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2008/05/21のBlog
[ 11:00 ]
[ 時事ニュース ]
マック、店長２千人に８月から残業代…「名ばかり管理職」問題で（読売新聞）
８月から実施する。店長を残業代の支給対象ではない管理職扱いする「名ばかり管理職」が外食産業で問題化する中、他企業に影響を与えそうだ。
記者会見した原田泳幸会長によると、職務手当をなくして残業代に振り向ける。また、店長の残業が少ない店ほど業績がいいという社内調査結果が出たとして、今後は残業を減らす方向で取り組む考えを示した。残業が増えた場合は「成果給」を減らすなどの調整を行うため、人件費の総額は現在と変わらないという。
これって、基本的に待遇が変わっていないのでは・・・。というかサービス残業をした場合完全に損ですよね。なんか解決の方向性が間違っている気がするんですが。まあマックの店長がいくらもらっているのか、ということにもよるんですけども。
自民、消費税率上げ検討始める 年金財源にらみ前倒し（朝日新聞）
０９年度から国庫負担割合を引き上げる基礎年金や膨らむ高齢者医療費の財源を安定的に確保するため、自民党は２０日、消費税率引き上げの検討を始めた。党税制調査会（会長・津島雄二元厚相）の幹部が協議し、消費税を含めた税制の抜本改革に向けた論議を前倒しすることを確認した。年末に向け、引き上げの是非も含めて結論を出す方針だ。
昨日の年金税方式移行への試算はこのための前振りですね、えぇわかってます。
あのような試算を出しておけば消費税アップに非難を加えにくいという思惑があるのでしょう。実際実施予定の国庫負担2分の1への財源すら見つかっていないのですから当然そこに充てられる消費税ということになるのでしょう。で、肝心の年金は現状維持とかだったりね・・・。
みんなのニュース：産婦人科で「モンスターハズバンド」急増 付き添いが暴力・暴言（毎日新聞）
妻への診察に「セクハラだ」と抗議、体温測定でエラーが出ただけでどなる－－医療関係者を相手に暴力・暴言が増える中、産科医療の現場でも、夫らによる具体的なトラブル例が公表された。学校現場での「モンスターペアレント」が話題になって久しいが、この場合は「モンスターハズバンド」といえそうだ。
記事中の事例を見ても本当にこういう人たちの頭の中は一体どうなっているのか、という気分になってきます。
まずは、医療費支払いに関するトラブルから。夫は「病院は金がなくとも妊婦を診るのが当然。失業中だから入院費は払えない」「この病院で診察しないなら、他病院へのタクシー代を払え」など発言した。この夫は以前にも、暴力的行為で問題になったこともあり、強固な態度を崩さなかったたため、病院側は都立病院に患者の受け入れをお願いし、公用車で送ったという。
日本のサービス業界が消費者を徹底的に甘やかしてきたせい？それともこの夫たちの親が彼らを甘やかしてきたせい？日本の教育行政が道徳を教えるのをやめたから？テレビの見過ぎ？ゲーム脳？
まあ、理由はわかりませんが、正直こういう人間と関わり合いになりたくないと思う産婦人科医師の気持ちは十分理解できます。
【ねっと系】先生に「情報交換の場」 ＮＴＴレゾナントが新サイト （産経新聞）
ポータル（玄関）サイト「ｇｏｏ」を手がけるＮＴＴレゾナント（東京都千代田区）が、小学校の先生向けの情報サイトを今夏に新設する。インターネットを活用した授業運営のヒントや、教材として使える画像データを提供するほか、「他の先生と情報交換できる場が欲しい」との声に応えてＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も開設する。同社は大勢の教師の参加を見込み、学校教材などの広告を掲載して収益をあげていく考えだ。
こういう試みは良いのではないでしょうか。ネットの有効活用ですね。教材の共有、情報交換の場、ということですが、一歩進めて授業動画をアップしてそれを共有してみたりするのもおもしろいかも知れません。あとは学校システムにそれを巻き込んでいけるか、というのがポイントになりそうです。
国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃（日本経済新聞）
2007年度の国民年金保険料の納付率が64％前後に低下して、06年度の実績の66％を下回る見通しとなった。2年連続の低下で、政府が目標とする80％からさらに離れる。社会保険庁は未納者への強制徴収に力を入れるが、年金記録問題を背景に加入者の不信感は強い。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の矛盾が露呈。今後の年金制度改革の議論にも影響しそうだ。
まあなんとも言い難いものがありますが、強制徴収したところで、特に意味はなく制度の根本的な問題点は永続的に残り続けるということだけはまあ知っておいて欲しいところです。
８月から実施する。店長を残業代の支給対象ではない管理職扱いする「名ばかり管理職」が外食産業で問題化する中、他企業に影響を与えそうだ。
記者会見した原田泳幸会長によると、職務手当をなくして残業代に振り向ける。また、店長の残業が少ない店ほど業績がいいという社内調査結果が出たとして、今後は残業を減らす方向で取り組む考えを示した。残業が増えた場合は「成果給」を減らすなどの調整を行うため、人件費の総額は現在と変わらないという。
これって、基本的に待遇が変わっていないのでは・・・。というかサービス残業をした場合完全に損ですよね。なんか解決の方向性が間違っている気がするんですが。まあマックの店長がいくらもらっているのか、ということにもよるんですけども。
自民、消費税率上げ検討始める 年金財源にらみ前倒し（朝日新聞）
０９年度から国庫負担割合を引き上げる基礎年金や膨らむ高齢者医療費の財源を安定的に確保するため、自民党は２０日、消費税率引き上げの検討を始めた。党税制調査会（会長・津島雄二元厚相）の幹部が協議し、消費税を含めた税制の抜本改革に向けた論議を前倒しすることを確認した。年末に向け、引き上げの是非も含めて結論を出す方針だ。
昨日の年金税方式移行への試算はこのための前振りですね、えぇわかってます。
あのような試算を出しておけば消費税アップに非難を加えにくいという思惑があるのでしょう。実際実施予定の国庫負担2分の1への財源すら見つかっていないのですから当然そこに充てられる消費税ということになるのでしょう。で、肝心の年金は現状維持とかだったりね・・・。
みんなのニュース：産婦人科で「モンスターハズバンド」急増 付き添いが暴力・暴言（毎日新聞）
妻への診察に「セクハラだ」と抗議、体温測定でエラーが出ただけでどなる－－医療関係者を相手に暴力・暴言が増える中、産科医療の現場でも、夫らによる具体的なトラブル例が公表された。学校現場での「モンスターペアレント」が話題になって久しいが、この場合は「モンスターハズバンド」といえそうだ。
記事中の事例を見ても本当にこういう人たちの頭の中は一体どうなっているのか、という気分になってきます。
まずは、医療費支払いに関するトラブルから。夫は「病院は金がなくとも妊婦を診るのが当然。失業中だから入院費は払えない」「この病院で診察しないなら、他病院へのタクシー代を払え」など発言した。この夫は以前にも、暴力的行為で問題になったこともあり、強固な態度を崩さなかったたため、病院側は都立病院に患者の受け入れをお願いし、公用車で送ったという。
日本のサービス業界が消費者を徹底的に甘やかしてきたせい？それともこの夫たちの親が彼らを甘やかしてきたせい？日本の教育行政が道徳を教えるのをやめたから？テレビの見過ぎ？ゲーム脳？
まあ、理由はわかりませんが、正直こういう人間と関わり合いになりたくないと思う産婦人科医師の気持ちは十分理解できます。
【ねっと系】先生に「情報交換の場」 ＮＴＴレゾナントが新サイト （産経新聞）
ポータル（玄関）サイト「ｇｏｏ」を手がけるＮＴＴレゾナント（東京都千代田区）が、小学校の先生向けの情報サイトを今夏に新設する。インターネットを活用した授業運営のヒントや、教材として使える画像データを提供するほか、「他の先生と情報交換できる場が欲しい」との声に応えてＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も開設する。同社は大勢の教師の参加を見込み、学校教材などの広告を掲載して収益をあげていく考えだ。
こういう試みは良いのではないでしょうか。ネットの有効活用ですね。教材の共有、情報交換の場、ということですが、一歩進めて授業動画をアップしてそれを共有してみたりするのもおもしろいかも知れません。あとは学校システムにそれを巻き込んでいけるか、というのがポイントになりそうです。
国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃（日本経済新聞）
2007年度の国民年金保険料の納付率が64％前後に低下して、06年度の実績の66％を下回る見通しとなった。2年連続の低下で、政府が目標とする80％からさらに離れる。社会保険庁は未納者への強制徴収に力を入れるが、年金記録問題を背景に加入者の不信感は強い。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の矛盾が露呈。今後の年金制度改革の議論にも影響しそうだ。
まあなんとも言い難いものがありますが、強制徴収したところで、特に意味はなく制度の根本的な問題点は永続的に残り続けるということだけはまあ知っておいて欲しいところです。
[ 10:51 ]
[ 経済・金融 ]
日経平均続落、一時１万4000円割れ （日本経済新聞）
前場の状況からだと明日も下がりそうな感じですね。
まあ、これは当然かと。
５月月例経済報告、「踊り場」判断据え置きへ（日本経済新聞）
内閣府は5月の月例経済報告で、景気は回復が停滞する「踊り場」にあるとの基調判断を据え置く方向で関係省庁と調整に入った。3月に「景気回復は足踏み状態」へと判断を下方修正したが、4月以降2カ月連続の据え置きとする。生産や個人消費がほぼ横ばいで、「踊り場的状態」（大田弘子経済財政担当相）が続いていると判断した。
物価が上がってくる中で、徐々に徐々に悪くなっていくような気がします。上にはもうすこし上れないでしょう。
６大銀、前期34％減益・サブプライム損失9800億円（日本経済新聞）
大手銀行6グループの2008年3月期決算が20日、出そろった。連結純利益は合計1兆8600億円と前の期に比べ34％減った。減益は2期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失は計9800億円に達した。投資信託などの販売が落ち込むなど手数料収入も前の期を下回った。
国の税収、予算割れの公算・07年度、法人税想定下回る（日本経済新聞）
不動産への投資意欲が低下・不動産研調べ （日本経済新聞）
外資系高級ホテル、稼働率が急低下・外国人客落ち込む （日本経済新聞）
十分予想しうる数字であるので驚きはしませんが、しかしコレによって税収が減っちゃうんですね。ますます困ることになりそうだ。
基礎的財政収支、11年度の黒字化堅持・諮問会議（日本経済新聞）
政府は20日の経済財政諮問会議で、歳出歳入一体改革や対日投資の拡大策などを議論し、改革路線を引き続き堅持する方針を確認した。福田康夫首相は「2011年度に基礎的財政収支を確実に黒字化する」と述べ、骨太方針2006が定めた財政再建目標を踏襲する考えを示した。対日投資では、透明性の高いＭ＆Ａ（合併・買収）ルールが必要との認識で一致した。
まあこんなの誰が見てもどだい無理な話で、強行しようと思えば消費税をかなり上げるしかないでしょう。たぶんそれでも追いつかないと思いますが・・・。
今日のところはそんなもんで。
前場はとりあえずマイナス300円まではいきませんでした。これが後場になってどのように動くのか。下値を拾いたいところですが、ちょっと怖いですね。
前場の状況からだと明日も下がりそうな感じですね。
まあ、これは当然かと。
５月月例経済報告、「踊り場」判断据え置きへ（日本経済新聞）
内閣府は5月の月例経済報告で、景気は回復が停滞する「踊り場」にあるとの基調判断を据え置く方向で関係省庁と調整に入った。3月に「景気回復は足踏み状態」へと判断を下方修正したが、4月以降2カ月連続の据え置きとする。生産や個人消費がほぼ横ばいで、「踊り場的状態」（大田弘子経済財政担当相）が続いていると判断した。
物価が上がってくる中で、徐々に徐々に悪くなっていくような気がします。上にはもうすこし上れないでしょう。
６大銀、前期34％減益・サブプライム損失9800億円（日本経済新聞）
大手銀行6グループの2008年3月期決算が20日、出そろった。連結純利益は合計1兆8600億円と前の期に比べ34％減った。減益は2期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失は計9800億円に達した。投資信託などの販売が落ち込むなど手数料収入も前の期を下回った。
国の税収、予算割れの公算・07年度、法人税想定下回る（日本経済新聞）
不動産への投資意欲が低下・不動産研調べ （日本経済新聞）
外資系高級ホテル、稼働率が急低下・外国人客落ち込む （日本経済新聞）
十分予想しうる数字であるので驚きはしませんが、しかしコレによって税収が減っちゃうんですね。ますます困ることになりそうだ。
基礎的財政収支、11年度の黒字化堅持・諮問会議（日本経済新聞）
政府は20日の経済財政諮問会議で、歳出歳入一体改革や対日投資の拡大策などを議論し、改革路線を引き続き堅持する方針を確認した。福田康夫首相は「2011年度に基礎的財政収支を確実に黒字化する」と述べ、骨太方針2006が定めた財政再建目標を踏襲する考えを示した。対日投資では、透明性の高いＭ＆Ａ（合併・買収）ルールが必要との認識で一致した。
まあこんなの誰が見てもどだい無理な話で、強行しようと思えば消費税をかなり上げるしかないでしょう。たぶんそれでも追いつかないと思いますが・・・。
今日のところはそんなもんで。
前場はとりあえずマイナス300円まではいきませんでした。これが後場になってどのように動くのか。下値を拾いたいところですが、ちょっと怖いですね。
2008/05/20のBlog
[ 10:31 ]
[ 経済・金融 ]
Facebook創業者来日、日本語版は成功するか？（CNET JAPAN）
米国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」がひっそりと日本語化されている。とはいえ、これはFacebook側がローカライズしたのではなく、ユーザーがサードパーティの翻訳アプリケーションを使ってボランティアで作業した成果だ。
というわけで、日本語でも操作できるようになったわけですが、すでにmixiがかなり圧倒的なユーザーを握っている状況で新しいサービスに入る人がどの程度いるのかは未知数。mixiの使い勝手などと比較されれば、ある程度ユーザーは流れていくかも知れませんが、大きく話題になるほどではない、と思います。
シャープ、業界最長の5倍録りを搭載した「AQUOSブルーレイ」（CNET JAPAN）
シャープは5月19日、業界最長となる5倍録り機能を搭載したBlu-rayレコーダー「AQUOSブルーレイ」に「BD-HDW30」、「BD-HDW25」、「BD-HDW22」3機種の新製品を発表した。発売は7月1日より。価格はオープンとなる。
最上位機種で28万円前後（１TB）、一番下の機種で15万円前後（２５０GB）ということで、単純に価格比率でみると28万円がお得に見えますが、まあそんなに容量必要なのかは疑問です。HDDにため込んでおくよりもBRディスクに焼くのが基本になるのではないかと。まあそれでも多い方が良いというユーザーはすくなからずおられることでしょう。
米トムソン・ロイター、1500人削減へ・欧米メディア報道 （日本経済新聞）
ゆうちょ銀、海外投資を本格化・資金運用、外資に委託（日本経済新聞）
東芝、原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制（日本経済新聞）
以上材料的なニュース。
東証寄り付き・反落――電機株の一部に売り先行、鉄鋼株には買い（日本経済新聞）
20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落。下げ幅は一時60円あまりとなり、１万4200円近辺に下落した。原油高による消費減速懸念で19日の米ハイテク株が下げた地合いを引き継ぎ、京セラやアドテスト、ＴＤＫといった値がさの電機株の一部に売りが先行した。半面、鋼板の値上げによる収益改善期待から新日鉄などの鉄鋼株には前日同様、海外投資家の買いが続いているといい、相場全般を下支えしている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。
今日はかなりきわどい展開。終日ではけっこう下げるかも知れませんね。
ＮＹダウ1万3000ドル台回復、原油は終値で初の127ドル台 （日本経済新聞）
プラスでは終わったものの、なんとなく嫌な感じのチャートでした。とらいえず1万3000ドルは回復、というのは評価出来る点です。
サザン所属事務所、株価大幅下げ 休止宣言でアミューズ（朝日新聞）
昨日相場しまってから知ったんだよな～これ。知ってたら引けで買ってたのに・・・。
というわけで、今日はこんなところ、日経平均は1万4200円は守って終わると思いますが、そこを下回ってしまうと勢いよくさがってしまうかもしれません。
米国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」がひっそりと日本語化されている。とはいえ、これはFacebook側がローカライズしたのではなく、ユーザーがサードパーティの翻訳アプリケーションを使ってボランティアで作業した成果だ。
というわけで、日本語でも操作できるようになったわけですが、すでにmixiがかなり圧倒的なユーザーを握っている状況で新しいサービスに入る人がどの程度いるのかは未知数。mixiの使い勝手などと比較されれば、ある程度ユーザーは流れていくかも知れませんが、大きく話題になるほどではない、と思います。
シャープ、業界最長の5倍録りを搭載した「AQUOSブルーレイ」（CNET JAPAN）
シャープは5月19日、業界最長となる5倍録り機能を搭載したBlu-rayレコーダー「AQUOSブルーレイ」に「BD-HDW30」、「BD-HDW25」、「BD-HDW22」3機種の新製品を発表した。発売は7月1日より。価格はオープンとなる。
最上位機種で28万円前後（１TB）、一番下の機種で15万円前後（２５０GB）ということで、単純に価格比率でみると28万円がお得に見えますが、まあそんなに容量必要なのかは疑問です。HDDにため込んでおくよりもBRディスクに焼くのが基本になるのではないかと。まあそれでも多い方が良いというユーザーはすくなからずおられることでしょう。
米トムソン・ロイター、1500人削減へ・欧米メディア報道 （日本経済新聞）
ゆうちょ銀、海外投資を本格化・資金運用、外資に委託（日本経済新聞）
東芝、原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制（日本経済新聞）
以上材料的なニュース。
東証寄り付き・反落――電機株の一部に売り先行、鉄鋼株には買い（日本経済新聞）
20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落。下げ幅は一時60円あまりとなり、１万4200円近辺に下落した。原油高による消費減速懸念で19日の米ハイテク株が下げた地合いを引き継ぎ、京セラやアドテスト、ＴＤＫといった値がさの電機株の一部に売りが先行した。半面、鋼板の値上げによる収益改善期待から新日鉄などの鉄鋼株には前日同様、海外投資家の買いが続いているといい、相場全般を下支えしている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。
今日はかなりきわどい展開。終日ではけっこう下げるかも知れませんね。
ＮＹダウ1万3000ドル台回復、原油は終値で初の127ドル台 （日本経済新聞）
プラスでは終わったものの、なんとなく嫌な感じのチャートでした。とらいえず1万3000ドルは回復、というのは評価出来る点です。
サザン所属事務所、株価大幅下げ 休止宣言でアミューズ（朝日新聞）
昨日相場しまってから知ったんだよな～これ。知ってたら引けで買ってたのに・・・。
というわけで、今日はこんなところ、日経平均は1万4200円は守って終わると思いますが、そこを下回ってしまうと勢いよくさがってしまうかもしれません。
2008/05/18のBlog
[ 08:01 ]
[ 政治・社会 ]
さて、実際の運用に当たっての問題と、将来の運用に向けての問題などがぼろぼろと出てきている後期高齢者医療制度。一応の連載シリーズとしていくつかの記事をピックアップし続けていきます。
後期高齢者医療制度、自民３２道府県連が見直し・廃止論（朝日新聞）
後期高齢者医療制度について、自民党の４７都道府県連のうち、２９道府県が「運用見直し」、３県は「廃止・全面見直し」を求めていることが朝日新聞の一斉取材で明らかになった。民主党は４７都道府県連すべてが「廃止・全面見直し」だった。
自民党の議連でも多くが運用の見直しを求めているという結果に。まあ世間的な風当たりの強さもあるからこういった反応なのでしょう。
民党で「廃止・全面見直し」としたのは新潟、愛知、宮崎。「高齢者医療は全額税金で負担すべきだ」（宮崎）などを理由に挙げた。「制度維持」とした１５都府県では「丁寧に説明すれば理解は得られる」（沖縄）との意見が目立った。
一件高齢者を守るということで、現役世代ＶＳ高齢者というような対立軸が見えてきそうですが、なんとなくこれは都市部ＶＳ郊外部というような対立軸が下のほうに存在しているのではないかというイメージを抱いてしまう。
後期高齢者医療の運用、見直し確認 首相と公明代表（朝日新聞）
福田首相は１７日、首相公邸で公明党の太田代表と約３時間にわたり会談し、後期高齢者医療制度の運用見直しをめぐり、低所得者向けに新たな負担軽減策を導入する考えで一致した。与党は低所得者層の保険料を最大９割まで軽減する方向で調整しており、この案を軸に検討が進められる見通しだ。
後手の対応ですが、まあやらざる得ない状況です。ただ、この低所得者というのが全体の何割で、かつ負担軽減に対応するために一体いくらの財源がどこから出てくるのかということはきちんと公表してもらいたいところである。でないと制度そのものの形というがうまく見えてこない。
こういった負担軽減を行い税金までを含めてみた社会保障費が増えていけばこの制度自体に何の意味もなくなってしまう。さすがにそこまで大げさは話にはならないだろうが、それでも骨格のある議論をするためにはこういう情報はきちんと公開されてしかるべきだろう。
後期高齢者世帯、所得税増税も…保険料控除できないケース（読売新聞）
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じている。
導入前は、世帯主の夫が一括して払った夫婦の保険料全部を「社会保険料控除」として課税対象額から除くことができたが、同制度では、夫婦が個人で別々に年金から保険料を天引きされるため、一方の保険料を控除対象に含めることができなくなるケースがあり、世帯としては増税となるためだ。
この辺はあまり大した問題にもならないでしょう。金額的にも大きなものにはならないと思います。
低所得者の申請あれば減免 後期高齢者医療制度見直し案（朝日新聞）
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者層の保険料を減額・免除する厚生労働省の負担軽減案が明らかになった。新制度に移行後、相当数の低所得者が負担増になったと批判されているが、法改正など制度の抜本的見直しはせず、新制度にある仕組みを活用する。減免を受けるには高齢者本人が申請する。
新制度を運用する各都道府県の広域連合は、保険料徴収の方法などを条例で定めている。加入者が災害に遭ったり、病気になったりして収入が激減するなど特別の事情がある場合は、本人からの申請を受けて保険料を減免する規定がある。この規定を拡大解釈し、低所得者も「特別の事情」に該当すると見なす。どのような人が対象となるか、国が大枠の基準を示す。
本人の申請が必要ということですが、制度自体を周知させ、かつ自分がその免除の申請を受けられる状態なのかどうかを判断する必要があるということですね。
この運用の変更をうまく使えるのか、効果が上がるのか結構疑問です。
高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相（読売新聞）
終末期相談支援料は、医師が、回復の見込みが薄いと判断した７５歳以上の患者について、本人の同意を得たうえで終末期の診療方針などを文書などに記録した場合、２０００円の診療報酬を受け取る新制度だ。
これもこの制度が姥捨てと呼ばれる原因のひとつですね。
こういった「終末期相談支援料」という制度を設ける必要があるのか、という点がまず引っかかる。で、２０００円の診療報酬という微妙な金額。これで効果があがるのかどうかも微妙なところ。
医者の仕事って一体何なんだろうな、という疑問が医者のほうにも沸いてきそうな感じ。
後期高齢者医療制度、自民３２道府県連が見直し・廃止論（朝日新聞）
後期高齢者医療制度について、自民党の４７都道府県連のうち、２９道府県が「運用見直し」、３県は「廃止・全面見直し」を求めていることが朝日新聞の一斉取材で明らかになった。民主党は４７都道府県連すべてが「廃止・全面見直し」だった。
自民党の議連でも多くが運用の見直しを求めているという結果に。まあ世間的な風当たりの強さもあるからこういった反応なのでしょう。
民党で「廃止・全面見直し」としたのは新潟、愛知、宮崎。「高齢者医療は全額税金で負担すべきだ」（宮崎）などを理由に挙げた。「制度維持」とした１５都府県では「丁寧に説明すれば理解は得られる」（沖縄）との意見が目立った。
一件高齢者を守るということで、現役世代ＶＳ高齢者というような対立軸が見えてきそうですが、なんとなくこれは都市部ＶＳ郊外部というような対立軸が下のほうに存在しているのではないかというイメージを抱いてしまう。
後期高齢者医療の運用、見直し確認 首相と公明代表（朝日新聞）
福田首相は１７日、首相公邸で公明党の太田代表と約３時間にわたり会談し、後期高齢者医療制度の運用見直しをめぐり、低所得者向けに新たな負担軽減策を導入する考えで一致した。与党は低所得者層の保険料を最大９割まで軽減する方向で調整しており、この案を軸に検討が進められる見通しだ。
後手の対応ですが、まあやらざる得ない状況です。ただ、この低所得者というのが全体の何割で、かつ負担軽減に対応するために一体いくらの財源がどこから出てくるのかということはきちんと公表してもらいたいところである。でないと制度そのものの形というがうまく見えてこない。
こういった負担軽減を行い税金までを含めてみた社会保障費が増えていけばこの制度自体に何の意味もなくなってしまう。さすがにそこまで大げさは話にはならないだろうが、それでも骨格のある議論をするためにはこういう情報はきちんと公開されてしかるべきだろう。
後期高齢者世帯、所得税増税も…保険料控除できないケース（読売新聞）
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じている。
導入前は、世帯主の夫が一括して払った夫婦の保険料全部を「社会保険料控除」として課税対象額から除くことができたが、同制度では、夫婦が個人で別々に年金から保険料を天引きされるため、一方の保険料を控除対象に含めることができなくなるケースがあり、世帯としては増税となるためだ。
この辺はあまり大した問題にもならないでしょう。金額的にも大きなものにはならないと思います。
低所得者の申請あれば減免 後期高齢者医療制度見直し案（朝日新聞）
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者層の保険料を減額・免除する厚生労働省の負担軽減案が明らかになった。新制度に移行後、相当数の低所得者が負担増になったと批判されているが、法改正など制度の抜本的見直しはせず、新制度にある仕組みを活用する。減免を受けるには高齢者本人が申請する。
新制度を運用する各都道府県の広域連合は、保険料徴収の方法などを条例で定めている。加入者が災害に遭ったり、病気になったりして収入が激減するなど特別の事情がある場合は、本人からの申請を受けて保険料を減免する規定がある。この規定を拡大解釈し、低所得者も「特別の事情」に該当すると見なす。どのような人が対象となるか、国が大枠の基準を示す。
本人の申請が必要ということですが、制度自体を周知させ、かつ自分がその免除の申請を受けられる状態なのかどうかを判断する必要があるということですね。
この運用の変更をうまく使えるのか、効果が上がるのか結構疑問です。
高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相（読売新聞）
終末期相談支援料は、医師が、回復の見込みが薄いと判断した７５歳以上の患者について、本人の同意を得たうえで終末期の診療方針などを文書などに記録した場合、２０００円の診療報酬を受け取る新制度だ。
これもこの制度が姥捨てと呼ばれる原因のひとつですね。
こういった「終末期相談支援料」という制度を設ける必要があるのか、という点がまず引っかかる。で、２０００円の診療報酬という微妙な金額。これで効果があがるのかどうかも微妙なところ。
医者の仕事って一体何なんだろうな、という疑問が医者のほうにも沸いてきそうな感じ。
[ 07:57 ]
[ 時事ニュース ]
市民、ネットで助け合い・四川大地震 （日本経済新聞）
1000万人以上が被災した中国・四川大地震で、政府の支援が後手に回る中、インターネットの電子掲示板（ＢＢＳ）で知り合った市民のつながりが存在感を高めている。被災地の仲間とネットや携帯電話のメールで連絡を取り合い、被災地に本当に必要な物資を仲間の手から手を通じて送り届けている。
今日本で似たような災害が起こってもきっと同様のネットコミュニティーによる助け合いというのは確実に立ち上がってくることでしょう。この例はＢＢＳですが、ブログあるいはmixiなどのＳＮＳはかなり浸透しているわけで、その動きはもっと密なものになるはずです。
もしそうならないとするならば、結局コミュニティーで交わされているコミュニケーションの密度というのが著しく低いということになってしまうでしょう。
「初めまして。君が『５２７』なのか。薬を持ってきた」。成都市から救援物資を運んできた「欧文」は17日、同市の北に位置する綿竹市で自宅アパートが全壊した「５２７」に手を差し出し、互いに手を握りしめた。
なんかちょっと感動的なというか扇情的なエピソードですね。
いや、別に作り話とはいってませんよ・・・。
1000万人以上が被災した中国・四川大地震で、政府の支援が後手に回る中、インターネットの電子掲示板（ＢＢＳ）で知り合った市民のつながりが存在感を高めている。被災地の仲間とネットや携帯電話のメールで連絡を取り合い、被災地に本当に必要な物資を仲間の手から手を通じて送り届けている。
今日本で似たような災害が起こってもきっと同様のネットコミュニティーによる助け合いというのは確実に立ち上がってくることでしょう。この例はＢＢＳですが、ブログあるいはmixiなどのＳＮＳはかなり浸透しているわけで、その動きはもっと密なものになるはずです。
もしそうならないとするならば、結局コミュニティーで交わされているコミュニケーションの密度というのが著しく低いということになってしまうでしょう。
「初めまして。君が『５２７』なのか。薬を持ってきた」。成都市から救援物資を運んできた「欧文」は17日、同市の北に位置する綿竹市で自宅アパートが全壊した「５２７」に手を差し出し、互いに手を握りしめた。
なんかちょっと感動的なというか扇情的なエピソードですね。
いや、別に作り話とはいってませんよ・・・。
[ 07:49 ]
[ 経済・金融 ]
米ヤフー、取締役交代求めるC・アイカーン氏に「ノー」（ＣＮＥＴ ＪＡＰＡＮ）
Yahooは米国時間5月15日遅く、同社の取締役会を交代させようと画策しているCarl Icahn氏の動きに応える書簡を送付した。
この書簡の内容を簡単に要約すると、Yahooの会長であるRoy Bostock氏はIcahn氏に「ノー」を突きつけたということだ。
ヤフー内部でもごちゃごちゃとした動きがあるみたいです。一応アイカーン氏の動きは阻止されたようですが、おそらくまた何らかの動きをしてくることでしょう。
インターネット業界全体の動きというよりも、かなり投機的な臭いが強くしていますね。
外資規制の根拠を明確に・対日投資有識者会議が提言案 （日本経済新聞）
政府の対日投資有識者会議（座長・島田晴雄千葉商科大学長）が19日にまとめる提言案が明らかになった。外資規制のあり方全般について2008年度中に検討し、規制の範囲と根拠を明確にすべきだと強調。外資による日本企業の買収を抑えすぎないように、買収防衛策に関するルールを夏までに再検討すべきだとした。提言は政府の経済運営の基本方針「骨太方針2008」に反映させる。
いまだにＪパワーの問題ではうまい決着点が見つけられていないもよう。もちろん外為法を使うことによって買い増しを阻止することはできるわけですが、それはいわば局部的な対処療法で、似たような事例が起こった場合でも同様に対応するのかどうかということが、投資市場としての日本という国の価値を決めてしまいます。投資の受け入れにせよ禁止にせよ過剰な反応というのは思考停止にしかいものがあります。
よく考えて明確でかつ投資家が納得できるルールを作って欲しいところです。
今日は日曜日なのでこんなもんですね。
週明けはおそらくある程度の利益確定売りが出て上値を押さえつけてくるでしょうが、それ以上の買いがぼちぼちと入りだして週の終わりごろには全体的に上昇、というようなシナリオになるのではないかと思います。もちろん何の根拠もないただの推測です。
Yahooは米国時間5月15日遅く、同社の取締役会を交代させようと画策しているCarl Icahn氏の動きに応える書簡を送付した。
この書簡の内容を簡単に要約すると、Yahooの会長であるRoy Bostock氏はIcahn氏に「ノー」を突きつけたということだ。
ヤフー内部でもごちゃごちゃとした動きがあるみたいです。一応アイカーン氏の動きは阻止されたようですが、おそらくまた何らかの動きをしてくることでしょう。
インターネット業界全体の動きというよりも、かなり投機的な臭いが強くしていますね。
外資規制の根拠を明確に・対日投資有識者会議が提言案 （日本経済新聞）
政府の対日投資有識者会議（座長・島田晴雄千葉商科大学長）が19日にまとめる提言案が明らかになった。外資規制のあり方全般について2008年度中に検討し、規制の範囲と根拠を明確にすべきだと強調。外資による日本企業の買収を抑えすぎないように、買収防衛策に関するルールを夏までに再検討すべきだとした。提言は政府の経済運営の基本方針「骨太方針2008」に反映させる。
いまだにＪパワーの問題ではうまい決着点が見つけられていないもよう。もちろん外為法を使うことによって買い増しを阻止することはできるわけですが、それはいわば局部的な対処療法で、似たような事例が起こった場合でも同様に対応するのかどうかということが、投資市場としての日本という国の価値を決めてしまいます。投資の受け入れにせよ禁止にせよ過剰な反応というのは思考停止にしかいものがあります。
よく考えて明確でかつ投資家が納得できるルールを作って欲しいところです。
今日は日曜日なのでこんなもんですね。
週明けはおそらくある程度の利益確定売りが出て上値を押さえつけてくるでしょうが、それ以上の買いがぼちぼちと入りだして週の終わりごろには全体的に上昇、というようなシナリオになるのではないかと思います。もちろん何の根拠もないただの推測です。
2008/05/17のBlog
[ 14:08 ]
[ 教育 ]
教育再生懇中間報告案、小中学生に携帯持たせず（ＩＴ ＰＬＵＳ）
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応塾長）が6月にまとめる中間報告の素案が15日、明らかになった。有害情報から子供を守る観点などから、小中学生に携帯電話を持たせないことを提言。福田康夫首相が打ち出した「留学生30万人計画」実現に向け、日本で学ぶ留学生の5割が卒業後、日本で就職できる支援体制づくりなども盛りこんだ。
なんか、「なんだそりゃ」というような結論ですね。有害情報からの遮断といったところでＰＣを使えればなんのフィルタリングも存在しないことになってしまいます。じゃあＰＣにもアクセスできないようにするのか、という終わりのないアクセス制限に最終的には落ち着いてしまうのではないでしょうか。
結局、もはや今の情報氾濫社会のなかで、一定の情報を完全に遮断するというのはかなり難しい状況です。学校裏サイトの存在も確かに有害情報といえますが、その存在を知っていてじゃあ見ないでいる状況にストレスを感じないのかというような疑問もあります。
こういった問題は、そういった有害情報に対処する方法を教えていくしかないのでしょうが、それを教える側がきちんと理解していなければ伝達も不可能です。
その齟齬が一番の問題であると思うのですが、それは子どもの問題よりも大人側の問題なので、教育再生懇談会はそのあたりを意識したほうがよいと思うですが、いかがでしょうか。
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応塾長）が6月にまとめる中間報告の素案が15日、明らかになった。有害情報から子供を守る観点などから、小中学生に携帯電話を持たせないことを提言。福田康夫首相が打ち出した「留学生30万人計画」実現に向け、日本で学ぶ留学生の5割が卒業後、日本で就職できる支援体制づくりなども盛りこんだ。
なんか、「なんだそりゃ」というような結論ですね。有害情報からの遮断といったところでＰＣを使えればなんのフィルタリングも存在しないことになってしまいます。じゃあＰＣにもアクセスできないようにするのか、という終わりのないアクセス制限に最終的には落ち着いてしまうのではないでしょうか。
結局、もはや今の情報氾濫社会のなかで、一定の情報を完全に遮断するというのはかなり難しい状況です。学校裏サイトの存在も確かに有害情報といえますが、その存在を知っていてじゃあ見ないでいる状況にストレスを感じないのかというような疑問もあります。
こういった問題は、そういった有害情報に対処する方法を教えていくしかないのでしょうが、それを教える側がきちんと理解していなければ伝達も不可能です。
その齟齬が一番の問題であると思うのですが、それは子どもの問題よりも大人側の問題なので、教育再生懇談会はそのあたりを意識したほうがよいと思うですが、いかがでしょうか。
[ 11:48 ]
[ 時事ニュース ]
死刑めぐる鳩山法相の国会答弁、ＥＵが異例の抗議文（朝日新聞）
鳩山法相が４月の国会答弁で、欧州連合（ＥＵ）が死刑制度への持論に理解を示してくれたと説明したことに対し、駐日欧州委員会代表部が「われわれが鳩山法相に伝えたことを国会答弁は反映していない」として、法相に異例の抗議文を送ったことがわかった。法務省は「大臣は実際にあった発言を答弁しただけだ。事実を曲げたようなことはない」と反論している。
問題の発言が
鳩山法相は４月１１日の国会答弁で、同月８日にＥＵ２７カ国の大使を前に都内で講演した際の質疑に触れ、「冤罪による死刑だけはないようにというのが、彼らから言われた唯一の意見だった」などと発言した。
ということ。確かにえん罪による死刑というのは取り返しが付かないという点で絶対的に回避されるべきモノです。
この答弁に対し、ＥＵ側の５月１５日付の抗議文は「ＥＵはいかなる場合の、いかなる状況での死刑にも反対している。大臣答弁の解釈は、先日大臣に伝えた加盟国の死刑に対する立場を反映したものとは言えない」と批判した。
で、それにこういう抗議がきています。なんか全然違いますね。何が本当なのでしょうか。死刑は当然のように反対だし、えん罪による死刑は何が何でも避けるべき、というような発言がねじ曲がってしまったのでしょうか。
とりあえず、話題の尽きない法相です。
日本援助隊に中国「熱烈感謝」 ネットには冷たい意見も（朝日新聞）
中国のインターネット上では、日本の援助隊について「中日友好！ 生存の希望が出てきたぞ」「歴史の一点でとどまらず、力強い援助に感謝しよう」「災害救助の技術は高いはず。これを機に見習うべきだ」などと感謝する書き込みが急増している。
その一方で「十数人が来たところで、どれほどの力になってくれるのか」「廃虚の中に秘密の書類があったらどうするんだ。災害時でも機密書類が漏れないように注意することだ」といった冷ややかな意見もみられる。
こういう両方の意見が出ていることのほうが自然ですね。なんとなく日本の主要なメディアだとひたすら一方的な意見が空気を支配して仕舞いがちですが、ネットではやはり一歩引いた意見が出てくるという点では、どちらの国も形はかわらないようです。
大卒内定率、過去最高の９６．９％ 「売り手市場」続く（朝日新聞）
今春卒業した大学生の就職内定率は９６．９％で、調査を始めた９６年度以降で最高だったことが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。高校生の就職内定率も９７．１％（厚労省調査）で６年連続の増加。景気に停滞感が出ているが、新卒採用では売り手市場が続いている。
団塊の世代の大量退職という環境の中で今の新卒は確かに恵まれた環境にあると言えます。しかし、今と昔は違います。いくら売り手市場とはいえ、自分の職業感を曖昧にしたまま仕事を選んでしまうと、あとでえらいめにあうことも十分にありえます。
その辺は上手く考えて立ち回る必要があるでしょう。
「痴漢識別に疑問」会社員に無罪 奈良地裁（朝日新聞）
電車内で女子高校生（当時１７）に痴漢をしたとして県迷惑防止条例違反の罪に問われた橿原市の会社員男性（３３）の判決公判が１６日、奈良地裁であった。畑口泰成裁判官は、女子高生の証言が変遷し、一部に不自然な点があると指摘し、「被害者の供述だけで犯人とは断定できない」として無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。
この手の事件は訴えられたらもうどうしようもない、という感じだったのですが、強固に自分の無罪を訴えた人や、あるいは賠償金狙いの架空痴漢事件などが認識されるようになって、きちんと捜査されるようになってきたのかもしれません。それでも電車に乗るときは自己防衛しておく必要が男性にはあるでしょう。
ポンと４億８千万円「若者の奨学金に」 札幌の実業家（朝日新聞）
札幌市の実業家小竹正剛さん（７６）が「若い人の奨学金に」と４億８千万円を同市に寄付したことが１６日、わかった。職員もびっくりの市政史上空前の金額だ。
いや～、すごいですね。このうちの１０００万くらいでもまわってくれば私ももう一度大学に行くのですが・・・。
「パチンコ確実に儲かる」の広告で提訴（産経新聞）
パチンコ攻略情報を提供する会社の広告で確実にもうけることができると誤信し、入会金などの損害を被ったとして、大阪府内の男性会社員（２２）が、パチンコ攻略情報会社２社と広告掲載雑誌、広告代理店などを相手取り、約２５５万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。パチンコ攻略法をめぐり、広告を掲載した雑誌社と広告代理店が訴えられるのは異例という。
・・・。
確かにパチンコ雑誌の裏面なんかには大々的にこういった広告がでていますね。
基本的にゴトは犯罪です。で、ゴト以外の勝率１００％の攻略法など存在しないです。
もちろんメーカーの内部で機械的に仕込まれている攻略法もありますが、それは形を変えたゴトです（犯罪とはいえないでしょうが）。
ビジネスライクにパチンコを打てば勝率は高められるかもしれませんが、攻略法などというあまり水にふらふらよっていくのは「利回り２００％、元本保証」などとうたっている投資話にお金を突っ込むぐらい無謀なことです。しかし実際にこうして買う人いるからああいう広告が成立しているんですね。まったくびっくりです。
鳩山法相が４月の国会答弁で、欧州連合（ＥＵ）が死刑制度への持論に理解を示してくれたと説明したことに対し、駐日欧州委員会代表部が「われわれが鳩山法相に伝えたことを国会答弁は反映していない」として、法相に異例の抗議文を送ったことがわかった。法務省は「大臣は実際にあった発言を答弁しただけだ。事実を曲げたようなことはない」と反論している。
問題の発言が
鳩山法相は４月１１日の国会答弁で、同月８日にＥＵ２７カ国の大使を前に都内で講演した際の質疑に触れ、「冤罪による死刑だけはないようにというのが、彼らから言われた唯一の意見だった」などと発言した。
ということ。確かにえん罪による死刑というのは取り返しが付かないという点で絶対的に回避されるべきモノです。
この答弁に対し、ＥＵ側の５月１５日付の抗議文は「ＥＵはいかなる場合の、いかなる状況での死刑にも反対している。大臣答弁の解釈は、先日大臣に伝えた加盟国の死刑に対する立場を反映したものとは言えない」と批判した。
で、それにこういう抗議がきています。なんか全然違いますね。何が本当なのでしょうか。死刑は当然のように反対だし、えん罪による死刑は何が何でも避けるべき、というような発言がねじ曲がってしまったのでしょうか。
とりあえず、話題の尽きない法相です。
日本援助隊に中国「熱烈感謝」 ネットには冷たい意見も（朝日新聞）
中国のインターネット上では、日本の援助隊について「中日友好！ 生存の希望が出てきたぞ」「歴史の一点でとどまらず、力強い援助に感謝しよう」「災害救助の技術は高いはず。これを機に見習うべきだ」などと感謝する書き込みが急増している。
その一方で「十数人が来たところで、どれほどの力になってくれるのか」「廃虚の中に秘密の書類があったらどうするんだ。災害時でも機密書類が漏れないように注意することだ」といった冷ややかな意見もみられる。
こういう両方の意見が出ていることのほうが自然ですね。なんとなく日本の主要なメディアだとひたすら一方的な意見が空気を支配して仕舞いがちですが、ネットではやはり一歩引いた意見が出てくるという点では、どちらの国も形はかわらないようです。
大卒内定率、過去最高の９６．９％ 「売り手市場」続く（朝日新聞）
今春卒業した大学生の就職内定率は９６．９％で、調査を始めた９６年度以降で最高だったことが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。高校生の就職内定率も９７．１％（厚労省調査）で６年連続の増加。景気に停滞感が出ているが、新卒採用では売り手市場が続いている。
団塊の世代の大量退職という環境の中で今の新卒は確かに恵まれた環境にあると言えます。しかし、今と昔は違います。いくら売り手市場とはいえ、自分の職業感を曖昧にしたまま仕事を選んでしまうと、あとでえらいめにあうことも十分にありえます。
その辺は上手く考えて立ち回る必要があるでしょう。
「痴漢識別に疑問」会社員に無罪 奈良地裁（朝日新聞）
電車内で女子高校生（当時１７）に痴漢をしたとして県迷惑防止条例違反の罪に問われた橿原市の会社員男性（３３）の判決公判が１６日、奈良地裁であった。畑口泰成裁判官は、女子高生の証言が変遷し、一部に不自然な点があると指摘し、「被害者の供述だけで犯人とは断定できない」として無罪（求刑罰金５０万円）を言い渡した。
この手の事件は訴えられたらもうどうしようもない、という感じだったのですが、強固に自分の無罪を訴えた人や、あるいは賠償金狙いの架空痴漢事件などが認識されるようになって、きちんと捜査されるようになってきたのかもしれません。それでも電車に乗るときは自己防衛しておく必要が男性にはあるでしょう。
ポンと４億８千万円「若者の奨学金に」 札幌の実業家（朝日新聞）
札幌市の実業家小竹正剛さん（７６）が「若い人の奨学金に」と４億８千万円を同市に寄付したことが１６日、わかった。職員もびっくりの市政史上空前の金額だ。
いや～、すごいですね。このうちの１０００万くらいでもまわってくれば私ももう一度大学に行くのですが・・・。
「パチンコ確実に儲かる」の広告で提訴（産経新聞）
パチンコ攻略情報を提供する会社の広告で確実にもうけることができると誤信し、入会金などの損害を被ったとして、大阪府内の男性会社員（２２）が、パチンコ攻略情報会社２社と広告掲載雑誌、広告代理店などを相手取り、約２５５万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。パチンコ攻略法をめぐり、広告を掲載した雑誌社と広告代理店が訴えられるのは異例という。
・・・。
確かにパチンコ雑誌の裏面なんかには大々的にこういった広告がでていますね。
基本的にゴトは犯罪です。で、ゴト以外の勝率１００％の攻略法など存在しないです。
もちろんメーカーの内部で機械的に仕込まれている攻略法もありますが、それは形を変えたゴトです（犯罪とはいえないでしょうが）。
ビジネスライクにパチンコを打てば勝率は高められるかもしれませんが、攻略法などというあまり水にふらふらよっていくのは「利回り２００％、元本保証」などとうたっている投資話にお金を突っ込むぐらい無謀なことです。しかし実際にこうして買う人いるからああいう広告が成立しているんですね。まったくびっくりです。