Blog
2008/07/06のBlog
[ 12:13 ]
[ 政治・社会 ]
「姿見えぬ議長国」 ＦＴ紙、サミット前に存在感薄い日本を批判（日本経済新聞）
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、4日付で7日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で議長国を務める日本について、「行方知れずの日本 姿が見えないホスト国」と題した論評記事を掲載した。中国など新興国が台頭する中、日本の存在感が急速に薄れていることを手厳しく指摘した。
フィナンシャル・タイムズから結構辛辣なコメントをもらっている福田総理です。
一応議長国である日本の存在感が薄い、ということですがそれはそのまま福田総理の存在感が薄いということに繋がっていきます。
同紙は「（近年のサミットを主催した）英国はアフリカへの援助、ドイツは地球温暖化への対応とそれぞれお得意のテーマがあったが、今回はそれが欠けている」とし、「日本は依然として世界2位の経済大国だが、政治的にはその存在が見えないも同然」と指摘した。
例えば日本でもアフリカへの援助は行っていますし、地球温暖化防止として京都議定書というものも成し遂げました。近年のサミットのテーマであったものもきちんと動きはあるわけです。しかしながら今日本が何を明確に主張していくのかということがきちんとアピールされていない。そしてアピールされていないから海外には伝わらない、ということでしょう。
福田総理は洞爺湖サミットで何を実現させたいと思っているのでしょうか。
実際のところ日本人でも判っている人はほとんどいないのではないでしょうか。
私が毎日ニュースなどに目を通していてもほとんどそういった熱意や意志といったものは伝わってきません。
ただ、「サミットを開催し、それを問題なく終え、そこに自分が参加する」ということだけが望みではないのか、という気はします。それだけが自分に残された役目である、という風に考えられているのではないでしょうか。
その様な状況ではもちろん世界に向けて建設的なメッセージを出すことなどできないでしょう。
サブプライムローンの問題の影響で世界中が多かれ少なかれ何かしらの影響を受けています。大きく経済が疲弊し始めている国もあるし、先進国からの援助が減るかもしれな発展途上国というものもあるでしょう。
当面の目に見える課題としてはこの金融危機をいかに乗り切るかということが問題設定としては成立するかも知れません。しかしながらサミットが扱う問題としては直視的すぎる感じもします。もっと大きなタームで全体の動きを必要とするようなものを問題として設定しなければ、存在感というものは出せないでしょう。
まあ、国内において圧倒的な存在感のなさと人気のなさ（最近は少しマシになったようですが）を考えればそれが世界でもどうようの状態を引き起こすであろう事は容易に想像できます。
別に世界での1流のプレイヤーを目指す必要はないのですが、サミットの開催国としてもうすこし存在感のあるテーマ設定などがあれば、世界の中でも一目置かれる国になり、その発言に力が出てくる、可能性もまったくゼロではないでしょう。
今まではその経済力の強さでなんとか所定のポジションを得てきた日本ですが、それが弱まってくれば世界に対して影響力を及ぼすことは出来なくなってしまいます。
それでよしとするかどうか、というのはまあ国民の総意が決めることなので私がどうこういうべきことではありませんが、影響力が弱まっていけば行くほど不利な状況に立たされる場面が増える、ということだけは間違いないでしょう。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、4日付で7日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で議長国を務める日本について、「行方知れずの日本 姿が見えないホスト国」と題した論評記事を掲載した。中国など新興国が台頭する中、日本の存在感が急速に薄れていることを手厳しく指摘した。
フィナンシャル・タイムズから結構辛辣なコメントをもらっている福田総理です。
一応議長国である日本の存在感が薄い、ということですがそれはそのまま福田総理の存在感が薄いということに繋がっていきます。
同紙は「（近年のサミットを主催した）英国はアフリカへの援助、ドイツは地球温暖化への対応とそれぞれお得意のテーマがあったが、今回はそれが欠けている」とし、「日本は依然として世界2位の経済大国だが、政治的にはその存在が見えないも同然」と指摘した。
例えば日本でもアフリカへの援助は行っていますし、地球温暖化防止として京都議定書というものも成し遂げました。近年のサミットのテーマであったものもきちんと動きはあるわけです。しかしながら今日本が何を明確に主張していくのかということがきちんとアピールされていない。そしてアピールされていないから海外には伝わらない、ということでしょう。
福田総理は洞爺湖サミットで何を実現させたいと思っているのでしょうか。
実際のところ日本人でも判っている人はほとんどいないのではないでしょうか。
私が毎日ニュースなどに目を通していてもほとんどそういった熱意や意志といったものは伝わってきません。
ただ、「サミットを開催し、それを問題なく終え、そこに自分が参加する」ということだけが望みではないのか、という気はします。それだけが自分に残された役目である、という風に考えられているのではないでしょうか。
その様な状況ではもちろん世界に向けて建設的なメッセージを出すことなどできないでしょう。
サブプライムローンの問題の影響で世界中が多かれ少なかれ何かしらの影響を受けています。大きく経済が疲弊し始めている国もあるし、先進国からの援助が減るかもしれな発展途上国というものもあるでしょう。
当面の目に見える課題としてはこの金融危機をいかに乗り切るかということが問題設定としては成立するかも知れません。しかしながらサミットが扱う問題としては直視的すぎる感じもします。もっと大きなタームで全体の動きを必要とするようなものを問題として設定しなければ、存在感というものは出せないでしょう。
まあ、国内において圧倒的な存在感のなさと人気のなさ（最近は少しマシになったようですが）を考えればそれが世界でもどうようの状態を引き起こすであろう事は容易に想像できます。
別に世界での1流のプレイヤーを目指す必要はないのですが、サミットの開催国としてもうすこし存在感のあるテーマ設定などがあれば、世界の中でも一目置かれる国になり、その発言に力が出てくる、可能性もまったくゼロではないでしょう。
今まではその経済力の強さでなんとか所定のポジションを得てきた日本ですが、それが弱まってくれば世界に対して影響力を及ぼすことは出来なくなってしまいます。
それでよしとするかどうか、というのはまあ国民の総意が決めることなので私がどうこういうべきことではありませんが、影響力が弱まっていけば行くほど不利な状況に立たされる場面が増える、ということだけは間違いないでしょう。
[ 11:59 ]
[ 経済・金融 ]
イオン、ドラッグストア事業を拡大 関西中堅に出資（日本経済新聞）
イオンはグループのドラッグストア事業を拡大する。関西の中堅チェーン、シミズ薬品（京都市）に出資し関西での地盤を固める。6月に追加出資した業界大手ＣＦＳコーポレーションにはイオンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）を導入し、価格競争力を強める。国内小売業の中でドラッグストアは数少ない成長分野で、新たな資本提携や連携強化で勢力拡大を目指す。
これはどう評価すべきなのか迷うところです。確かにドラッグストアというのはまだ伸びる余地があるでしょうし、イオンのＰＢ商品をいれていけば価格面でのアピールに加え商品力も入ってくるのでまだまだやりようはあるかも知れません。
しかし、今後コンビニエンスストアで簡単な薬の取り扱いが増えるとなると競争はかなり厳しくなってくると思います。
ただ、じゃあコンビニが伸びてくるからドラッグストアは撤退だ、という方向にするのか、それとも潜在的な需要がさらに表面化してくるなかで、コンビニが取れない価格路線でのアピールを強めていくことでさらなる売り上げのアップを目指すのか、という選択があると思います。
とりあえうずイオンは後者の選択をしたようです。なかなかアグレッシブな戦略ですね。
野村の投信販売、「系列外」を拡充 人気ファンド13本追加 （日本経済新聞）
野村証券が投資信託の販売で、系列外の運用会社の商品取り扱いを加速している。4月から6月までに系列外が運用する残高1000億円超の人気ファンド13本の新規取り扱いを開始。今後も随時投入していく方針だ。人気投信を幅広くそろえることで、投信の預かり資産の増加を目指す。
自社系列の商品にこだわらず、人気の商品の取り扱いをするということは、顧客側にとっては良いサービスの拡充となるでしょう。まあ好意的に見てよいニュースでしょうが、そうういことを行わないと厳しい状況だ、ということかもしれません。
３極間物流、米経済減速で変化 アジア・欧州向けが拡大 （日本経済新聞）
アジア、欧州、北米の3極間で物流が変化している。海上コンテナの輸送量ではアジア、欧州向けが拡大する一方、米国向けは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で失速。これまで世界経済をけん引した米国に陰りが見られる中、アジアと欧州が存在感を増している。
物流の変化は、そのまま世界の力関係の変化を直接表しています。まあこのバランスがどのくらい維持されたまま変化していくのか、というのは少し見物でもあります。
合成繊維原料、三井化学が生産力半減 原燃料高、設備廃棄広がる （日本経済新聞）
原燃料価格の高騰を受け、素材メーカーを中心とする企業が不採算製品の生産設備廃棄や工場閉鎖に動き始めた。三井化学は原油高で収益が悪化している合成繊維原料の輸出を停止し、岩国大竹工場（山口県和木町）の一部設備を廃棄して国内生産能力を半減する。日本製紙グループ本社や新日本石油も工場などを閉鎖する。新興国を中心に需要は伸びているが、原燃料高は当面続くと判断。事業や拠点の選択と集中にいち早く踏み込み、競争力を維持・向上させる。
日本国内もさまざまな影響から産業の構造の変化が始まっています。それはあまり望まないのだけれでも環境の変化からやむなし、という感じで始まっていることですが、おそかれ早かれ必要な変化であるぶん、ちゃっちゃと見切りをつけた企業、あたらしく展望を見いだした企業の方が自然と生き残っていく確率は高まっていくでしょう。
さて、さすがに週の初めだけは少し反発するでしょうが、それ以降は再び下値を探る展開が予想される日経平均です。もしかしたら16日連続下落ということもありえます。まあ全く笑えませんね。
イオンはグループのドラッグストア事業を拡大する。関西の中堅チェーン、シミズ薬品（京都市）に出資し関西での地盤を固める。6月に追加出資した業界大手ＣＦＳコーポレーションにはイオンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）を導入し、価格競争力を強める。国内小売業の中でドラッグストアは数少ない成長分野で、新たな資本提携や連携強化で勢力拡大を目指す。
これはどう評価すべきなのか迷うところです。確かにドラッグストアというのはまだ伸びる余地があるでしょうし、イオンのＰＢ商品をいれていけば価格面でのアピールに加え商品力も入ってくるのでまだまだやりようはあるかも知れません。
しかし、今後コンビニエンスストアで簡単な薬の取り扱いが増えるとなると競争はかなり厳しくなってくると思います。
ただ、じゃあコンビニが伸びてくるからドラッグストアは撤退だ、という方向にするのか、それとも潜在的な需要がさらに表面化してくるなかで、コンビニが取れない価格路線でのアピールを強めていくことでさらなる売り上げのアップを目指すのか、という選択があると思います。
とりあえうずイオンは後者の選択をしたようです。なかなかアグレッシブな戦略ですね。
野村の投信販売、「系列外」を拡充 人気ファンド13本追加 （日本経済新聞）
野村証券が投資信託の販売で、系列外の運用会社の商品取り扱いを加速している。4月から6月までに系列外が運用する残高1000億円超の人気ファンド13本の新規取り扱いを開始。今後も随時投入していく方針だ。人気投信を幅広くそろえることで、投信の預かり資産の増加を目指す。
自社系列の商品にこだわらず、人気の商品の取り扱いをするということは、顧客側にとっては良いサービスの拡充となるでしょう。まあ好意的に見てよいニュースでしょうが、そうういことを行わないと厳しい状況だ、ということかもしれません。
３極間物流、米経済減速で変化 アジア・欧州向けが拡大 （日本経済新聞）
アジア、欧州、北米の3極間で物流が変化している。海上コンテナの輸送量ではアジア、欧州向けが拡大する一方、米国向けは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で失速。これまで世界経済をけん引した米国に陰りが見られる中、アジアと欧州が存在感を増している。
物流の変化は、そのまま世界の力関係の変化を直接表しています。まあこのバランスがどのくらい維持されたまま変化していくのか、というのは少し見物でもあります。
合成繊維原料、三井化学が生産力半減 原燃料高、設備廃棄広がる （日本経済新聞）
原燃料価格の高騰を受け、素材メーカーを中心とする企業が不採算製品の生産設備廃棄や工場閉鎖に動き始めた。三井化学は原油高で収益が悪化している合成繊維原料の輸出を停止し、岩国大竹工場（山口県和木町）の一部設備を廃棄して国内生産能力を半減する。日本製紙グループ本社や新日本石油も工場などを閉鎖する。新興国を中心に需要は伸びているが、原燃料高は当面続くと判断。事業や拠点の選択と集中にいち早く踏み込み、競争力を維持・向上させる。
日本国内もさまざまな影響から産業の構造の変化が始まっています。それはあまり望まないのだけれでも環境の変化からやむなし、という感じで始まっていることですが、おそかれ早かれ必要な変化であるぶん、ちゃっちゃと見切りをつけた企業、あたらしく展望を見いだした企業の方が自然と生き残っていく確率は高まっていくでしょう。
さて、さすがに週の初めだけは少し反発するでしょうが、それ以降は再び下値を探る展開が予想される日経平均です。もしかしたら16日連続下落ということもありえます。まあ全く笑えませんね。
2008/07/02のBlog
[ 12:07 ]
7月からかなり仕事周りの環境がかわり、ブレインダムドとばよえーんの間ぐらいの仕事の量が私の頭の上に降りかかっている今日この頃です。
まったくもって貧乏暇なし、ですね。
まあ最近は日経平均もかなりヤバイ状態が続いていますので個人的に参加する意欲は著しく低いですし、政治の大きな動向も最近はなりを潜めている感じなのでブログを更新するテンションは結構低いのまあぼちぼちやっていけてます。というか仕事があまりにも忙しいので他のことに対する関心が薄くなっている、というのが現実かも知れません。
まあ日経平均が落ち着き出す頃には仕事の方も一段落付いていることでしょう、・・・と願うばかりです。
まったくもって貧乏暇なし、ですね。
まあ最近は日経平均もかなりヤバイ状態が続いていますので個人的に参加する意欲は著しく低いですし、政治の大きな動向も最近はなりを潜めている感じなのでブログを更新するテンションは結構低いのまあぼちぼちやっていけてます。というか仕事があまりにも忙しいので他のことに対する関心が薄くなっている、というのが現実かも知れません。
まあ日経平均が落ち着き出す頃には仕事の方も一段落付いていることでしょう、・・・と願うばかりです。
2008/06/28のBlog
[ 19:20 ]
[ 経済・金融 ]
東証大引け・７日続落 米株急落で一時は360円安 銀行など安い（日本経済新聞）
米国株、続落――ダウ106ドル、ナスダック５ポイント安 金融悪材料や原油高で（日本経済新聞）
ダメポ。な感じなのですが、ダウは後半底を確認したか？見たいな動き方をしていました。でも期待は禁物でしょう。日経平均は、円高が進行しつつあるので来週もきっとだめでしょう。
政投銀、サブプライム損失300億円超 前期、純利益は３割減（日本経済新聞）
日本政策投資銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱で、2008年3月期に300億円を上回る損失を計上したことが明らかになった。前期の純利益は500億円強にとどまり、前の期を3割程度下回ったもよう。今年10月の民営化に向け、投融資活動のリスク管理態勢の強化が課題になりそうだ。
まあどうしようもないでしょうね。リスク管理体制の強化といったところで結局誰が責任取るんだ、という話がスルーされる限りは意味はないでしょう。
５月の経済指標 景気先行き不安、一段と（日本経済新聞）
景気の先行き不透明感が強まってきた。経済産業省が27日発表した5月の鉱工業生産指数は前月比2.9％の上昇と3カ月ぶりにプラスになったものの、当面は一進一退の動きが続く見通し。家計も食料品などの価格上昇に直面しており、企業から家計への配分が一段と細れば、個人消費も停滞する恐れがある。民間エコノミストの間では「踊り場景気は正念場」との見方も出ている。
すでに踊り場からの後退局面に入っている、と断言するのは総計かも知れませんが、さすがにここ2週間の下がり方を見るとそう穿ってしまっても仕方ないでしょう。
原油価格140ドル継続なら、産油国へ所得流出200兆円 08年推計（日本経済新聞）
この流れ出したお金は何処へ向かうのでしょうか。
厚労省、たばこ税上げ要望へ 09年度税制改正で（日本経済新聞）
厚生労働省は2009年度税制改正で、たばこにかかる税金を引き上げるよう要望する検討に入った。社会保障費の増大を背景に、与野党でもたばこ税の引き上げを主張する声が出ており、増税論議に拍車がかかりそうだ。
一箱500円くらいがとりあえずの着地点になりそうでしょうか。400円？まあどちらにしろ増税は避けられないでしょう。
しかしあまりにも高率の増税にしてしまうと、税収はアップではなくダウンになってしまう可能性もありますね。
国の税収51兆円超、07年度見通し 2年連続予算割れ（日本経済新聞）
国の2007年度の一般会計決算で、国税収入が補正予算後の見積もり（52兆5510億円）を下回る51兆200億円前後にとどまる見通しになった。企業業績の減速で法人税収が想定を大幅に下回るためだ。企業の収益環境は厳しい情勢が続いており、今後も税収が伸び悩めば、今秋の税制改正論議に影響を及ぼす可能性がある。
大阪府も必死に立て直しを図っていることですし、これを機会に無駄を徹底的に削った国の運営スタイルを付くって欲しいところですね。
米国株、続落――ダウ106ドル、ナスダック５ポイント安 金融悪材料や原油高で（日本経済新聞）
ダメポ。な感じなのですが、ダウは後半底を確認したか？見たいな動き方をしていました。でも期待は禁物でしょう。日経平均は、円高が進行しつつあるので来週もきっとだめでしょう。
政投銀、サブプライム損失300億円超 前期、純利益は３割減（日本経済新聞）
日本政策投資銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱で、2008年3月期に300億円を上回る損失を計上したことが明らかになった。前期の純利益は500億円強にとどまり、前の期を3割程度下回ったもよう。今年10月の民営化に向け、投融資活動のリスク管理態勢の強化が課題になりそうだ。
まあどうしようもないでしょうね。リスク管理体制の強化といったところで結局誰が責任取るんだ、という話がスルーされる限りは意味はないでしょう。
５月の経済指標 景気先行き不安、一段と（日本経済新聞）
景気の先行き不透明感が強まってきた。経済産業省が27日発表した5月の鉱工業生産指数は前月比2.9％の上昇と3カ月ぶりにプラスになったものの、当面は一進一退の動きが続く見通し。家計も食料品などの価格上昇に直面しており、企業から家計への配分が一段と細れば、個人消費も停滞する恐れがある。民間エコノミストの間では「踊り場景気は正念場」との見方も出ている。
すでに踊り場からの後退局面に入っている、と断言するのは総計かも知れませんが、さすがにここ2週間の下がり方を見るとそう穿ってしまっても仕方ないでしょう。
原油価格140ドル継続なら、産油国へ所得流出200兆円 08年推計（日本経済新聞）
この流れ出したお金は何処へ向かうのでしょうか。
厚労省、たばこ税上げ要望へ 09年度税制改正で（日本経済新聞）
厚生労働省は2009年度税制改正で、たばこにかかる税金を引き上げるよう要望する検討に入った。社会保障費の増大を背景に、与野党でもたばこ税の引き上げを主張する声が出ており、増税論議に拍車がかかりそうだ。
一箱500円くらいがとりあえずの着地点になりそうでしょうか。400円？まあどちらにしろ増税は避けられないでしょう。
しかしあまりにも高率の増税にしてしまうと、税収はアップではなくダウンになってしまう可能性もありますね。
国の税収51兆円超、07年度見通し 2年連続予算割れ（日本経済新聞）
国の2007年度の一般会計決算で、国税収入が補正予算後の見積もり（52兆5510億円）を下回る51兆200億円前後にとどまる見通しになった。企業業績の減速で法人税収が想定を大幅に下回るためだ。企業の収益環境は厳しい情勢が続いており、今後も税収が伸び悩めば、今秋の税制改正論議に影響を及ぼす可能性がある。
大阪府も必死に立て直しを図っていることですし、これを機会に無駄を徹底的に削った国の運営スタイルを付くって欲しいところですね。
2008/06/26のBlog
[ 10:14 ]
[ 経済・金融 ]
米国株反発 ダウ４ドル高の１万1811ドル （日本経済新聞）
25日の米株式相場は4営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前日比4ドル40セント高の1万1811ドル83セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は32.98ポイント高の2401.26で終えた。原油先物相場の下落や米景気指標が市場予想をやや上回ったことを受けて、買いが優勢となった。
ぎりぎりのプラスでした。一時1万1900ドルまで言ったもののそこから一気に売りが優勢となりマイナスまで転落したものの最後少しのプラスに転じて終了。なかなか激しい相場だったようで。
ＮＹ原油反落 １バレル2.45ドル安の134.55ドル （日本経済新聞）
やはり140ドルが天井だったぽい感じがしますね。一気に投資熱がさめてしまう可能性もありますね。
米、政策金利据え置き 物価に上振れリスク （日本経済新聞）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年2.0％で据え置くことを賛成多数で決定した。インフレ懸念の高まりに配慮し、昨年9月以来の積極的な利下げを休止した。
まあ据え置き以外の選択肢はあまりなさそうですね。インフレ懸念が下がっていけばまた違った対応がでてくるかもしれませんし、逆に原油価格がさらなる上昇なんかを目指してしまえば、利上げということもあり得るでしょう。
ユーロが対円で史上最高値、ＮＹで一時169円16銭 （日本経済新聞）
外国為替市場でユーロが対円で史上最高値を更新した。26日午前のニューヨーク外為市場で一時1ユーロ＝169円16銭を付け、昨年7月下旬以来11カ月ぶりの水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年9月から続けていた利下げを休止した一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7月の利上げが有力視されており、ユーロは対ドルでも堅調だ
おっと、これはFXでユーロ円のペアが有力になってくるのかもしれませんね。まあ私にはあまり関係のない話ですが。
住宅ローン、落ち込み鮮明に 新規貸出額5.7％減 （日本経済新聞）
っだそうです。
ＧＤＰ成長率：３０年代にはマイナスに…財務省研究所試算（毎日新聞）
財務省の財政総合政策研究所（名誉所長、貝塚啓明・京都産業大客員教授）は２４日、少子高齢化と人口減少の進展で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０３０年代後半にはマイナスに転じ、経済が縮小均衡に陥るとする研究報告を公表した。そのうえで、経済成長維持には、子育て支援策や、社会保障費の現役世代の負担抑制に向けた年金・医療保険制度改革で子供を生み育てる余裕が持てる社会構造にし、少子化に歯止めを掛ける必要があるとした。
まあいつまでも経済成長というのは無理がありますね。少なくとも産業の構造を変えないままで、というのはどこかにひずみが来るはずですから。根本的な改革があれば、そこから成長が導き出されるかも知れませんが、一時的な痛みというのはすさまじいものになることは間違いありません。
東証寄り付き・小反発――米株高受け安心感、輸出株が買われる（日本経済新聞）
とりあえず、少しの反発で始まりました。一時マイナスに転落しましたがその後は順調にあげてきています。午前はプラスで終わるでしょう。で午後は？まあ私にはわかりません。
ただ輸出株は比較的安定的に買われているようなので、プラスで終わる可能性は高いですね。というかそろそろ下げ止まって欲しいところです。
25日の米株式相場は4営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前日比4ドル40セント高の1万1811ドル83セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は32.98ポイント高の2401.26で終えた。原油先物相場の下落や米景気指標が市場予想をやや上回ったことを受けて、買いが優勢となった。
ぎりぎりのプラスでした。一時1万1900ドルまで言ったもののそこから一気に売りが優勢となりマイナスまで転落したものの最後少しのプラスに転じて終了。なかなか激しい相場だったようで。
ＮＹ原油反落 １バレル2.45ドル安の134.55ドル （日本経済新聞）
やはり140ドルが天井だったぽい感じがしますね。一気に投資熱がさめてしまう可能性もありますね。
米、政策金利据え置き 物価に上振れリスク （日本経済新聞）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年2.0％で据え置くことを賛成多数で決定した。インフレ懸念の高まりに配慮し、昨年9月以来の積極的な利下げを休止した。
まあ据え置き以外の選択肢はあまりなさそうですね。インフレ懸念が下がっていけばまた違った対応がでてくるかもしれませんし、逆に原油価格がさらなる上昇なんかを目指してしまえば、利上げということもあり得るでしょう。
ユーロが対円で史上最高値、ＮＹで一時169円16銭 （日本経済新聞）
外国為替市場でユーロが対円で史上最高値を更新した。26日午前のニューヨーク外為市場で一時1ユーロ＝169円16銭を付け、昨年7月下旬以来11カ月ぶりの水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年9月から続けていた利下げを休止した一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7月の利上げが有力視されており、ユーロは対ドルでも堅調だ
おっと、これはFXでユーロ円のペアが有力になってくるのかもしれませんね。まあ私にはあまり関係のない話ですが。
住宅ローン、落ち込み鮮明に 新規貸出額5.7％減 （日本経済新聞）
っだそうです。
ＧＤＰ成長率：３０年代にはマイナスに…財務省研究所試算（毎日新聞）
財務省の財政総合政策研究所（名誉所長、貝塚啓明・京都産業大客員教授）は２４日、少子高齢化と人口減少の進展で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０３０年代後半にはマイナスに転じ、経済が縮小均衡に陥るとする研究報告を公表した。そのうえで、経済成長維持には、子育て支援策や、社会保障費の現役世代の負担抑制に向けた年金・医療保険制度改革で子供を生み育てる余裕が持てる社会構造にし、少子化に歯止めを掛ける必要があるとした。
まあいつまでも経済成長というのは無理がありますね。少なくとも産業の構造を変えないままで、というのはどこかにひずみが来るはずですから。根本的な改革があれば、そこから成長が導き出されるかも知れませんが、一時的な痛みというのはすさまじいものになることは間違いありません。
東証寄り付き・小反発――米株高受け安心感、輸出株が買われる（日本経済新聞）
とりあえず、少しの反発で始まりました。一時マイナスに転落しましたがその後は順調にあげてきています。午前はプラスで終わるでしょう。で午後は？まあ私にはわかりません。
ただ輸出株は比較的安定的に買われているようなので、プラスで終わる可能性は高いですね。というかそろそろ下げ止まって欲しいところです。
2008/06/25のBlog
[ 11:02 ]
[ 経済・金融 ]
ふぃ～、なんか久々の更新。
米国株、ダウ34ドル安 原油高・UPS見通し引き下げで、一時116ドル安（日本経済新聞）
とどまることを知らない勢いでダウが下落中です。チャートを見ても強いレジスタンスが見つからない感じ。ＦＯＭＣの発表次第ではさらなる下落もありえる？
上場企業の４割、実質無借金 日経調査（日本経済新聞）
このバランスシートの改善をどのように活用していくのか。従業員の給与？まさかね～。
グッドウィル・グループ、日雇い派遣撤退 （日本経済新聞）
モノの見事にご臨終ですが、単に一企業の問題だけですむ話ではなさそう。
クウェートが日量30万バレル増産、石油相が甘利経産相に表明（日本経済新聞）
とても驚く内容では無いにせよ、これが全体レベルでの協調の第一歩となれば多少原油高も和らぐかも知れません・・・なんていうのはありきたりな意見で、結局投機による価格の高騰なわけで、そのバブルに穴を空けるほどのインパクトが無いと価格自体には影響がないのではないかと思います。
ＫＤＤＩ、国内電報サービス参入（産経新聞）
これは採算合うのでしょうか。
キリンビールなど４社「エコ・ファースト企業」…環境省（読売新聞）
サントリー、ビール事業悲願の黒字化へ 参入４５年で初（朝日新聞）
ビールユーザーとしては非常にうれしいニュースですね。しかし株式公開していないので投資家としてはスルーなニュース。まあアサヒがシェア奪われているってことでしょうね。
増えるエコファンド 環境技術を持つ企業に投資（CNET JAPAN）
スーパー売上高、５月は1.1％減 （日本経済新聞）
４―６月の大企業景況判断指数、マイナス15.2 （日本経済新聞）
シティグループ、投資部門で最大６５００人削減方針…米紙（読売新聞）
金融トラブル仲裁、全銀協が新組織…４か月以内に和解案（読売新聞）
米国株、ダウ34ドル安 原油高・UPS見通し引き下げで、一時116ドル安（日本経済新聞）
とどまることを知らない勢いでダウが下落中です。チャートを見ても強いレジスタンスが見つからない感じ。ＦＯＭＣの発表次第ではさらなる下落もありえる？
上場企業の４割、実質無借金 日経調査（日本経済新聞）
このバランスシートの改善をどのように活用していくのか。従業員の給与？まさかね～。
グッドウィル・グループ、日雇い派遣撤退 （日本経済新聞）
モノの見事にご臨終ですが、単に一企業の問題だけですむ話ではなさそう。
クウェートが日量30万バレル増産、石油相が甘利経産相に表明（日本経済新聞）
とても驚く内容では無いにせよ、これが全体レベルでの協調の第一歩となれば多少原油高も和らぐかも知れません・・・なんていうのはありきたりな意見で、結局投機による価格の高騰なわけで、そのバブルに穴を空けるほどのインパクトが無いと価格自体には影響がないのではないかと思います。
ＫＤＤＩ、国内電報サービス参入（産経新聞）
これは採算合うのでしょうか。
キリンビールなど４社「エコ・ファースト企業」…環境省（読売新聞）
サントリー、ビール事業悲願の黒字化へ 参入４５年で初（朝日新聞）
ビールユーザーとしては非常にうれしいニュースですね。しかし株式公開していないので投資家としてはスルーなニュース。まあアサヒがシェア奪われているってことでしょうね。
増えるエコファンド 環境技術を持つ企業に投資（CNET JAPAN）
スーパー売上高、５月は1.1％減 （日本経済新聞）
４―６月の大企業景況判断指数、マイナス15.2 （日本経済新聞）
シティグループ、投資部門で最大６５００人削減方針…米紙（読売新聞）
金融トラブル仲裁、全銀協が新組織…４か月以内に和解案（読売新聞）
2008/06/21のBlog
[ 13:29 ]
[ 雑記 ]
スケジュール帳を穴が空くほど見つめても、休みという文字がまるで恥ずかしがり屋の妖精みたいに見つからない。一体何処へ行ってしまったのだろうか・・・。
[ 12:19 ]
[ 経済・金融 ]
ＮＹ株1万2000ドル割れ、3カ月ぶり、金融・原油高で懸念 （日本経済新聞）
20日のニューヨーク株式相場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均が前日比220ドル40セント安の1万1842ドル69セントと、3カ月ぶりに1万2000ドル台を割り込んで取引を終えた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に金融機関の業績悪化懸念が再燃。米景気の低迷が長期化するとの不安感が広がり、米株式相場は再び下値模索の展開となってきた。東京株式市場では日経平均株価が弱含み、アジア株も下げ基調のまま週末の取引を終えた。
あ～あ、割っちゃいました1万2000ドル。来週も底冷えの予感がしますね。
ＮＹ原油反発、一時１バレル＝１３６・８０ドルまで上昇（読売新聞）
２０日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は反発し、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の７月渡し価格は前日比２・６９ドル高の１バレル＝１３４・６２ドルで取引を終えた。
とまあこっちはまたあがっています。
いよいよやばそうです。
「金融破綻あり得る」米財務長官、安易な救済期待にクギ（朝日新聞）
ポールソン米財務長官は１９日に講演し、金融危機の深刻化に備えて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監視・救済機能を大幅に強める必要性を訴えた。安易な救済への期待感を抑えるため、「いくつかの金融機関」の破綻（はたん）は回避できないとの考えも強調した。
これはもう景気後退もやむなし、というような発言なのでしょうか。すくなくとも発言で下支えしようというような意志がないことは確かですね。
来週もやれやれ、という展開になる可能性が強そうですね。
20日のニューヨーク株式相場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均が前日比220ドル40セント安の1万1842ドル69セントと、3カ月ぶりに1万2000ドル台を割り込んで取引を終えた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に金融機関の業績悪化懸念が再燃。米景気の低迷が長期化するとの不安感が広がり、米株式相場は再び下値模索の展開となってきた。東京株式市場では日経平均株価が弱含み、アジア株も下げ基調のまま週末の取引を終えた。
あ～あ、割っちゃいました1万2000ドル。来週も底冷えの予感がしますね。
ＮＹ原油反発、一時１バレル＝１３６・８０ドルまで上昇（読売新聞）
２０日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は反発し、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の７月渡し価格は前日比２・６９ドル高の１バレル＝１３４・６２ドルで取引を終えた。
とまあこっちはまたあがっています。
いよいよやばそうです。
「金融破綻あり得る」米財務長官、安易な救済期待にクギ（朝日新聞）
ポールソン米財務長官は１９日に講演し、金融危機の深刻化に備えて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監視・救済機能を大幅に強める必要性を訴えた。安易な救済への期待感を抑えるため、「いくつかの金融機関」の破綻（はたん）は回避できないとの考えも強調した。
これはもう景気後退もやむなし、というような発言なのでしょうか。すくなくとも発言で下支えしようというような意志がないことは確かですね。
来週もやれやれ、という展開になる可能性が強そうですね。