ＮＹ株急伸、ダウ終値289ドル高　住宅金融公社株は急落 （日本経済新聞）

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。大幅に続伸し、前週末比289ドル78セント高の1万1510ドル74セントで終えた。米政府が7日、米住宅金融公社を政府管理下に置き、公的資金の注入を含む救済策を発表。金融システム不安の後退などにつながるとの期待から金融株を中心に買いが優勢となった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反発し、13.88ポイント高の2269.76で終えた。

これはまあ当然の流れ、どこまであげていくかは判りませんが、とりあえず圧倒的なまでの危機感というのは少し薄れたかもしれません。

日経平均反落、終値223円安の１万2400円　景気先行き懸念強く（日本経済新聞）

９日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比223円81銭（1.77％）安の１万2400円65銭だった。前日に412円高と急伸した反動や、根強い世界景気の悪化懸念を背景にした売りが優勢で、朝方から下値を模索する展開が続いた。ただ、大引けにかけては散発的な押し目買いや買い戻しも入り、やや下げ幅を縮小して終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、再び節目の1200を下回った。

昨日はあげすぎてしまった感があったので、さすがに連続の上げというのはありませんでした、個人的には1万2450円のラインは守れるかなと思っていましたが、若干力弱い感じでした。何とは言え、不安感が消えていないのではという文句も出てきていますが、この辺が底になるのではないでしょうか。

銀行にマネー滞留、預金超過145兆円　７月末は最高水準（日本経済新聞）

　国内景気の減速を背景に、企業活動や株式市場に資金が向かわない傾向が鮮明になってきた。日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は貸出金を150兆円弱上回り、過去最高水準となった。リスクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞。一方、預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約7割に低迷している。株式市場や企業の設備投資にお金が回らなければ、日本の経済成長の足を引っ張りかねない。

まあ7月のお話ですから、現在どういう状況下はわかりません。
しかしながら、リスクを回避する→銀行預金というのはどうなんでしょう？
安全志向といえば聞こえは良いですが、お金の回転が止まりがちになる方向性を生んでしまっていることも確かです。
投資先は自分で考えるのは面倒だから適当に銀行に預けておけ、というのではいつまでたっても・・・などとぶつぶつ言ってもはじまりませんね。

米住宅公社発行の債券、日本の主要行と農中で10兆円保有（日本経済新聞）

茂木敏充金融担当相は9日の閣議後の記者会見で、国内の主要銀行と農林中央金庫が6月末時点で、米住宅金融2公社の発行する債券を合計で約10兆円保有していることを明らかにした。金融相は「保有しているのは債券で、株式はほとんど持っていない。国内金融機関に悪影響が及んでいるとは考えていない」と語った

ちょっとどきっとするニュースですね。株式はほとんど持っていないということで、目下株価の下落の影響は受けていないのでしょうが、債権は大丈夫なんでしょうか。
企業復興のため、債権放棄を要求されるなんてことないですよね？

上海株、小幅反発　0.11％高、鉄鋼株など上昇 （日本経済新聞）

９日の中国株式市場で上海株式相場は小幅ながら３営業日ぶりに反発した。上海総合指数は前日比2.358ポイント（0.11％）高の2145.779だった。前日終値を挟んでの一進一退が続いたが、大引け間際に買い優勢となった。前日に続落し、この間の総合指数の下落率が６％近くに達したため、不動産株や公益株など割安感が出ていた銘柄を中心に自律反発狙いの買いが入った。このところ下げが目立った鉄鋼株が軒並み上昇し、相場全体を下支えした。

さすがに下がりすぎていたので若干の回復。しかしそれは押し目狙いという感じなので、周りが追いついてこないと自然に売りが発生してしまうという状況には変わりなし。
もう、中国とその周りは不安材料で一杯なので、よほどの人でない限りその関連に投資し続けているのは危ない感じですね。

さて、突然の福田総理の退陣表明から、5日。
その間に自民党は大きく動きを見せています。

自民総裁選、10日告示・22日投開票で決定 （日本経済新聞）

自民党の総裁選挙管理委員会は２日午後、福田康夫首相の後継を選ぶ総裁選を10日に告示、22日投開票で実施する日程を決めた。

とりあえず、22日の投開票日まであわただしく動き回る人がよく目に付くことでしょう。

当然のように次期総裁は次の衆議院選挙を戦う事が想定されています。選挙に勝って、国民の信任を得た形を取れれば、国会の運営にもかなり有利な状況を作ることができるでしょう。
逆に、民主党が大きく議席を伸ばせてもはや自民党の発言権はゼロに等しい状況になってしまいます。獲得した議席数が同じような位だとしても公明党の動き方次第では同じ結果になってしまいます。

そういう意味では背水の陣という言葉は非常に適切に当てはまるのではないでしょうか。
各自民党総裁の候補がどのようなアピールをしていけるのかはまだ判りませんが、少なくとも小泉元総理のように風を興せる可能性がある人はゼロと言っていいのでは内でしょうか。

自民党の総裁選びが混迷を来すのも無理はありません。

まず、開かれた政党であることをアピールするために、さまざまな意見を持つ候補者を立てる必要があります。

現在おそらく世論でもっとも人気が高いのが、麻生太郎幹事長。総裁選の立候補回数でみてもベテランと言っていいでしょう。アキバを代表するというようなイメージと、しゃべり方、好感度の高さなどは文句なしと言っていいかも。
ただし、党内ではアンチ麻生の動きがかなり目立っているので総裁選で圧勝というような形にはならないでしょう。

次に小池百合子元防衛相が注目されています。まず日本初の女性総理誕生という注目があります。日本は変化、新しい風を求めている感じがあるので、そこに自民党が選挙での活路を見いだすとすれば、勝ち目も出てきます。またアンチ麻生の層も取り込める可能性はあります。
ただ、非常に個人的な感想ですが、善戦はしたとしても勝てない可能性の高い、というような気がします。どうも「日本の総理」という感じではありません。
そういった印象を受けているのが私だけなら問題ないのですが、それが世論に共通するものであるならば、例え総裁選に勝ったとしても衆議院選挙では勝てないことになります。

与謝野馨経済財政担当相もアンチ麻生の層はつかんでいると思います。政治を動かす力として非常に堅い物を感じさせますが、その分アピールにかけ国民がそこに付いてくるのか、といった疑問があります。前任が福田総理でなければ有力な候補でしょうが、こういったタイプはすでに国民からは飽きられている、という可能性もあり、そこに自民党が気づけばかなり悲惨な結果をもたらすことでしょう。

と、ここで今回の総裁選が以前までの自民党総裁選と違う点を一つあげるとするならば、「若手」の存在、ということになるでしょうか。
今までの自民党の新人議員は、どこかの派閥で育てられ、その派閥の中での自民党政治家として年数を重ねてきました。故に時として党の存続よりも派閥の価値観に左右されてしまう、といった事が無いわけではなく、派閥同士の争いがあったときに間に入る人がいないと永久に決裂したまま、という状態もあり得ない、というわけではありませんでした。

しかしながら、小泉総理以降の派閥の力を弱めるような党内運営により、派閥の外から自民党を見つめることが出来る若手議員がぱつぱつと出てきました。
これが少ない数ならば、もちろん総裁選に影響が出ることは無いはずですが、古株の議員が若手の議員の意見を切り捨てた事で、小さいながらも強い結束が生まれてきたように感じます。
この状況が若手と旧自民党陣営という対立軸を生み出せば、世論の注目を集める、といった事も考えられるのではないでしょうか。派閥の力の争いではなく、政策や政局運営を対立軸とした論争がきちんと行われれば、自民党の新しい総裁にも希望を持てる、というのは少し楽観的すぎるかもしれませんが、一応の希望は持っておきたいものです。

逆に、民主党は小沢氏の代表が三選という非常に盛り上がりに欠ける決定の仕方であれば、どうしても自民党に注目が行きかねません。
いずれにせよ、自民党も民主党も本来ならば同じ党にいる事に首をかしげたくなるようなメンバーの集まりでもあるので、そういった対立が浮き彫りになり、意見の不一致がより全面に出てくれば、新しい政局の図つまり政界再編というものも現実化してくるのではないかと思います。

とりあえず、いろいろな意味でおもしろみのある総裁選になりそうな感じですね。

若手の希望を一応代表する形の石原伸晃元政調会長も石破茂前防衛相が出馬する意向を示したことでいまいち話題性がなくなってきている節もあります。
まあ立候補を示したということはある程度推薦人のめどがついているのでしょうが、実際選挙になったさいにはどれほど活躍できるかというとちょっと疑問ですね。

おそらく麻生氏、与謝野氏あたりの戦いに小池氏が絡んできて、あとは票を残りで分散する、という形になるのではないでしょうか。
麻生風も与謝野風もあまり吹きそうもないのが、今回の総裁選の特徴ですね。

東証大引け・大幅続落、世界同時株安の流れ――TOPIXは1200割れ（日本経済新聞）

５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比345円43銭（2.75％）安の１万2212円23銭で、終値ベースで３月18日（１万1964円16銭）以来の安い水準を付けた。前日の米国株急落や早朝の円相場の急伸を嫌気して全面安で始まり、下げ幅は400円に迫る場面があった。後場は値ごろ感の買いや売り方の買い戻しなどで一部には下げ渋る銘柄もみられたが、アジア株式相場が軒並み安となったことや日本時間今晩発表の８月の米雇用統計への警戒感から積極的な買いは続かず、1日を通じて安い水準で推移した。

さてさて、これは結構ヤバイですね。ちょっと反発があった後前回の安値ラインまで下降していくのではないでしょうか。

米住宅公社支援、公的資金注入で最終調整 （日本経済新聞）

米財務省は5日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援策の取りまとめで最終調整に入った。政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、事実上、公的管理下で業務の継続を図る方向。世界経済の不安要因である米金融システム問題は、住宅金融の中核を担う両社の経営に政府が直接介入する事態に発展する。

なんだかんだはありましたがやはり公的資金注入という形にならざる得ないというのは以前から指摘されていました。もちろんある程度判断があって、ということなのでしょう。
大統領選挙が近いということもそこに絡んできているのかも知れません。

ただ、これが金融不安をどれくらい圧縮するのか、というのはまだまだ未知数です。
すでに火種は世界中にばらまかれてしまっているので、どこかが大きなパニックを起こせば一国の政府の対応では制御しきれない、ということにもなりかねません。

というわけで、もう少しスピーディーな対応が良かったのではないかと思います。

米国株小反発、ダウ32ドル高の１万1220ドル （日本経済新聞）

５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発。前日比32ドル73セント高の１万1220ドル96セントで終えた。８月の米雇用統計が市場予想以上に悪化したことを受け、売り優勢で始まった。ただ前日に急落していたため、金融株などを中心に値ごろ感や自律反発狙いの買いが入り、上げに転じて終えた。

プラスで終わったとは言え、下がった分から考えると焼け石に水。来週は少し戻すでしょうが、週末あたりですでに厳しい展開も考えられます。日経もこのままずるずると下がっていきそうな感じがぷんぷんしていますが、脱却可能なのでしょうか。

円急騰、一時105円台　欧米で景気悪化示す指標（日本経済新聞）

５日の東京外国為替市場の円相場は全面高の展開になっている。対ドル相場は早朝に一時、前日終値に比べ２円以上円高の１ドル＝105円67銭に急騰。１カ月半ぶりの105円台をつけた。円は対ユーロでも上昇し、一時１年１カ月ぶりに１ユーロ＝150円台をつけた。前日に欧米の景気悪化を示す経済指標が相次いで発表になり、ユーロやドルを売って円を買う動きが強まった。

この状況が日本企業には相当厳しいですね。輸出企業は円高の進行次第では台だけ気を受けかねません。一応今のところ107円あたりまで戻したようですが、世界景気の悪化、円高が同時に進行していけば、日本株式も同様に引っ張られていってしまうことでしょう。

新しく立ち上がる内閣、あるいは次の与党にそれを打開する力があればよいのですが。

11年地デジ移行、非対応ＴＶ2―3割残る　民間調査 （日本経済新聞）

民間調査会社、ＧｆＫジャパン（東京・中野）は地上デジタル放送へ完全移行する2011年に、一般家庭で地デジが見られないテレビが2―3割残るとの予測をまとめた。地デジ対応の薄型テレビの店頭価格が今後下げ渋り、ほぼ全家庭に普及するには時間がかかるとみられるためだ。

今2008年の9月ですね。2011年まであともう少し・・・。
現在うちのブラウン管テレビは元気に減益活動中なのでしばらく買い換える予定はありませんね。
ぶっちゃけテレビいらなくね？という感じなんですが、きっと連れ合いから文句がでまくること請け合いです。

派遣労働、ワーキンププアの問題が叫ばれていますが、何か妙な流れも生まれているようで。


共産党：「蟹工船」ブームで１万人新規入党（毎日新聞）

　小林多喜二の「蟹工船」ブームに乗る共産党の地方行脚に従来の支持層を超えて関心が集まっている。格差問題に対する取り組みなどが評価され、昨年９月以降の１０カ月間で約１万人が新規に入党。次期衆院選をにらんだ幹部の演説会には１カ所平均約１３００人が集まる。接点のなかった業界団体や保守系地方議員との対話も行われ、国政の長期低迷脱却への期待がふくらみ始めている。

もともと共産党は結構地方で強い感じでしたが、地方部の経済低迷によってさらにそれが強まっているという感じでしょうか。

　共産党は志位和夫委員長が就任した００年１１月時点で衆院２０、参院２３だった国会での議席が、現在は衆院９、参院７。国会の党首討論にも参加できない低迷状態にある。旧来の支持層の高齢化も顕著で、新たな支持層の獲得が急務だ。同党は次期衆院選で小選挙区候補擁立を１４０選挙区程度に絞り込み、比例代表に重点を移した。広範な支持獲得を目指した演説会はすでに４７都道府県１３５カ所を数え、参加者も計約１７万人に達した。集会の盛況が選挙結果に結びつくかは微妙だが、穀田氏は「何十年も接触がなかった人たちの視野を広げられた意味は大きい」と手応えを語る。

議員数的にいまの共産党の存在価値というのは相当危ない状況で、とりあえず大きな反対の声を上げ続けるしかないというのが現状でしょう。
ただ、こういった流れが今後も続くのであればもうすこし議席を伸ばせる確率はあると思います。

政党の名前なんかを変えたりして、若者層のための若者層の政党となれば、現在のどちらも曖昧模糊な二大政党に対して新しい軸を打ち出せる可能性はあって、そうなったら日本の政局の動きにも弾みが付いてくるのではないでしょうか。

まあ、共産党自身がどのような立ち回りを望んでいるか、ということに強く左右されるわけで、この辺の動きはおそらくメディアでもあまり多く語られないところでしょうから、注意深く観察していく必要があると思います。

「仮釈放なし終身刑」創設を…超党派議連が骨子案（読売新聞）

議員連盟「量刑制度を考える超党派の会」（会長＝加藤紘一・自民党元幹事長）がまとめた終身刑を創設するための刑法改正案などの骨子案が３０日、明らかになった。

　仮釈放がない終身刑を創設して、死刑と無期懲役の格差を埋めるのが狙い。裁判員制度が開始される来年５月までの終身刑創設を目指しており、臨時国会で成立させたい考えだ。

　骨子案は〈１〉現行法で死刑が設けられている現住建造物等放火罪、殺人罪、強盗致死罪などに終身刑も設ける〈２〉終身刑に恩赦を認め、減刑して有期刑とする場合は、３０年以下とする――などの内容。

これは政局の動きうんぬんは全く別として成立させて欲しいところです。
現状の極端な刑の選択の狭さから起こっている現実的な不具合を解消させるためにはとりあえず終身刑を作るしかないでしょうし、そのために与野党の強力がある、というのは大変喜ばしい事です。

人権・人権と高らかに叫ぶ政党はきちんとこの議論に参加すべきだと思います。

もちろん死刑は死刑として制度的に残しておくということも議論されてしかるべきです。
両方併用するのか、それとも死刑をなくすべきなのかというのはまた新しい議論のタネになることは間違いないですが、それはとりあえず置いておいて終身刑の設立に向けては動いていって欲しいものです。

マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ３６０」3割値下げ　2万円切る （日本経済新聞）

マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は9月11日、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」を約3割値下げし1万9800円で販売する。最新世代の据え置き型機で2万円を切る価格設定は初めて。Ｘｂｏｘは国内市場で苦戦しており、最大のライバルである任天堂「Ｗｉｉ（ウィー）」より安くすることで巻き返す。

徐々にその存在を世に示しつつあるXBOX３６０ですが、ここに来て値下げでさらに攻勢を強めるようです。あのスペックで2万円切ってくるとかなり魅力的な感じになってきます。

マイクロソフト、米価格サイト大手買収　530億円 （日本経済新聞）

米マイクロソフト（ＭＳ）は電子機器などの価格比較サイト大手を運営する米グリーンフィールド・オンラインを４億8600万ドル（約530億円）で買収する。グリーンフィールドが強みを持つ欧州で顧客基盤を拡大する。米ヤフー買収計画の頓挫で停滞したネット事業の強化を再び本格化、グーグルへの対抗を強める。

そのマイクロソフトですが、価格比較サイトを買収したようです。とりあえずネット関連の事業を強化していくというもくろみらしいですが、果たしてグーグルに対抗できるものになりうるのかは全く未知なところ。

塩野義、米医薬品会社を1500億円で買収 （日本経済新聞）

塩野義製薬は１日、月内に米国医薬品会社、サイエル　ファーマ（ジョージア州）を買収すると発表した。買収額は14億ドル（約1500億円）。米国での販売体制整備のため。

なかなか儲かっているんですね、塩野義さん。

湾岸産油国、原油輸出収入６割増　08年見通し、最高の6000億ドル （日本経済新聞）

サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東のペルシャ湾岸産油国の原油輸出収入が、2008年は過去最高の6000億ドル（66兆円）規模に達しそうだ。７月時点で昨年の年間収入に迫る3500億ドルを超え、１バレル100ドル超の水準が続けば通年では前年比６割増となる見通し。各国は拡大する余剰資金を対外投資に加え、電力など自国の社会資本の強化にも充てる考えで、日本企業の商機もさらに膨らむとみられる。

このお金がどこら辺にどのように投資されていくのか、というのが非常に注目になってきます。原油依存体質からの脱却というのは急務とは言わなくても今後の課題になってくることは間違いないわけですが、そこら辺に先行投資かけられる国がいくつくらいあるのでしょうか。

日経平均反落、終値238円安の１万2834円 （日本経済新聞）

１日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前週末比238円69銭（1.83％）安の１万2834円18銭で安値引けとなり、２営業日ぶりに１万3000円を下回った。下げ幅は、前週末８月29日の上げ幅（304円62銭）の約８割を消すことになった。前週末の米国株式相場が反落したことを受けトヨタやキヤノンなど輸出関連株を中心に主力株に売りが出た。後場に入ると、香港株式市場でハンセン指数が大幅下落するなどアジア株の軟調さも重しとして意識され、下げ幅が拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

ムムムちょっと下がりすぎって感じがしますね。米国の休み明けの動向待ちというのと、月頭というのが重なった感じなのかも知れませんが、結構きつかもしれません。

フランス、経済犯罪の罰則強化　インサイダーで禁固最長３年に（日本経済新聞）

フランス政府は経済犯罪の取り締まりや罰則を強化する。インサイダー取引の禁固期間を現在の最長２年から３年に延ばすほか、時効期間も重罪であれば最長15年に延長する。欧州では国境をまたいだＭ＆Ａ（合併・買収）などが活発になり経済統合が深化するのと並行して経済犯罪も多発している。仏当局は重罰化で犯罪を抑え込む。

だっそうです。

中国での日本企業の好感度、キヤノンが９位で最高　民間調べ （日本経済新聞）

コンサルティング会社の日本ブランド戦略研究所（東京・港）は１日、中国での企業別好感度ランキングをまとめた。首位は米ＩＢＭで、２位は同マイクロソフトとフィンランドのノキアが同率で入るなど欧米企業が５位までを占めた。日本企業はキヤノンの９位が最高で、欧米企業に比べると全体的に低迷した。

なぜにキャノン？別にキャノンという企業が悪いと言いたいわけではありませんが、他にないのでしょうか。コンテンツを提供する企業は海賊版なり違法ダウンロードが多すぎて企業ブランドの価値が上がっていかないのかも知れません。
で、結局ハードの企業が相対的に上になる。というか全般的に日本企業が低いのは、世界で通じる力を日本企業が持っていないのか、それともお国てきな問題なのか気になるところです。

円急伸、対ユーロで一時158円台　４カ月半ぶりの円高水準（日本経済新聞）

１日の東京外国為替市場で円がユーロに対して急伸した。一時、1ユーロ＝158円台半ばと約４カ月半ぶりの円高・ユーロ安水準をつけた。欧州経済に減速感が広がり、ヘッジファンドなどがユーロを売る動きを強めたためだ。「損失を限定するための円買い・ユーロ売りを巻き込み、円高・ユーロ安が加速した」（みずほコーポレート銀行）という。

ぼちぼちユーロ売りが始まったんでしょうか。今後の動向に注目です。

コメルツ銀行がドレスナー銀を買収　１兆5700億円で合意（日本経済新聞）

だっそうです。

ペットボトル：再利用実験始まる　横浜、千葉・柏で（毎日新聞）

ペットボトルの再使用制度を検討している環境省は３０日、横浜市と千葉県柏市で実証実験を始めた。延べ約４０００本を流通させ、回収して洗ったボトルを使った商品を販売。消費者の反応や回収・洗浄コストなどを調べ、制度化へ向けた課題を探る。

ペットボトルを資源として再利用するのではなく、洗浄してまたペットボトルとして再利用する。リサイクルではなくリユースの実験が始まっている用です。

ペットボトルのリサイクルはビジネスが当然絡んでくるのでコストの問題もあり、本当に効率的なのか、地球環境に対してプラスになっているのかということがいろいろ議論されていますが、それに対してまた別のアプローチが試みられています。

開始当初は当然実験なのでコストの面ではきっと割は合わないでしょうが、回収、そして洗浄のコストダウンが進んでいったとしてビジネス面で数字が合う、という状況ができあがったとしても、問題は消費者の意識でしょう。

今の若い世代はあまりビンの回収などと言ったことはなじみが無いかも知れません。
基本的に飲んだものはぽいっと捨てる、というのが感覚的に一般的になっているかもしれません。
そういう中では多少の抵抗感が生まれてきてもおかしくないですね。

上の方の世代は、たぶんほぼ問題ないでしょうが、若い世代にそういった抵抗感があった場合に制度を活用する方に進むのか撤退するのか、というのは大きな分かれ道であると思います。

個人的にはどんどん再利用していけばいいと思うのですが、どうなんでしょうね。