代のどちからが痛みを背負い込まない限りどんどん赤字はふくれあがり続けていきます。それは後に回せば回すほど巨大にふくれあがっていくことでしょう。超が付くほどのハイパーインフレにでもなれば別ですが・・・。

こういった府民からの正論を説き続けて行く限り、彼はその支持率を下げることはないでしょう。わかりやすいフレーズも効果的です。その支持率を背景にすれば、大きな改革も成し遂げられる野ではないか、と期待できるのが民主主義のよいところです。
もっと地方分権が進めば、退職した人間も安心というわけにはいかないかも知れませんね。