「新経営陣でMSとの合併を果たす」--C・アイカーン氏、ヤフー委任状争奪戦の詳細発表（CNET　JAPAN）

もしIcahn氏が委任状争奪戦を制することになれば、新たな取締役会は、株主の権利を守る目的で導入された、「ポイズンピル」と呼ばれるYahooの乗っ取り防止策を排除する可能性が高い。

さてさて、一体どうなる事やら。

１―３月期の実質ＧＤＰ、年率3.3％増 （日本経済新聞）

内閣府が16日朝発表した１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.8％増、年率換算で3.3％増だった。プラス成長は３四半期連続。輸出が堅調に推移したほか、住宅着工が一時の落ち込みから回復した。うるう年効果で個人消費も健闘。米景気の減速を背景とした先行き不透明感は強いものの、１％台半ばから後半とされる潜在成長率を上回る伸びとなった。

まあ速報値ですからね。

自動車用鋼板、10万円台に・価格転嫁で対応割れる（日本経済新聞）

新日本製鉄とトヨタ自動車が自動車用鋼板を3割前後値上げすることで合意する見通しとなった。他の自動車大手も同規模の値上げを受け入れる公算だ。2万―2万5000円の値上げで1トンあたり10万円を超えると見られる鋼板価格を車両に転嫁するか、それとも内部で吸収するか。ホンダが値上げしない方針を表明する一方、トヨタ自動車と日産自動車は、国内でも新型車の投入に合わせ一部転嫁を検討するなど対応が分かれそうだ。

自動車業界は今後厳しい展開が予想されます。

武富士に初の業務改善命令へ　金融庁方針（日本経済新聞）

金融庁が消費者金融大手の武富士に業務改善命令を出す方針を固めたことが１６日わかった。顧客への融資条件を変えた際の交渉内容をしっかり記録していないなど、内部管理や法令順守の体制が十分でなかったためとみられる。

だっそうで。

みずほＦＧ、サブプライム関連損失６４５０億円を計上（読売新聞）

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日発表した２００８年３月期連結決算で、「サブプライムローン」関連損失として国内最大となる６４５０億円を計上した。

　この結果、税引き後利益は前年同期比４９・８％減の３１１２億円に落ち込んだ。

まあこんなもんではないでしょうか。今後どうなるかが問題なんですけども。

住友信託銀はサブプライム関連で７９３億円損失計上（読売新聞）
まあそれほどと言ったところ。

さて、とりあえず以上は昨日ピックしたニュース。

サウジ、原油日量30万バレル増産発表・大幅増産には慎重 （日本経済新聞）
ＮＹ原油、終値でも最高値更新（日本経済新聞）

石油増産のニュースが伝わっても、終値で最高値更新しているという状況はまさに原油が投機の材料になっているということですし、それはバブルということになります。
中国がはじけると連鎖的にはじけるのではないかと思いますが、どうしようもありません。

東証大引け・５日ぶり小反落――利益確定売り、銀行株は堅調（日本経済新聞）

金融株が比較的安定だったようで、決算を終え、悪い材料が出尽くしたのか、という感じ。今週の上昇もうまく調整が付いた感じで、来週からもきたいできるのではないでしょうか。

米国株、ダウ平均５ドル安――原油高など重し、下値では買いも（日本経済新聞）

ダウもうまく売りをさばいた感じで、これまた大きな下落は誘わない感じ。来週も上昇しそうな予感です。

ＧＥ、家電事業の売却検討を正式発表（朝日新聞）

米複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１６日、傘下の家電事業について、売却を検討していることを正式発表した。収益性の低い事業部門の見直しの一環で、他社との提携や合弁会社への移管、分社化なども検討する。

だっそうです。

金融混乱「収束へ」米財務長官　企業債などで「好転」（朝日新聞）

ポールソン米財務長官は１６日、サブプライムローン問題や米金融市場などについて講演し、「市場はまだ揺れるだろうが、混乱は折り返し地点を過ぎ、終わりに向かっていると思う」との見方を示した。

まだまだ油断はできないでしょうが、それでもふくれあがる不安の連鎖というのには一応終止符が打たれたような感じをうけます。そういう気のゆるみがは危険でしょうが、まあサブプライムローンからの金融不安はそれほど心配しなくても大丈夫でしょう。
もちろん中国の動きはいつでも気を配っておく必要があるでしょう。


てなところでしょうか。そろそろ持たざるリスクが意識されつつありますね。良いことです。

PS3は今期黒字化へ--ソニー、ゲーム分野の収益改善に自信（CNET　JAPAN）

ソニーは家庭用ゲーム機「PLAYSTATION 3（PS3）」の事業について、2009年3月期に黒字化するとの見通しを示した。5月14日に開催された2008年3月期通期決算の発表会の場で明らかにしたものだ。

いや～、ソニーがんばってますね。

ソニー、純利益10期ぶり最高・前期、松下上回り電機で最大（日本経済新聞）

ソニーが14日発表した2008年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前期比2.9倍の3694億円と、1998年3月期以来、10期ぶりに過去最高を更新した。松下電器産業の2818億円を上回り、電機で最大。デジタルカメラやパソコンが伸び、主力のエレクトロニクス（電機）部門が急回復した。株安で金融部門の利益が減少したが、資産の売却益など一時的な利益も多く吸収した。

うちのVAIOクンも喜んでおります。今朝の株価も一次ストップ高に迫ろうかという勢いでした。

日産、原材料高で値上げへ・社長表明、新型車と車種刷新時に（日本経済新聞）

とまあ材料的にはこのようなモノでしょうか。
今日もまた大企業の決算がかなりありますので、値動きは激しいモノになるかもしれません。しかしまあなんとなく安定感ありそうな感じです。

米国株上昇、ダウ66ドル高――CPI受け買い、引け際に利益確定売り（日本経済新聞）

14日の米株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は反発し、前日比66ドル20セント高の1万2898ドル38セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸し、同1.58ポイント高の2496.70と1月7日以来の高値で終えた。4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレの落ち着きを示したことが買いを誘った。

かなり景気後退感は薄れてしまったようです。L字型ではなくV字型の景気動向になるのではないかという雰囲気が出てきました。

本日の日経平均もそこそこのプラスで終わることでしょう。

ざっと時事関係のニュースを

介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討（日本経済新聞）

ここにも必死に繕う必要のあるすでに破綻した感のある制度が。

野党４党、新医療制度廃止へ調整に着手（朝日新聞）

廃止は廃止として、変わる社会保障の形を提言できるかどうかが非常に重要。

呉越同舟「中宏池会」船出　古賀・谷垣派が合流（朝日新聞）

会長は古賀氏ですが、やはり首相候補は谷垣氏ということになるでしょう。でもインパクトがないという非常に辛い状況。第三派閥になって発言力を増したはずですが、いかんせんインパクトのなさは今の自民党の状況では致命的と言わざる得ないです。

改正道路整備財源特例法が成立　道路特定財源を維持（朝日新聞）

道路特定財源は今年度だけということですが、一杯財源化する前に、不必要な道路をいかに造らないか、という事をきちんと詰めておかないとまったく意味のない取り決めになるでしょう。
第三派閥が古賀氏かぁ・・・。

橋下さん、障害者の声聞いてや　３千人が府庁包囲（朝日新聞）

とりあえず全てカットを決めた上で、こういした声が上がってくるものに関して一定の配慮を加えていくというやり方で無い限り一生予算の削減など実現しないことでしょう。
あがってくる切実な声を聞き分ける能力というのも知事には必要ですね。もちろん必要ならばきちんと声を上げる努力も府民側には必要です。
まあそれが健全なあり方なのかも知れません。

米韓と国連「支援の意向」（朝日新聞）

だっそうです。

内閣府、「景気動向指数」の算出方法を見直しへ（読売新聞）

DI方式からCI方式に移行するらしいです。それって何？という方は

　ＤＩ方式は、個別指標の「勝ち負け」にこだわった手法で、景気動向の方向性や、各部門への広がりを把握できる利点がある。これに対し、ＣＩ方式は個別指標の「勝ち方・負け方」の度合いを反映させるため、景気の勢いや変化のスピードをつかむことができる。

で理解してください。

インフレの大波、アジア襲う…消費者物価が全域で高騰（読売新聞）

ミャンマーのサイクロン、中国の地震の影響でさらに物価が上がることになりかねません。まあどうしようもないのですが。

地方有料道、６割が赤字　７６％が需要予測下回る（朝日新聞）

人口が減り、ガソリン価格が高騰し、環境保護が叫ばれる中で、需要が下がるのは当然のこと。どうせ都合のよい予測が行われていたのでしょう。この道路を潰すにも予算がかかります。いい加減、無駄な道路を造る労力というのを一切なくしてもらいたいところです。

顔のしわから成人識別、たばこ自販機に導入検討（読売新聞）

後手後手の連続。

衆院選前の新党結成「選択肢の一つ」と平沼・元経産相（読売新聞）

そのときが注目を受ける最大のチャンスですからね。がんばってみて欲しいところです。

初めに前提としていた要素がことごとく嘘であったということが明らかになっていますこの後期高齢者医療制度。今日は制度を支える支援金について。

後期高齢者医療制度：大企業社員に負担（毎日新聞）

後期高齢者医療制度に対する０８年度の各医療保険の支援金額が１３日、明らかになった。厚生労働省によると、旧老人保健制度への拠出金（０７年度）に比べ、自営業者らが加入する国民健康保険は２３．９％減の１兆７０９９億円、中小企業の政府管掌健康保険は１６．９％減の１兆４２９３億円と減少。これに対し、大企業の健康保険組合は８．３％増の１兆２２６６億円で、突出して増加した。一部の健保組合は、保険料を引き上げる方向だ。新制度の目的の一つは「現役世代の負担軽減」だったが、大手企業の従業員にはあてはまらないことが明確になった。

国民健康保険、政府管掌健康保険は減少になったものの、大企業の健康保険組合は増加したということ。
大企業で大量に給料をもらっている人は負担増でも仕方ない、と割り切ることはできますが、それであればそもそもの制度の説明時にそれははっきり明言されてしかるべきでしょう。

なんというか、杜撰という言葉がこれほど適切にあてはまる制度もなかなか無いでしょう。

新しい仕組みを作って社会保障を安定させるというのは必要な事ですが、どのような目的なのかということをまずはっきりさせてそのためにどのような手段をとるのかを明示させて一応の議論を経て作っていくというのが一番安定的な制度を作れそうなものですが、とりあえず制度の形だけが先走ってしまったというこの制度。制度の修正だけではきっと追いつかないことでしょう。

未だにメディアにはおおざっぱな情報しか提供されていない。おそらく被災によってなくなられる方は今の倍の数にはなるのではないかと思う。

とりあえず、今の段階では詳しいことも判らないし、この込み入った問題に中国政府がどのような対応を取るのかも判らないので、とりあえずメモ程度に記事を書いておこうと思う。

四川大地震：死者１万２千人超す　２万３千人生き埋め（毎日新聞）

中国四川省で１２日に発生した大地震で、中国政府は１３日、多数の兵士や警察官を被災地に投入し救出活動を本格化させたが、交通・通信の寸断や相次ぐ余震、激しい降雨に直面し、２次災害の発生も懸念されている。中国メディアによると、死者は四川省で１万２０００人を超え、２万６０００人以上が負傷した。生き埋めも約２万３０００人に上り、犠牲者数はなお拡大する見通しだ。

余震や雨の影響で救出作業がはかどっていない、ということだが、それに加えて震源地がチベット族の自治州であるという点が問題をよりややこしくしている。

被災地には人民解放軍や武装警察約５万人が投入されている。道路が寸断されているため、一部の部隊は徒歩で移動しているという。震源地で「陸の孤島」と化している四川省アバ・チベット族チャン族自治州ぶん川県には、救援部隊の第１陣が１３日昼に到着した。

オリンピックを控えてこの手の問題の対応には慎重にならざる得ないだろうが、政府が完全にコントロールできるのかどうか、再び手腕が問われるところでもある。


この地震の規模は相当大きかったようだ。

四川大地震、断層のズレ２５０キロ、破壊力「阪神」の３０倍（読売新聞）

地表近くで最も大きくずれたため、被害の拡大につながった可能性があるという。震源近くでは地表に約７メートルの段差が現れているとみられる。地震の規模を示すマグニチュードは７・９で、その破壊力は、阪神大震災の３０倍にもなるという。

日本でも耐震偽装はかなりの問題になったが、中国ではそういった規制がそもそもどの程度あるのだろうか。公共施設である学校がかなり倒壊しているという情報は聞いているので、その点はかなり甘かったのではないかと思う。


よくよく考えれば、今まで中国の地震の情報というのはあまり入ってこなかった。意図的に遮断していたのだろうか。
とりあえず、今回は比較的早くからメディアでも情報が見られている。道路が寸断され通行が不可能になっているような地域の情報は未だに見られないが（そしてそこがもっとも大きな被害をうけているだろう）、それでも対外的な協力も求めていることから、極力傷跡を残さないように中国政府は処置していくつもりだろう。

しかし、おそらく簡単にはいかないだろうと思う。




地震で無くなれた方々のご冥福をお祈りしておく。

任天堂「Ｗｉｉ」販売６００万台突破、据え置き型の最速記録（読売新聞）
任天堂ＤＳに陰り？　ＰＳＰが２カ月連続で台数上回る（朝日新聞）

PSPに関してはやはりモンハンの影響がかなりあるようです。DSは肝心のドラクエの新作が発売されていませんので、若干力弱くなってしまうのは当然といったところです。
WiiとPS3に関しては、PS３ではメタルギアの新作がPS3で発売されるのも間近になってきました。さすがにモンハンほどのインパクトは無いかも知れませんが、ユーザーの熱い視線が注がれていることは間違いありません。
しかし、そのモンハンの続編はWiiで発売されることが決まってるので、若干PS３は厳しい戦いを強いられることでしょう。

飲食業売上高、マクドナルドが首位・07年度日経調査（日本経済新聞）

やはりマクドナルドは強いですね。

「ダビング１０」開始延期、見返り著作権料にメーカー難色（読売新聞）

デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤなどにコピーできる回数制限を、現在の１回から１０回に増やす新ルール「ダビング１０」のスタート時期が、予定の６月２日から延期される見通しとなった。

　制限緩和の見返りに著作権料を支払うことに、機器メーカー側が反対しているためだ。番組を録画する機会が増える北京五輪までに、解決を模索することになりそうだ。

なんかもう少しまともな議論はないのでしょうか。

米国株、ダウ反落――44ドル安、ナスダックは６ポイント高 小売売上高が支え（日本経済新聞）

さがったのは下がったのですが、下値から徐々に上がってきてのー４４ドル。まったく方向性がつかめません。今日の日経平均も１万４０００円は超えることは無いでしょうが、かといって大きく下がることもなさそう。あまり参加意欲はわいてきませんね。

さてさて、破綻しきっている感のある後期高齢者医療制度ですが、国会内のあたふたもかなり目に付くようになってきました。

前回は低所得者の負担が増えるというのは制度上問題がある、ということを述べました。

低所得者の長寿医療負担、６月めどに改善策…大島委員長（読売新聞）

自民党の大島理森国会対策委員長は１１日のＮＨＫの番組で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関し、「低所得者について（保険料負担が）このままでいいのか、改善する勉強を始めている。６月末くらいまでに研究し、正すべき所は正さねばならない」と述べ、与党として６月中をめどに制度の改善策を取りまとめる考えを表明した。

後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討（日本経済新聞）

75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で与党は、今年9月末までとなっている一部の高齢者の保険料の免除措置を10月以降も延長する検討に入った。今年度いっぱいもしくは来年度中まで延長する案が出ている。ただ、延長に伴う財源も必要で、社会保障費の伸びを抑制する政府目標との調整も課題になりそうだ。

で、それに関連してですが、要するにそういう状況になることを政府側がまったく把握できていなかった、ということが基本的な問題といえるでしょう。それは制度そのものの問題というよりも政府・官庁の連携不足というある種構造的な問題なわけですが、一応見ておきます。

前回にも書きましたが、厚生労働省の試算はあまりにも杜撰というか、制度を推進する人間にとって都合の良い数字が提出されていたと表現してもさほど過激ではなかったという状況です。それは道路整備から社会医療までこの国に至る所に蔓延しているある種の病気ですが、社会保障の問題に関しては経済的弱者の方にそのしわ寄せが酔ってしまい、最低限の生活レベルそのものが維持できないという問題が発生しかねない状況で、簡単に見過ごすことはできません。

で、この制度でも低所得者の負担が減るというような旨の説明がなされていたわけです。もちろんそれを単純に鵜呑みにせず数値を精査するということは必要なのかも知れませんが、その基礎となるデータを握っているのがその厚生労働省なわけで、よほどやる気のある国会議員でないと現実的にどの収入の世帯がどのような負担になるのかを調べることは難しかったかも知れません。

もちろん法律の成立前にこういった細かい数字についての議論が行われ、問題があるならば修正するというステップが踏まれているのがベストなはずですが、そういったステップはほとんど踏まれていなかったのでは無いでしょうか。それについて誰が悪いというようなことを議論しても今更感はあります。

とにかく制度の本質的な姿について正確に把握されないままそれの枠組みの法案だけが成立してしまったという事態は確かにあります。
それは、今頃になって国会議員が「勉強」したり慌てて「対策」を行っていることから容易に推測できます。

おそらく最初に数値目標としての医療費削減ということがあり、その目標達成のためには当然のように誰かが犠牲になる、痛みを背負う、ことが必要であるにもかかわらず、それは誰なのかということが何となくというか非常に曖昧なまま制度を走らせてしまったということなのでしょう。
そして、制度が現実に定着化するなかで、様々な無理が生じてくるというのは当然のこことです。

７５歳以上の医療保険料「出生率下がれば上昇」…厚労省局長（読売新聞）


厚労省の２００６年度時点の試算では、同制度の開始時の保険料額（全国平均）は年６万１０００円程度で、１５年度には８万５０００円程度に増えるとしていた。だが、実際の開始時の保険料額は７万２０００円程度に跳ね上がり、１５年度時点の保険料は８万５０００円よりもさらに高くなる可能性がある。厚労省が当初試算に使った０２年の出生率の見通しを上回って少子化が進んでいることなどが原因だ。少子化が進めば、制度を支える現役世代が減り、高齢者の保険料の負担増につながる。

制度の中の不具合もいろいろありますが、将来的に保険料の負担が目に見えてあがってしまう可能性があるというのはかなり注目しておくべき事でしょう。
出生率が下がれば上昇する、これは今の日本の社会保障全般に共通する問題点です。もちろんこの後期高齢者医療制度も同様の問題を抱えています。
おそらくこの０２年に使われた出生率の試算がそうとう楽観的というか、数値目標に差し障りのない数字が使われていたのでしょう。
そしてそのときのツケがいま回ってきています。出生率の試算を甘く見積もって制度設計を行うというのは形を変えた問題の先送りと言えるでしょう。問題を複雑化させてしまうという意味では単純な先送りよりもさらにたちが悪いと言えます。

現状のままでは、出生率が予想よりも低下し続ければ、日本の社会保障は完全に機能しなくなってしまいます。そしておそらく日本社会はその方向で進んでしまっています。すくなくとも年金制度だけでもそういった出生率とのリンクから切り離しておかないと破綻というのは避けられない現実になるでしょう。

とりあえず、自民党はこの後期高齢者医療制度は廃止には持って行かず修正の方向で強引に進めていくつもりのようです。負担が楽になるはずの現役世代からも不満の声が上がっているこの制度がある意味で現政権の最後の火だねになる可能性もあります。
現役世代の不満の声というのはつまり将来に対する不安ということになるでしょう。

年金もあまりもらえず、消費税は上がり、その上現役世代を退けばさらに搾取される、というようなイメージがこの制度にはまとわりついているのでしょう。
この制度が姥捨て山かどうかという議論はとりあえずおいておくとしても、一つの国の社会保障の一端を担っていく制度として問題点があるならば、一応チェックしていきたいと思います。

東証後場寄り・日経平均、上げ幅100円超に――円高一服が支援（日本経済新聞）

さて、とりあえず、円高の進行も一段落した感じで、日経平均はプラス100円近くになっています。が、TOPIXはマイナスです。
このまま終われば明日も似たような感じで少し戻すかも知れません。

日本の特許黒字、世界２位・06年、過去最大の5358億円（日本経済新聞）
トヨタ、イスラム債発行・マレーシアで320億円枠設定 （日本経済新聞）
日立ディスプレイズ、中小型液晶を増産・月10万枚に （日本経済新聞）
大手生保が４年連続増配　４社合計は１９２億円で前期比７割減（産経新聞）
アサヒビールが中国で牛乳生産へ、富裕層向け高級タイプ（読売新聞）

個別の材料ではこんなものでしょうか。まあ別段悪いような材料はありませんね。

夏のボーナス横ばい・日経中間集計、非製造業はマイナス （日本経済新聞）

主要企業が夏のボーナス支給額を抑え始めた。日本経済新聞社が11日まとめた2008年賃金動向調査の中間集計（4月24日時点）によると、07年夏に比べた伸び率は0.19％増とほぼ横ばい。03年以降で最低の伸び率となり、非製造業の支給額は2年ぶりに前年比マイナスになった。賃上げ率（月例給与の上昇率、最終集計）も1.83％の小幅増にとどまった。09年3月期の上場企業の業績が減益になる可能性が高まる中、賃金抑制の傾向が鮮明になってきた。（詳細は12日付の日本経済新聞朝刊、日経産業新聞に掲載）

やはり非製造業は厳しい状況のようです。その部分で賃金が上がっていかないと、スタグフレーションの脅威は十分眠っていると考えられるでしょう。まだまだ油断は出来ない状況です。

あとは、とりあえずアメリカの消費動向がどう出るか、が今週一週間の方向性を決めるのではないでしょうか。