イオン、ドラッグストア事業を拡大　関西中堅に出資（日本経済新聞）

イオンはグループのドラッグストア事業を拡大する。関西の中堅チェーン、シミズ薬品（京都市）に出資し関西での地盤を固める。6月に追加出資した業界大手ＣＦＳコーポレーションにはイオンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）を導入し、価格競争力を強める。国内小売業の中でドラッグストアは数少ない成長分野で、新たな資本提携や連携強化で勢力拡大を目指す。

これはどう評価すべきなのか迷うところです。確かにドラッグストアというのはまだ伸びる余地があるでしょうし、イオンのＰＢ商品をいれていけば価格面でのアピールに加え商品力も入ってくるのでまだまだやりようはあるかも知れません。

しかし、今後コンビニエンスストアで簡単な薬の取り扱いが増えるとなると競争はかなり厳しくなってくると思います。

ただ、じゃあコンビニが伸びてくるからドラッグストアは撤退だ、という方向にするのか、それとも潜在的な需要がさらに表面化してくるなかで、コンビニが取れない価格路線でのアピールを強めていくことでさらなる売り上げのアップを目指すのか、という選択があると思います。

とりあえうずイオンは後者の選択をしたようです。なかなかアグレッシブな戦略ですね。

野村の投信販売、「系列外」を拡充　人気ファンド13本追加 （日本経済新聞）

野村証券が投資信託の販売で、系列外の運用会社の商品取り扱いを加速している。4月から6月までに系列外が運用する残高1000億円超の人気ファンド13本の新規取り扱いを開始。今後も随時投入していく方針だ。人気投信を幅広くそろえることで、投信の預かり資産の増加を目指す。

自社系列の商品にこだわらず、人気の商品の取り扱いをするということは、顧客側にとっては良いサービスの拡充となるでしょう。まあ好意的に見てよいニュースでしょうが、そうういことを行わないと厳しい状況だ、ということかもしれません。

３極間物流、米経済減速で変化　アジア・欧州向けが拡大 （日本経済新聞）

アジア、欧州、北米の3極間で物流が変化している。海上コンテナの輸送量ではアジア、欧州向けが拡大する一方、米国向けは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で失速。これまで世界経済をけん引した米国に陰りが見られる中、アジアと欧州が存在感を増している。

物流の変化は、そのまま世界の力関係の変化を直接表しています。まあこのバランスがどのくらい維持されたまま変化していくのか、というのは少し見物でもあります。

合成繊維原料、三井化学が生産力半減　原燃料高、設備廃棄広がる （日本経済新聞）

原燃料価格の高騰を受け、素材メーカーを中心とする企業が不採算製品の生産設備廃棄や工場閉鎖に動き始めた。三井化学は原油高で収益が悪化している合成繊維原料の輸出を停止し、岩国大竹工場（山口県和木町）の一部設備を廃棄して国内生産能力を半減する。日本製紙グループ本社や新日本石油も工場などを閉鎖する。新興国を中心に需要は伸びているが、原燃料高は当面続くと判断。事業や拠点の選択と集中にいち早く踏み込み、競争力を維持・向上させる。

日本国内もさまざまな影響から産業の構造の変化が始まっています。それはあまり望まないのだけれでも環境の変化からやむなし、という感じで始まっていることですが、おそかれ早かれ必要な変化であるぶん、ちゃっちゃと見切りをつけた企業、あたらしく展望を見いだした企業の方が自然と生き残っていく確率は高まっていくでしょう。


さて、さすがに週の初めだけは少し反発するでしょうが、それ以降は再び下値を探る展開が予想される日経平均です。もしかしたら16日連続下落ということもありえます。まあ全く笑えませんね。

7月からかなり仕事周りの環境がかわり、ブレインダムドとばよえーんの間ぐらいの仕事の量が私の頭の上に降りかかっている今日この頃です。

まったくもって貧乏暇なし、ですね。

まあ最近は日経平均もかなりヤバイ状態が続いていますので個人的に参加する意欲は著しく低いですし、政治の大きな動向も最近はなりを潜めている感じなのでブログを更新するテンションは結構低いのまあぼちぼちやっていけてます。というか仕事があまりにも忙しいので他のことに対する関心が薄くなっている、というのが現実かも知れません。

まあ日経平均が落ち着き出す頃には仕事の方も一段落付いていることでしょう、・・・と願うばかりです。

東証大引け・７日続落　米株急落で一時は360円安　銀行など安い（日本経済新聞）
米国株、続落――ダウ106ドル、ナスダック５ポイント安 金融悪材料や原油高で（日本経済新聞）

ダメポ。な感じなのですが、ダウは後半底を確認したか？見たいな動き方をしていました。でも期待は禁物でしょう。日経平均は、円高が進行しつつあるので来週もきっとだめでしょう。

政投銀、サブプライム損失300億円超　前期、純利益は３割減（日本経済新聞）

日本政策投資銀行が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱で、2008年3月期に300億円を上回る損失を計上したことが明らかになった。前期の純利益は500億円強にとどまり、前の期を3割程度下回ったもよう。今年10月の民営化に向け、投融資活動のリスク管理態勢の強化が課題になりそうだ。

まあどうしようもないでしょうね。リスク管理体制の強化といったところで結局誰が責任取るんだ、という話がスルーされる限りは意味はないでしょう。

５月の経済指標　景気先行き不安、一段と（日本経済新聞）

景気の先行き不透明感が強まってきた。経済産業省が27日発表した5月の鉱工業生産指数は前月比2.9％の上昇と3カ月ぶりにプラスになったものの、当面は一進一退の動きが続く見通し。家計も食料品などの価格上昇に直面しており、企業から家計への配分が一段と細れば、個人消費も停滞する恐れがある。民間エコノミストの間では「踊り場景気は正念場」との見方も出ている。

すでに踊り場からの後退局面に入っている、と断言するのは総計かも知れませんが、さすがにここ2週間の下がり方を見るとそう穿ってしまっても仕方ないでしょう。

原油価格140ドル継続なら、産油国へ所得流出200兆円　08年推計（日本経済新聞）

この流れ出したお金は何処へ向かうのでしょうか。

厚労省、たばこ税上げ要望へ　09年度税制改正で（日本経済新聞）

　厚生労働省は2009年度税制改正で、たばこにかかる税金を引き上げるよう要望する検討に入った。社会保障費の増大を背景に、与野党でもたばこ税の引き上げを主張する声が出ており、増税論議に拍車がかかりそうだ。

一箱500円くらいがとりあえずの着地点になりそうでしょうか。400円？まあどちらにしろ増税は避けられないでしょう。
しかしあまりにも高率の増税にしてしまうと、税収はアップではなくダウンになってしまう可能性もありますね。

国の税収51兆円超、07年度見通し　2年連続予算割れ（日本経済新聞）

　国の2007年度の一般会計決算で、国税収入が補正予算後の見積もり（52兆5510億円）を下回る51兆200億円前後にとどまる見通しになった。企業業績の減速で法人税収が想定を大幅に下回るためだ。企業の収益環境は厳しい情勢が続いており、今後も税収が伸び悩めば、今秋の税制改正論議に影響を及ぼす可能性がある。

大阪府も必死に立て直しを図っていることですし、これを機会に無駄を徹底的に削った国の運営スタイルを付くって欲しいところですね。

米国株反発　ダウ４ドル高の１万1811ドル （日本経済新聞）

25日の米株式相場は4営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前日比4ドル40セント高の1万1811ドル83セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は32.98ポイント高の2401.26で終えた。原油先物相場の下落や米景気指標が市場予想をやや上回ったことを受けて、買いが優勢となった。

ぎりぎりのプラスでした。一時1万1900ドルまで言ったもののそこから一気に売りが優勢となりマイナスまで転落したものの最後少しのプラスに転じて終了。なかなか激しい相場だったようで。

ＮＹ原油反落　１バレル2.45ドル安の134.55ドル （日本経済新聞）

やはり140ドルが天井だったぽい感じがしますね。一気に投資熱がさめてしまう可能性もありますね。

米、政策金利据え置き　物価に上振れリスク （日本経済新聞）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年2.0％で据え置くことを賛成多数で決定した。インフレ懸念の高まりに配慮し、昨年9月以来の積極的な利下げを休止した。

まあ据え置き以外の選択肢はあまりなさそうですね。インフレ懸念が下がっていけばまた違った対応がでてくるかもしれませんし、逆に原油価格がさらなる上昇なんかを目指してしまえば、利上げということもあり得るでしょう。

ユーロが対円で史上最高値、ＮＹで一時169円16銭 （日本経済新聞）

外国為替市場でユーロが対円で史上最高値を更新した。26日午前のニューヨーク外為市場で一時1ユーロ＝169円16銭を付け、昨年7月下旬以来11カ月ぶりの水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年9月から続けていた利下げを休止した一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7月の利上げが有力視されており、ユーロは対ドルでも堅調だ

おっと、これはFXでユーロ円のペアが有力になってくるのかもしれませんね。まあ私にはあまり関係のない話ですが。

住宅ローン、落ち込み鮮明に　新規貸出額5.7％減 （日本経済新聞）
っだそうです。

ＧＤＰ成長率：３０年代にはマイナスに…財務省研究所試算（毎日新聞）

財務省の財政総合政策研究所（名誉所長、貝塚啓明・京都産業大客員教授）は２４日、少子高齢化と人口減少の進展で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０３０年代後半にはマイナスに転じ、経済が縮小均衡に陥るとする研究報告を公表した。そのうえで、経済成長維持には、子育て支援策や、社会保障費の現役世代の負担抑制に向けた年金・医療保険制度改革で子供を生み育てる余裕が持てる社会構造にし、少子化に歯止めを掛ける必要があるとした。

まあいつまでも経済成長というのは無理がありますね。少なくとも産業の構造を変えないままで、というのはどこかにひずみが来るはずですから。根本的な改革があれば、そこから成長が導き出されるかも知れませんが、一時的な痛みというのはすさまじいものになることは間違いありません。

東証寄り付き・小反発――米株高受け安心感、輸出株が買われる（日本経済新聞）

とりあえず、少しの反発で始まりました。一時マイナスに転落しましたがその後は順調にあげてきています。午前はプラスで終わるでしょう。で午後は？まあ私にはわかりません。
ただ輸出株は比較的安定的に買われているようなので、プラスで終わる可能性は高いですね。というかそろそろ下げ止まって欲しいところです。

ふぃ～、なんか久々の更新。

米国株、ダウ34ドル安　原油高・UPS見通し引き下げで、一時116ドル安（日本経済新聞）

とどまることを知らない勢いでダウが下落中です。チャートを見ても強いレジスタンスが見つからない感じ。ＦＯＭＣの発表次第ではさらなる下落もありえる？

上場企業の４割、実質無借金　日経調査（日本経済新聞）

このバランスシートの改善をどのように活用していくのか。従業員の給与？まさかね～。

グッドウィル・グループ、日雇い派遣撤退 （日本経済新聞）

モノの見事にご臨終ですが、単に一企業の問題だけですむ話ではなさそう。

クウェートが日量30万バレル増産、石油相が甘利経産相に表明（日本経済新聞）

とても驚く内容では無いにせよ、これが全体レベルでの協調の第一歩となれば多少原油高も和らぐかも知れません・・・なんていうのはありきたりな意見で、結局投機による価格の高騰なわけで、そのバブルに穴を空けるほどのインパクトが無いと価格自体には影響がないのではないかと思います。

ＫＤＤＩ、国内電報サービス参入（産経新聞）

これは採算合うのでしょうか。

キリンビールなど４社「エコ・ファースト企業」…環境省（読売新聞）

サントリー、ビール事業悲願の黒字化へ　参入４５年で初（朝日新聞）

ビールユーザーとしては非常にうれしいニュースですね。しかし株式公開していないので投資家としてはスルーなニュース。まあアサヒがシェア奪われているってことでしょうね。


増えるエコファンド　環境技術を持つ企業に投資（CNET　JAPAN）
スーパー売上高、５月は1.1％減 （日本経済新聞）
４―６月の大企業景況判断指数、マイナス15.2 （日本経済新聞）
シティグループ、投資部門で最大６５００人削減方針…米紙（読売新聞）
金融トラブル仲裁、全銀協が新組織…４か月以内に和解案（読売新聞）

スケジュール帳を穴が空くほど見つめても、休みという文字がまるで恥ずかしがり屋の妖精みたいに見つからない。一体何処へ行ってしまったのだろうか・・・。

ＮＹ株1万2000ドル割れ、3カ月ぶり、金融・原油高で懸念 （日本経済新聞）

20日のニューヨーク株式相場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均が前日比220ドル40セント安の1万1842ドル69セントと、3カ月ぶりに1万2000ドル台を割り込んで取引を終えた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に金融機関の業績悪化懸念が再燃。米景気の低迷が長期化するとの不安感が広がり、米株式相場は再び下値模索の展開となってきた。東京株式市場では日経平均株価が弱含み、アジア株も下げ基調のまま週末の取引を終えた。

あ～あ、割っちゃいました1万2000ドル。来週も底冷えの予感がしますね。

ＮＹ原油反発、一時１バレル＝１３６・８０ドルまで上昇（読売新聞）

２０日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は反発し、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の７月渡し価格は前日比２・６９ドル高の１バレル＝１３４・６２ドルで取引を終えた。

とまあこっちはまたあがっています。
いよいよやばそうです。

「金融破綻あり得る」米財務長官、安易な救済期待にクギ（朝日新聞）

ポールソン米財務長官は１９日に講演し、金融危機の深刻化に備えて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監視・救済機能を大幅に強める必要性を訴えた。安易な救済への期待感を抑えるため、「いくつかの金融機関」の破綻（はたん）は回避できないとの考えも強調した。

これはもう景気後退もやむなし、というような発言なのでしょうか。すくなくとも発言で下支えしようというような意志がないことは確かですね。


来週もやれやれ、という展開になる可能性が強そうですね。

自殺者：１０年連続で３万人台　高齢者と３０歳代増加（毎日新聞）

０７年の全国の自殺者は３万３０９３人で、１０年連続で３万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。前年比９３８人（２．９％）の増で、０３年（３万４４２７人）に次いで多く、依然歯止めがかかっていない。年代別の対前年増加率は、６０歳以上の高齢者（１万２１０７人）が８．９％と最も高く、次いで３０代（４７６７人）の６．０％の順だった。両世代は統計を取り始めた７８年以降、人数も最多だった。

10年連続で自殺者の数が3万人を越えた。そして30代と60歳以上の高齢者の人数が最多になった、という結果がでている。

原因・動機については、昨年、遺書などから特定できた場合のみ計５４の選択肢の中から三つまで複数計上する方式に改めた。特定した２万３２０９人のうち、最も多いのは「病気の悩み（うつ病）」（６０６０人）で、次が「身体の病気の悩み」（５２４０人）と、健康問題を苦にしての自殺が多い。昨年から選択肢に盛り込んだ「いじめ自殺」は１９歳以下で１０人。

原因としてあがっているのは鬱病であるが、もちろん鬱病をターゲットにすれば良い、という単純なものではない。自殺に至る精神的な状況というのが鬱病であるということであって、それに至るまでのプロセスというのは様々であろう。
要するに鬱病になるほど心理的に追い詰められた状況というのをきちんと分析していく必要がある。

自殺問題に取り組むＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表の話　増加している６０歳以上と３０代のいずれも仕事がらみの問題がきっかけとなる自殺が目立つと実感している。６０歳以上であれば仕事に就けない不安、「就職氷河期」を経験した３０代は職場での過労の問題などを抱えている。うつ病による自殺が目立つが、なぜうつになるかを解明し、対策を講じていくことが必要だ。

今60歳以上で、なんのコネも天下り先も技術も持たない人は社会に対して不安感を持ちやすい状況だと言えるだろう。ばりばりのサラリーマンとして日本社会の発展を下支えしてきたとはいえ、その仕事から離れた自分の居場所というものを持たなければ精神的安定というのは保ちにくい。ある程度の地位に居た人ほど、その場所から去った時のギャップというのは大きくなる。
これは日本の社会の歴史が生み出してきてしまったものである。ある程度社会の側からのアプローチというものも必要だろう。
余暇を持ち出した高齢者が、失われている地域社会の復興に一役買ってくれるかもしれない。
ただ、最近は妙に偏った個人主義が蔓延しているので、そういう社会のためにといった活動よりは、退職金をどのように使うかみたいな事にメディアの報道がなされている。
もちろんそういった資産を有効に消費してもらえれば企業社会に取ってはメリットがあるわけで、広告で成り立つメディアにはそういったアプローチしか生まれてこないのかも知れない。
そのあたりはネットが力を発揮すべきところなのだろうか、60代以上の高齢者とネットというのは微妙に交わりにくい環境である。ある程度バックグラウンドがあり使いこなせたり使うことに抵抗感が無ければよいのだが、そうでなければ積極的に使おうとは思わないかもしれない。
このあたりは課題というか、解決できない類の問題かも知れない。

もう一つの30代はどうだろうか。今30歳は1978年生まれ。39歳は1969年生まれということになる。
毎日の記事にもあったがこの世代は、「就職氷河期」というものを体験してきている。そういった中でがんばって就職先をゲットして働くことに邁進してきた世代だ。
ある程度景気が回復し雇用が回復してきた中でも将来的な展望が見えにくい。リストラに夜雇用の消失というのは特に驚くべき事でも無くなった。これからこの日本がどのようになっていくのかも見えにくいし、社会保障で完全に損する側に回っていることは見えているが、自分たちが老後になるまでに社会構造が大きく変化できることも望めない。
あるいは、就職氷河期でうまく社会人のレールに乗りきれなかった人もいるだろう。
もちろんそのときから企業は非正規雇用を欲していたので単純な生活費を得るための労働先というものには困らなかっただろう。しかしながら30代という節目でそろそろ厳しい状況が見えてくる。アルバイトにもつきにくく、中途採用の芽はほとんど見つけられない。両親はそろそろ年金生活に入る、という年齢。さて、どうする？
おかれている環境はさまざまでも30代という年齢においてよほどの成功を収めていない限りはある種の不安感がつきまとうものだろう。それが今の日本ではかなりひどい状況になっている。そしてその不安感を払拭するものが無い。
その代わり不安感から目をそらすモノはいくらでもある。それに目を奪われていると時間だけがどんどんと過ぎ去っていく。そしてますますどうしようもない状況に追い詰められる。


自殺の問題と、社会不安、雇用問題というのは切っても切り離せないと私は思う。

最低賃金：７５５円に引き上げ提案へ　政府（毎日新聞）

　政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後５年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めた。０７年の水準に当てはめると、全国平均の６８７円（１時間当たり）を７５５円に引き上げる必要がある。２０日の円卓会議に提案するが、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある

例えば今最低賃金という話がよくあがっている。1000円という経営者側からは目玉が飛び出るような数字もあがっているが、もちろんそれが目標というわけではなく、だいたい700円台の半ばというが落としどころになるだろう。インフレの具合によってはもう少しあがることもあり得る。

これによって確かに労働者側の生活水準というのは改善される可能性はある（インフレの進行が賃金のアップスピードを上回らなければ）。
が、もちろんこれは自殺を巡る問題にはほとんど何の解決にもならない。

単純に生活苦で自殺を選ぶ人もいる。それは間違いない話だ。賃金の上昇でそれが少しでもなくなるなら否定するような話ではない。

しかしながら、問題は自殺だけではない、ということだ。
年間3万人も自殺する社会はどこかゆがんでいる。我々に非常に目に付きやすい数字として自殺者の数というものがあがってくるが、その裏にはこの社会に不安感を感じているひとがもっとたくさんいるということなのだろう。
今の社会にはどこか構造的なゆがみが潜んでいるということだ。

それは単純に最低賃金のアップという事だけでは解決できない問題であろう。

要するに正規雇用と非正規雇用の線引きがかなり強く、かつそれを越えることが容易でない社会ができあがってしまっているということだ。正規雇用はステータスになりうるのに、非正規雇用はステータスとして成立しない。そもそも頭に非ず（あらず）と付いている時点でかなり否定的なイメージを伴ってしまう。
フリーターという言葉のイメージでごまかされ続けていたものが今あらわになっているのだろう。

正規雇用と非正規雇用の線引きを無くし、あるいは薄くし、常にどちら側にいても反対側に移れるような雇用の制度、社会の体制というものができあがれば多少構造的な問題というのは薄れてくるように思う。

乗っかってしまったレール、乗り切れなかったレールというバカみたいなイメージとそれを強化していく社会の制度というものは経済が発展していく中ではある種の安心感を与えていたのだが、発展が止まり、停滞に移行し、下降に移行するかというような状況においては不安感しか興さないと思う。

レールに乗った人間は、他に移動したくてもできない。このレールが何処に続いているかは見えないままそれに乗り続けなければいけない。
レールに乗れなかった人間は、自らよりどころとなる指針を見つけなければいけない。運良くそれを見つけられた人間は、社会の動向を無視し、あるいは上手く乗り切って生きていくことができる。しかしそれはおそらく限られた少ない人間が出来る芸当である。
少なくとも今のところは。
指針が見つけられなかった人間は、ただただ生き惑うだけだ。不安感ならまだましな方で絶望というところまでたどり着いてしまう可能性もある。

だからまずレールという概念を壊し、そこに社会のルールも併せていく事が必要だろう。そして情報交換や情報発信をもっと活発化していければよい。今まで会社の中でしか生まれなかった交流の輪を広げていくことで個人が持つ可能性を高めていけるのではないだろうか。

そういった社会の制度ができれば、、育児休暇などの問題も自然と解決していくだろう。

私はあまりにも楽観的すぎるかも知れない。もちろんこういった構造を変えていくのには大きな力が必要だし社会の合意も必要だ。

しかしながら、現状のままではどうしようもないし、現状の政府が打つ手では解決できないとしか私には思えない。
とりあえず、何か根本的な解決に向けて動き出さなければいけないわけだし、そのためには絵を描く必要がある。
そういった絵もボトムアップであがってくるような社会であれば発展や転回の可能性を持った社会になりうると思うのだが、いかがなものだろうか。