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2008/09/14のBlog
[ 08:48 ]
[ 経済・金融 ]
米国株、ダウ平均11ドル安――リーマン売却巡り下げ渋り、AIGは30％急落（日本経済新聞）
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。前日比11ドル72セント安の1万1421ドル99セントで終えた。経済指標の下振れや金融システム不安から売りが出た。ただ、売り一巡後は米リーマン・ブラザーズの身売りに絡む思惑などから買い戻しが入り、下げ渋った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同3.05ポイント高の2261.27で終えた。
上に上がろうとはしているのですが、どうしても抵抗線に勝てないという感じのチャートでした。意地比べになるのか、それともそうそうに買い方があきらめるのか、まだまだ波乱含みです。
米当局、リーマンの公的救済に慎重 ベアーなどとは一線 （日本経済新聞）
経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザーズについて、米金融当局が公的救済に距離を置く姿勢を鮮明にし始めた。証券大手ベアー・スターンズや住宅公社への対応で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急融資や公的資金の資本注入に踏み込んだのとは対照的。既存の証券会社向けの直接融資制度で資金繰り破綻を避けられるとみているうえ、過度な財政負担につなげたくないとの思惑が働いている。
もちろん公的資金を何でもかんでも注入すればそれでよい、というものではないですし、一定の基準があっての判断だと思います。しかしながら何かしら政治的な匂いがぷんぷんしてきますね。
米当局が緊急会合 「リーマン」身売り協議、最終局面（朝日新聞）
米証券大手リーマン・ブラザーズの身売りをめぐる協議が最終局面を迎えている。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁ら米当局幹部は１２日、ニューヨーク連銀で金融機関のトップらと緊急会合を開いた。リーマンの株価は下げ止まる気配がなく、混乱回避に向けて受け皿探しを急いでいる模様だ。
緊急会合の出席者はガイトナー総裁のほか財務省のポールソン長官と米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長ら。米紙によると、米銀大手シティグループや米証券大手ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）ら金融大手のトップも軒並み出席した。
アメリカ以外では、やはり中国、ユーロ、オイルダラーあたりがあがってくるのでしょうか。どういう事態に転がってもアメリカが持つ力というのは弱体する方向にしか動かない感じですね。
縮む需要、均衡探る 揺れる投資マネー NY原油一時100ドル割れ（日本経済新聞）
12日のニューヨーク原油先物相場が一時、約5カ月ぶりに1バレル100ドルを割り込んだ。世界経済の減速などによる需要の減退や投機資金の逆流が原因だ。原油の値下がりは家計や企業の負担を和らげ、日本を含む世界の景気にプラスの影響を与える。ただ需給面などからの上昇圧力は残っており、目を離せない状態が続きそうだ。
120ドルぐらいで均衡するかなと思っていましたが、やはりそこを下回るとぐんぐん下落してしまいました。でも、ここから少しあがっていくのではないか、で、110～120ドルあたりで均衡するのでは、という風な考えは未だにもっています。
米住宅公社対象の信用デリバティブ、前倒し清算で巨額損失も（日本経済新聞）
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を対象にした信用デリバティブ（金融派生商品）の前倒し清算に絡んで、世界の金融機関に巨額の損失が発生する可能性が出てきた。損失は数百億ドル規模にのぼるとの見方も浮上している。一部の日本の金融機関も取引しているとみられるが、実態は把握しきれず、実際の影響は不透明だ。
これが、怖いんですよね。当然想定される自体で、この実態が不明瞭な事こそが、金融関連の不安を増大しかねません。
Ｓ＆Ｐ、米保険最大手ＡＩＧを格下げ方向で見直し （日本経済新聞）
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は12日、同日のニューヨーク株式市場で株価が大幅に下落した米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の信用格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。現在、上から4番目の「ダブルＡマイナス」の格付けを1―3段階引き下げる可能性があるという。
っだそうです。
経団連改革案、2.5兆円定額減税を 消費税率は10％に （日本経済新聞）
日本経団連が新しい自民党政権に提言する税財政や社会保障制度の改革案が明らかになった。当面の改革期間は2011年度までの3年間。消費税率を現行の5％から10％に引き上げ、国に7％、地方に3％を配分するよう求める。家計の負担を軽減するため、食料品の消費税率を5％に据え置くとともに、低中所得者向けの所得税の定額減税を2兆5000億円規模で実施するよう申し入れる。
単純に消費税を１０％にすればよいという物ではないでしょうが、かといって放置できるものでもありません。あとは公平感というものをいかに作り出せるか、ということなのでしょうが、次の政権がそれをやる胆力のある人間が担うかどうか、というところでしょう。
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。前日比11ドル72セント安の1万1421ドル99セントで終えた。経済指標の下振れや金融システム不安から売りが出た。ただ、売り一巡後は米リーマン・ブラザーズの身売りに絡む思惑などから買い戻しが入り、下げ渋った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同3.05ポイント高の2261.27で終えた。
上に上がろうとはしているのですが、どうしても抵抗線に勝てないという感じのチャートでした。意地比べになるのか、それともそうそうに買い方があきらめるのか、まだまだ波乱含みです。
米当局、リーマンの公的救済に慎重 ベアーなどとは一線 （日本経済新聞）
経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザーズについて、米金融当局が公的救済に距離を置く姿勢を鮮明にし始めた。証券大手ベアー・スターンズや住宅公社への対応で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急融資や公的資金の資本注入に踏み込んだのとは対照的。既存の証券会社向けの直接融資制度で資金繰り破綻を避けられるとみているうえ、過度な財政負担につなげたくないとの思惑が働いている。
もちろん公的資金を何でもかんでも注入すればそれでよい、というものではないですし、一定の基準があっての判断だと思います。しかしながら何かしら政治的な匂いがぷんぷんしてきますね。
米当局が緊急会合 「リーマン」身売り協議、最終局面（朝日新聞）
米証券大手リーマン・ブラザーズの身売りをめぐる協議が最終局面を迎えている。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁ら米当局幹部は１２日、ニューヨーク連銀で金融機関のトップらと緊急会合を開いた。リーマンの株価は下げ止まる気配がなく、混乱回避に向けて受け皿探しを急いでいる模様だ。
緊急会合の出席者はガイトナー総裁のほか財務省のポールソン長官と米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長ら。米紙によると、米銀大手シティグループや米証券大手ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）ら金融大手のトップも軒並み出席した。
アメリカ以外では、やはり中国、ユーロ、オイルダラーあたりがあがってくるのでしょうか。どういう事態に転がってもアメリカが持つ力というのは弱体する方向にしか動かない感じですね。
縮む需要、均衡探る 揺れる投資マネー NY原油一時100ドル割れ（日本経済新聞）
12日のニューヨーク原油先物相場が一時、約5カ月ぶりに1バレル100ドルを割り込んだ。世界経済の減速などによる需要の減退や投機資金の逆流が原因だ。原油の値下がりは家計や企業の負担を和らげ、日本を含む世界の景気にプラスの影響を与える。ただ需給面などからの上昇圧力は残っており、目を離せない状態が続きそうだ。
120ドルぐらいで均衡するかなと思っていましたが、やはりそこを下回るとぐんぐん下落してしまいました。でも、ここから少しあがっていくのではないか、で、110～120ドルあたりで均衡するのでは、という風な考えは未だにもっています。
米住宅公社対象の信用デリバティブ、前倒し清算で巨額損失も（日本経済新聞）
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を対象にした信用デリバティブ（金融派生商品）の前倒し清算に絡んで、世界の金融機関に巨額の損失が発生する可能性が出てきた。損失は数百億ドル規模にのぼるとの見方も浮上している。一部の日本の金融機関も取引しているとみられるが、実態は把握しきれず、実際の影響は不透明だ。
これが、怖いんですよね。当然想定される自体で、この実態が不明瞭な事こそが、金融関連の不安を増大しかねません。
Ｓ＆Ｐ、米保険最大手ＡＩＧを格下げ方向で見直し （日本経済新聞）
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は12日、同日のニューヨーク株式市場で株価が大幅に下落した米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の信用格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。現在、上から4番目の「ダブルＡマイナス」の格付けを1―3段階引き下げる可能性があるという。
っだそうです。
経団連改革案、2.5兆円定額減税を 消費税率は10％に （日本経済新聞）
日本経団連が新しい自民党政権に提言する税財政や社会保障制度の改革案が明らかになった。当面の改革期間は2011年度までの3年間。消費税率を現行の5％から10％に引き上げ、国に7％、地方に3％を配分するよう求める。家計の負担を軽減するため、食料品の消費税率を5％に据え置くとともに、低中所得者向けの所得税の定額減税を2兆5000億円規模で実施するよう申し入れる。
単純に消費税を１０％にすればよいという物ではないでしょうが、かといって放置できるものでもありません。あとは公平感というものをいかに作り出せるか、ということなのでしょうが、次の政権がそれをやる胆力のある人間が担うかどうか、というところでしょう。
2008/09/12のBlog
[ 15:50 ]
[ 経済・金融 ]
米国株大幅続伸、ダウ164ドル高 リーマンは４割安（日本経済新聞）
11日の米株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比164ドル79セント高の1万1433ドル71セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は29.52ポイント高の2258.22と、いずれもこの日の高値圏で終えた。原油安を追い風に、値ごろ感や自律反発狙いの買いが続いた。ただ金融不安は根強く、リーマン・ブラザーズが約4割下落するなど証券株は軟調だった。
なかなか力強い上がり方。しかしリーマンはやばそうですね。
日経平均４日ぶり反発、終値112円高の１万2214円 （日本経済新聞）
12日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発した。大引けは前日比112円26銭（0.93％）高の１万2214円76銭。経営難に陥っている米証券大手リーマン・ブラザーズの身売り観測をきっかけに、大手銀行株を中心に幅広い銘柄が買い戻された。このところ下げの目立ったハイテク株の一部にも買いが入った。ただ、世界景気や米金融システムを巡る不透明感は強く、積極的な買いは続かなかった。
午前と午後でかなり動き方が違いました。結構おもしろそうな場面であったはずなんですが、気がついたら終わってました・・・。
気がつくと結構久々の反発だったんですね。
住宅金融２機関の債券を売却せぬよう要請 米財務省（朝日新聞）
米政府が救済策を打ち出した政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）が発行する債券について、米財務省が日本の金融機関に対して、事実上、保有を続けるよう要請していたことが１２日、分かった。政府当局者からの要請は異例で、大量の売却に伴う市場の混乱を防ぐ狙いがあるとみられる。
まあ当然の要請ですね。推測可能な範囲です。
米住宅金融 救済枠「あえて大きな額に」と米財務省（朝日新聞）
米財務省は１１日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）などに２千億ドルの優先株購入枠を設定した７日発表の救済策について、「市場に信頼を与えるため、あえて大きな額にした」との見解を発表した。
すごく日本の銀行への公的資金注入と場面が似ていますね。
米リーマン、身売りか 米大手などと交渉 米紙報道（日本経済新聞）
経営不安が高まっている米証券大手リーマン・ブラザーズについて、米欧金融機関などへの身売り交渉が本格化している、と複数の米紙が１１日報じた。株価急落で顧客離れなどが深刻化する恐れがあるため、自主再建の断念に傾いているものとみられる。
ワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナル（いずれも電子版）が関係者の話として伝えた。身売り先探しには、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や財務省もかかわっているとされ、複数の民間金融機関による共同買収のほか、米銀行大手バンク・オブ・アメリカなどが売却先候補に挙げられている。いずれもまだ詳細は固まっていないとされているが、週末にも決まる、との報道もある。
しばらくはあわただしい株価の動きになりそうですね。
11日の米株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比164ドル79セント高の1万1433ドル71セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は29.52ポイント高の2258.22と、いずれもこの日の高値圏で終えた。原油安を追い風に、値ごろ感や自律反発狙いの買いが続いた。ただ金融不安は根強く、リーマン・ブラザーズが約4割下落するなど証券株は軟調だった。
なかなか力強い上がり方。しかしリーマンはやばそうですね。
日経平均４日ぶり反発、終値112円高の１万2214円 （日本経済新聞）
12日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発した。大引けは前日比112円26銭（0.93％）高の１万2214円76銭。経営難に陥っている米証券大手リーマン・ブラザーズの身売り観測をきっかけに、大手銀行株を中心に幅広い銘柄が買い戻された。このところ下げの目立ったハイテク株の一部にも買いが入った。ただ、世界景気や米金融システムを巡る不透明感は強く、積極的な買いは続かなかった。
午前と午後でかなり動き方が違いました。結構おもしろそうな場面であったはずなんですが、気がついたら終わってました・・・。
気がつくと結構久々の反発だったんですね。
住宅金融２機関の債券を売却せぬよう要請 米財務省（朝日新聞）
米政府が救済策を打ち出した政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）が発行する債券について、米財務省が日本の金融機関に対して、事実上、保有を続けるよう要請していたことが１２日、分かった。政府当局者からの要請は異例で、大量の売却に伴う市場の混乱を防ぐ狙いがあるとみられる。
まあ当然の要請ですね。推測可能な範囲です。
米住宅金融 救済枠「あえて大きな額に」と米財務省（朝日新聞）
米財務省は１１日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）などに２千億ドルの優先株購入枠を設定した７日発表の救済策について、「市場に信頼を与えるため、あえて大きな額にした」との見解を発表した。
すごく日本の銀行への公的資金注入と場面が似ていますね。
米リーマン、身売りか 米大手などと交渉 米紙報道（日本経済新聞）
経営不安が高まっている米証券大手リーマン・ブラザーズについて、米欧金融機関などへの身売り交渉が本格化している、と複数の米紙が１１日報じた。株価急落で顧客離れなどが深刻化する恐れがあるため、自主再建の断念に傾いているものとみられる。
ワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナル（いずれも電子版）が関係者の話として伝えた。身売り先探しには、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や財務省もかかわっているとされ、複数の民間金融機関による共同買収のほか、米銀行大手バンク・オブ・アメリカなどが売却先候補に挙げられている。いずれもまだ詳細は固まっていないとされているが、週末にも決まる、との報道もある。
しばらくはあわただしい株価の動きになりそうですね。
2008/09/11のBlog
[ 12:13 ]
[ 雑記 ]
政府、イラク空自の年内撤退を発表（日本経済新聞）
政府は11日午前、イラクでの復興支援のため現地に派遣している航空自衛隊を年内に撤退させると発表した。多国籍軍が駐留する根拠となる国連安全保障理事会の決議が12月末で期限切れになるためで、米国によるイラク駐留米軍の削減方針も考慮した。高村正彦外相が同日午前、外務省で記者団に「年内をメドにイラクの航空自衛隊の任務を終わらせる方向で具体的な検討に入る」と語った。
9月11日という日に発表されるというのは何か思惑があるのだろうか。
とりあえず、現地派遣されている空自が年内で撤退することが決定した。
自衛隊に出来ることは限られているし、現地に入って存在をアピールはした。
アメリカも縮小の方向を示しているということでタイミング的には悪くない。
明らかに失敗だったアメリカのイラク侵攻の尻ぬぐいがどれくらい出来たかは判らないが、一応日本という国の存在を世界で主張することはできたのだろう。
毎日のようにどこかで事件が起こり、危ない国が戦争の火種を消すまいと賢明にカードを切り続けている。そういった日々の中新しい情報に晒されていると忘れがちになるが、過去に起こった出来事の傷というものは未だいえていないのだ。
イラクの復興も完全でなければ治安も未だ悪い状況が続いている。
アフガン新戦略：パキスタン内の軍事作戦を強化へ 米国（毎日新聞）
議長は証言で「アフガンで勝利しているとは確信していない」と言明し、アフガンとパキスタン両国境地帯に照準を当てた「新戦略」の必要性を指摘。このため、アフガン治安部隊の増強と訓練と同時に「パキスタン軍に過激派対策を強化し、米軍の役割を拡大するよう求めている」と強調した。国務省を中心とする地方復興チーム（ＰＲＴ）の要員増強など復興分野での取り組みを強化する必要性も強調した。
一方、ゲーツ国防長官はイラク駐留米軍について「撤退の継続は可能だ。イラクへの関与を減らし、アフガンへの関与を増やす」と表明。ただ「イラクの治安状況はなお脆弱（ぜいじゃく）だ」と、性急な撤退には慎重姿勢を示した。
イラクに駐留する米軍は見えないゴールを目指すランナーのような絶望感にも似た不安感が胸の中に渦巻いていることだろう。
戦いと戦い、憎しみと憎しみ、それぞれが繰り返されよりねじれた関係になってゆく。
個人の心の持ちようではどうにも解決できない状態。装備に身を守られていても、どこに敵が存在するのかわからない。誰が敵なのかわからない。
自分たちが正義を代表しているはずなのに、そのような感触が全く沸いてこない。
そんな空気に包まれ異国の地に駐留するということは半端ではない精神の疲労を呼び起こすだろう。
もちろん、現地に住む人々にとってもそういった軍人の存在はストレスのもとでしかない。
しかし、米軍が引けばそのまま治安が安定するかどうかはわからない。もっと混乱の度合いを深める可能性も十分ある。
結局のところ、何処にもいけないままだ。
今回のアメリカのイラク駐留削減というのも、人手不足という感いなめない。
他に手が必要だから、という感じがする。
あの9月11日以来、アメリカという国の虚像が崩れてしまった事は間違いない。
決して倒れることのない巨人など本当は何処にも存在していなかったのだ。
そしてその事実がこのイラクの治安悪化であり、そしてサブプライムローン関連の問題などへも波及していると思う。
新しい世界秩序の安定化に向けてどれほどの血が流されていくのだろうか。
そして、それは本当に必要なものなのだろうか。
なんてことを考える2008年の9月11日である。
政府は11日午前、イラクでの復興支援のため現地に派遣している航空自衛隊を年内に撤退させると発表した。多国籍軍が駐留する根拠となる国連安全保障理事会の決議が12月末で期限切れになるためで、米国によるイラク駐留米軍の削減方針も考慮した。高村正彦外相が同日午前、外務省で記者団に「年内をメドにイラクの航空自衛隊の任務を終わらせる方向で具体的な検討に入る」と語った。
9月11日という日に発表されるというのは何か思惑があるのだろうか。
とりあえず、現地派遣されている空自が年内で撤退することが決定した。
自衛隊に出来ることは限られているし、現地に入って存在をアピールはした。
アメリカも縮小の方向を示しているということでタイミング的には悪くない。
明らかに失敗だったアメリカのイラク侵攻の尻ぬぐいがどれくらい出来たかは判らないが、一応日本という国の存在を世界で主張することはできたのだろう。
毎日のようにどこかで事件が起こり、危ない国が戦争の火種を消すまいと賢明にカードを切り続けている。そういった日々の中新しい情報に晒されていると忘れがちになるが、過去に起こった出来事の傷というものは未だいえていないのだ。
イラクの復興も完全でなければ治安も未だ悪い状況が続いている。
アフガン新戦略：パキスタン内の軍事作戦を強化へ 米国（毎日新聞）
議長は証言で「アフガンで勝利しているとは確信していない」と言明し、アフガンとパキスタン両国境地帯に照準を当てた「新戦略」の必要性を指摘。このため、アフガン治安部隊の増強と訓練と同時に「パキスタン軍に過激派対策を強化し、米軍の役割を拡大するよう求めている」と強調した。国務省を中心とする地方復興チーム（ＰＲＴ）の要員増強など復興分野での取り組みを強化する必要性も強調した。
一方、ゲーツ国防長官はイラク駐留米軍について「撤退の継続は可能だ。イラクへの関与を減らし、アフガンへの関与を増やす」と表明。ただ「イラクの治安状況はなお脆弱（ぜいじゃく）だ」と、性急な撤退には慎重姿勢を示した。
イラクに駐留する米軍は見えないゴールを目指すランナーのような絶望感にも似た不安感が胸の中に渦巻いていることだろう。
戦いと戦い、憎しみと憎しみ、それぞれが繰り返されよりねじれた関係になってゆく。
個人の心の持ちようではどうにも解決できない状態。装備に身を守られていても、どこに敵が存在するのかわからない。誰が敵なのかわからない。
自分たちが正義を代表しているはずなのに、そのような感触が全く沸いてこない。
そんな空気に包まれ異国の地に駐留するということは半端ではない精神の疲労を呼び起こすだろう。
もちろん、現地に住む人々にとってもそういった軍人の存在はストレスのもとでしかない。
しかし、米軍が引けばそのまま治安が安定するかどうかはわからない。もっと混乱の度合いを深める可能性も十分ある。
結局のところ、何処にもいけないままだ。
今回のアメリカのイラク駐留削減というのも、人手不足という感いなめない。
他に手が必要だから、という感じがする。
あの9月11日以来、アメリカという国の虚像が崩れてしまった事は間違いない。
決して倒れることのない巨人など本当は何処にも存在していなかったのだ。
そしてその事実がこのイラクの治安悪化であり、そしてサブプライムローン関連の問題などへも波及していると思う。
新しい世界秩序の安定化に向けてどれほどの血が流されていくのだろうか。
そして、それは本当に必要なものなのだろうか。
なんてことを考える2008年の9月11日である。
[ 12:00 ]
[ 政治・社会 ]
自民県連幹部、麻生氏支持が過半数 日経アンケート（日本経済新聞）
日本経済新聞社は9、10の両日、22日投開票の自民党総裁選に関して党地方組織幹部にアンケート調査をした。次期総裁に望ましい候補として、47都道府県連のうち26県連の幹部が麻生太郎幹事長と回答。総合経済対策の実行を訴える麻生氏に期待を寄せた格好だ。次期衆院選をにらんで地方景気浮揚策への要望も多く、総裁選の1つの争点となりそうだ。
とりあえず、麻生氏がトップを走っているのは当然のこと。
政策の面でいうと地方への救済ということになるのでしょう。そこにどれだけの量税金をいれ、どのような対策を打つのかを、具体的にアピールできればかなり有利なのではという気がします。しかしながらそれが長期的な国のビジョンと結びついているのかどうかということを本来は判断しなければいけないのですが、その様な空気が生まれるでしょうか。
「お祭り騒ぎだまされぬ」 野党、自民総裁選に相次ぎ批判（日本経済新聞）
野党からは自民党総裁選について「総裁選ごっこをやっているようにしか見えない」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）など批判が相次いだ。
同党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に「お祭り騒ぎにはだまされないというのが国民の本心だ」と指摘。共産党の志位和夫委員長も都内で記者団に「国民の暮らしに正面から向き合おうとせず、にぎやかにやれば人気が出るというのは全くの思い違いだ」と語った。
基本的に総裁ごっこという表現は間違っていなくて、どうしても世間の注目を集めておく必要のある自民党はとりあえず戦いをアピールし、次の選挙につなげる必要があるわけで、世間がそれで騒げば騒ぐほど効果があるというわけです。
麻生人気もアンチ麻生の流れもいわば必然と言ったところ。
民主党はこうして批判するしかない、というのが現状。なんと言っても小沢氏3選というのは明らかに他に人がいないという状況を表してしまっています。でも中身が一枚岩かというとちょっと疑問です。
このままの流れだと、民主党も厳しい選挙になりそうですね。
麻生氏「大規模な赤字国債」を否定 （日本経済新聞）
自民党の麻生太郎幹事長は10日夜のＮＨＫ番組で「大規模な赤字国債という話をさせたがる方は多いが、私はそんなことを言った覚えはない」と述べ、赤字国債を財源にした大規模財政出動に慎重な考えを示した。「短期的には景気対策、中期的には財政均衡、中長期的には経済構造の変化をやってのけたうえで成長。3つを組み合わせることが肝心」と主張した
しかしまあその流れに私も乗っかって麻生氏関連の記事はどんどん紹介していきます。
麻生氏が総理になれば自民党も選挙にうって出やすくなるでしょうし、そこに変化のきっかけが生まれる可能性が高いと考えても間違いではないかなと思っています。
議員の過半数「麻生支持」、地方票獲得もカギ…読売調査（読売新聞）
１０日までの読売新聞の調査で、麻生氏は、国会議員票（３８６票）で支持を拡大し、過半数の１９７票を固めたことが分かった。５氏の陣営は、都道府県連がそれぞれ３票ずつ持つ地方票（１４１票）の獲得に力を入れるなど票固めに懸命だ。
立候補したのは、麻生氏と、小池百合子・元防衛相（５６）（町村派）、与謝野馨経済財政相（７０）（無派閥）、石原伸晃・元政調会長（５１）（山崎派）、石破茂・前防衛相（５１）（津島派）の５氏。２２日の両院議員総会で、党所属国会議員３８６人と都道府県連代表３人ずつが投票して新総裁を選出する。
総裁選５氏が共同会見、消費税や大連立構想で見解示す（日本経済新聞）
麻生氏は、消費税率の引き上げについて、「今、直ちに上げるのはいかがなものか。景気を著しく冷やす可能性がある」と述べた。景気回復を優先する立場から、消費税増税に慎重な考えを示したものだ。２００９年度に基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるために必要な約２兆３０００億円の財源に関しては、「消費税を上げるまでの間、特別会計の余剰金を使うのもひとつの方法だ」と述べた。
さてさて、もう少ししたら各候補のきちんとした主張がでてくることでしょう。その後図ラズラット眺めてみるのも良いかも知れません。
日本経済新聞社は9、10の両日、22日投開票の自民党総裁選に関して党地方組織幹部にアンケート調査をした。次期総裁に望ましい候補として、47都道府県連のうち26県連の幹部が麻生太郎幹事長と回答。総合経済対策の実行を訴える麻生氏に期待を寄せた格好だ。次期衆院選をにらんで地方景気浮揚策への要望も多く、総裁選の1つの争点となりそうだ。
とりあえず、麻生氏がトップを走っているのは当然のこと。
政策の面でいうと地方への救済ということになるのでしょう。そこにどれだけの量税金をいれ、どのような対策を打つのかを、具体的にアピールできればかなり有利なのではという気がします。しかしながらそれが長期的な国のビジョンと結びついているのかどうかということを本来は判断しなければいけないのですが、その様な空気が生まれるでしょうか。
「お祭り騒ぎだまされぬ」 野党、自民総裁選に相次ぎ批判（日本経済新聞）
野党からは自民党総裁選について「総裁選ごっこをやっているようにしか見えない」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）など批判が相次いだ。
同党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に「お祭り騒ぎにはだまされないというのが国民の本心だ」と指摘。共産党の志位和夫委員長も都内で記者団に「国民の暮らしに正面から向き合おうとせず、にぎやかにやれば人気が出るというのは全くの思い違いだ」と語った。
基本的に総裁ごっこという表現は間違っていなくて、どうしても世間の注目を集めておく必要のある自民党はとりあえず戦いをアピールし、次の選挙につなげる必要があるわけで、世間がそれで騒げば騒ぐほど効果があるというわけです。
麻生人気もアンチ麻生の流れもいわば必然と言ったところ。
民主党はこうして批判するしかない、というのが現状。なんと言っても小沢氏3選というのは明らかに他に人がいないという状況を表してしまっています。でも中身が一枚岩かというとちょっと疑問です。
このままの流れだと、民主党も厳しい選挙になりそうですね。
麻生氏「大規模な赤字国債」を否定 （日本経済新聞）
自民党の麻生太郎幹事長は10日夜のＮＨＫ番組で「大規模な赤字国債という話をさせたがる方は多いが、私はそんなことを言った覚えはない」と述べ、赤字国債を財源にした大規模財政出動に慎重な考えを示した。「短期的には景気対策、中期的には財政均衡、中長期的には経済構造の変化をやってのけたうえで成長。3つを組み合わせることが肝心」と主張した
しかしまあその流れに私も乗っかって麻生氏関連の記事はどんどん紹介していきます。
麻生氏が総理になれば自民党も選挙にうって出やすくなるでしょうし、そこに変化のきっかけが生まれる可能性が高いと考えても間違いではないかなと思っています。
議員の過半数「麻生支持」、地方票獲得もカギ…読売調査（読売新聞）
１０日までの読売新聞の調査で、麻生氏は、国会議員票（３８６票）で支持を拡大し、過半数の１９７票を固めたことが分かった。５氏の陣営は、都道府県連がそれぞれ３票ずつ持つ地方票（１４１票）の獲得に力を入れるなど票固めに懸命だ。
立候補したのは、麻生氏と、小池百合子・元防衛相（５６）（町村派）、与謝野馨経済財政相（７０）（無派閥）、石原伸晃・元政調会長（５１）（山崎派）、石破茂・前防衛相（５１）（津島派）の５氏。２２日の両院議員総会で、党所属国会議員３８６人と都道府県連代表３人ずつが投票して新総裁を選出する。
総裁選５氏が共同会見、消費税や大連立構想で見解示す（日本経済新聞）
麻生氏は、消費税率の引き上げについて、「今、直ちに上げるのはいかがなものか。景気を著しく冷やす可能性がある」と述べた。景気回復を優先する立場から、消費税増税に慎重な考えを示したものだ。２００９年度に基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるために必要な約２兆３０００億円の財源に関しては、「消費税を上げるまでの間、特別会計の余剰金を使うのもひとつの方法だ」と述べた。
さてさて、もう少ししたら各候補のきちんとした主張がでてくることでしょう。その後図ラズラット眺めてみるのも良いかも知れません。
[ 11:57 ]
[ 雑記 ]
熊本県知事、川辺川ダムに反対の立場表明 「白紙撤回を」 （日本経済新聞）
国が熊本県に計画する川辺川ダムについて同県の蒲島郁夫知事は11日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」との立場を県議会で表明した。知事が国の公共事業に明確に反対するのは異例。ダム事業は国の直轄事業で知事の発言に法的拘束力は無いが、一定の事業費負担をする県トップの意向を受け、国土交通省がこのまま建設を進めるのかは極めて不透明となった。
かなりがんばっちゃった発言ですね。これで少なくない人間を敵に回してしまったことでしょう。しかしながら非常に健全な考え方ですね。こういうのメインストリームになっていけばよいのですが。あと、治水は国の責任という言葉が出てきてしまうので、地方への権限委譲もどんどん進めて行かなければいけませんね。
国が熊本県に計画する川辺川ダムについて同県の蒲島郁夫知事は11日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」との立場を県議会で表明した。知事が国の公共事業に明確に反対するのは異例。ダム事業は国の直轄事業で知事の発言に法的拘束力は無いが、一定の事業費負担をする県トップの意向を受け、国土交通省がこのまま建設を進めるのかは極めて不透明となった。
かなりがんばっちゃった発言ですね。これで少なくない人間を敵に回してしまったことでしょう。しかしながら非常に健全な考え方ですね。こういうのメインストリームになっていけばよいのですが。あと、治水は国の責任という言葉が出てきてしまうので、地方への権限委譲もどんどん進めて行かなければいけませんね。
[ 11:35 ]
[ 経済・金融 ]
米国株、反発――ダウ38ドル高、ナスダックは18ポイント高、金融株安は続く（日本経済新聞）
10日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比38ドル19セント高の1万1268ドル92セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同18.89ポイント高の2228.70で終えた。前日に相場が急落した反動で、エネルギー株などが買い戻された。証券大手リーマン・ブラザーズが決算見通しや再建策を発表したが、金融不安は晴れず金融株の軟調さは続いた。
リーマンも早期発表も金融不安を和らげることは出来なかったようで。反発はしたもののかなりの弱含みな展開という印象はぬぐえません。
米リーマンが６～８月期３９億ドル赤字、資産売却を発表（読売新聞）
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増などで７８億ドル（約８３００億円）の追加損失が生じた結果、純利益は３９億ドル（約４２００億円）の赤字（前年同期は８億ドルの黒字）になる見込みだ。赤字決算は２四半期連続となる。
リーマンは同時に資産売却計画も発表し、損失が膨らみそうな商業不動産関連の保有資産を、０９年２月末までに新設する受け皿会社に移す。住宅ローン関連の資産も半分を売却し、損失拡大を防ぐという。６～８月期決算の結果、リーマンの８月末までの１年間の損失額は、累計で約１５０億ドル（約１兆６０００億円）に達した。このため、傘下の投資会社「ニューバーガー・バーマン」などの資産運用部門の株式も半分以上を売却し、損失を補う計画だ。
シティが４・５億ドル損失 米政府系住宅金融株で（産経新聞）
米銀行大手シティグループは１０日、政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の優先株などを保有していたことに伴う評価損などが４億５０００万ドル（約４８５億円）に達したことを明らかにした。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。
評価損が4億5000万ドル・・・。
結局、今までのツケを支払わざる得ない状況ということなのでしょう。
米シティのサムライ債、初日申し込みが数百億円以上（日本経済新聞）
米シティグループは10日から国内の個人投資家向けに総額3150億円の円建て外債（サムライ債）の募集を始めた。日興コーディアル証券などの取扱店舗には問い合わせの電話が相次ぎ、初日で数百億円以上の申し込みがあったもようだ。利回りは年3.22％（税引き後2.576％）と比較的高水準。株安や新興国通貨などの下落で運用先に悩む個人投資家の関心を集めている。
さて、そのシティです。昨日も紹介したサムライ債ですが、かなりの人気のようですね。
年利3．22％と、ネームバリューにしてはかなり高いので人気を集めるのも判らなくはないですね。税引き後でも2．5％程度あるようなので現状では有利とまでは言わないまでも比較的好条件に見えてきます。
しかし日本人から集めるという発想は非常によいですね。ところで米シティって大丈夫なんでしょうか？
国際商品、下落基調一段と ＣＲＢ指数７カ月半ぶり低水準（日本経済新聞）
原油や金、穀物などに代表される国際商品の下落基調が一段と鮮明になってきた。代表的な国際商品指数で、商品先物の値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）は7カ月半ぶりの低水準を記録した。米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題を端緒にした世界景気の減速で、企業や家計の消費減観測が広がっているためだ。
まあこんな状況ですから、投資先に頭を抱えたくなる気持ちもわかります。
７月の機械受注、前月比3.9％減 内閣府 造船業など落ち込む（日本経済新聞）
内閣府が11日発表した７月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比3.9％減の１兆428億円となり、２カ月連続で減少。このうち製造業は10.4％減、非製造業は2.4％減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は4.7％減だった。
しばらくこういった統計に良い数字がでることはないでしょう。悲観しすぎも楽観しすぎも禁物ですね。
建設国債、4000億円超を増発 今年度補正予算（日本経済新聞）
財務省は10日、総合経済対策に伴う1.8兆円の財政支出に必要な今年度補正予算案の財源を固めた。歳入面では公共事業費をまかなうための建設国債を4000億円超増発し、前年度の決算剰余金を3000億円余り繰り入れる。他の財源としては国債利払い費の不用分など既定経費の節減で1兆円余りを浮かして捻出（ねんしゅつ）する。臨時国会への提出時期は今月下旬に発足する新内閣が判断する。
・・・。
健保組合、計6300億円赤字 全体の９割、収支マイナス（日本経済新聞）
大企業の会社員と家族が主に加入する健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が9日発表した2007年度決算によると、健保組合全体の経常利益は599億円と、前年度に比べて74％の大幅な減少となった。08年度の財政は高齢者医療制度への支援負担などが膨らむことで一段と悪化。過去最大の約6300億円の経常赤字に転落し、全体の9割の組合が赤字に陥るとみている。
・・・。
日経平均続落、午前終値149円安の１万2196円（日本経済新聞）
11日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前引けは前日比149円74銭（1.21％）安の１万2196円89銭だった。一時は１万2155円まで下げ、取引時間中の今年度の最安値を付けた。10日に６―８月期決算見通しと経営再建策を発表した米証券大手リーマン・ブラザーズが同日の米国市場で大幅に続落したことなどを受け、米金融不安が改めて嫌気され朝方から大手銀行株中心に幅広く売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。
ってな感じで午前が終わりました。大幅安という表現に限りなく近い感じですが、引けにかけて少しもみ合った展開だったので、このまま大きく下落するか、それとも少しもどすか、の展開で、結局大幅安か、もみ合いのまま終了という感じになりそう。
金融系が戻さないことにはどうしても厳しい展開になりそうです。
あとは上海の動向でしょうか。
10日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比38ドル19セント高の1万1268ドル92セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同18.89ポイント高の2228.70で終えた。前日に相場が急落した反動で、エネルギー株などが買い戻された。証券大手リーマン・ブラザーズが決算見通しや再建策を発表したが、金融不安は晴れず金融株の軟調さは続いた。
リーマンも早期発表も金融不安を和らげることは出来なかったようで。反発はしたもののかなりの弱含みな展開という印象はぬぐえません。
米リーマンが６～８月期３９億ドル赤字、資産売却を発表（読売新聞）
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増などで７８億ドル（約８３００億円）の追加損失が生じた結果、純利益は３９億ドル（約４２００億円）の赤字（前年同期は８億ドルの黒字）になる見込みだ。赤字決算は２四半期連続となる。
リーマンは同時に資産売却計画も発表し、損失が膨らみそうな商業不動産関連の保有資産を、０９年２月末までに新設する受け皿会社に移す。住宅ローン関連の資産も半分を売却し、損失拡大を防ぐという。６～８月期決算の結果、リーマンの８月末までの１年間の損失額は、累計で約１５０億ドル（約１兆６０００億円）に達した。このため、傘下の投資会社「ニューバーガー・バーマン」などの資産運用部門の株式も半分以上を売却し、損失を補う計画だ。
シティが４・５億ドル損失 米政府系住宅金融株で（産経新聞）
米銀行大手シティグループは１０日、政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の優先株などを保有していたことに伴う評価損などが４億５０００万ドル（約４８５億円）に達したことを明らかにした。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。
評価損が4億5000万ドル・・・。
結局、今までのツケを支払わざる得ない状況ということなのでしょう。
米シティのサムライ債、初日申し込みが数百億円以上（日本経済新聞）
米シティグループは10日から国内の個人投資家向けに総額3150億円の円建て外債（サムライ債）の募集を始めた。日興コーディアル証券などの取扱店舗には問い合わせの電話が相次ぎ、初日で数百億円以上の申し込みがあったもようだ。利回りは年3.22％（税引き後2.576％）と比較的高水準。株安や新興国通貨などの下落で運用先に悩む個人投資家の関心を集めている。
さて、そのシティです。昨日も紹介したサムライ債ですが、かなりの人気のようですね。
年利3．22％と、ネームバリューにしてはかなり高いので人気を集めるのも判らなくはないですね。税引き後でも2．5％程度あるようなので現状では有利とまでは言わないまでも比較的好条件に見えてきます。
しかし日本人から集めるという発想は非常によいですね。ところで米シティって大丈夫なんでしょうか？
国際商品、下落基調一段と ＣＲＢ指数７カ月半ぶり低水準（日本経済新聞）
原油や金、穀物などに代表される国際商品の下落基調が一段と鮮明になってきた。代表的な国際商品指数で、商品先物の値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）は7カ月半ぶりの低水準を記録した。米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題を端緒にした世界景気の減速で、企業や家計の消費減観測が広がっているためだ。
まあこんな状況ですから、投資先に頭を抱えたくなる気持ちもわかります。
７月の機械受注、前月比3.9％減 内閣府 造船業など落ち込む（日本経済新聞）
内閣府が11日発表した７月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比3.9％減の１兆428億円となり、２カ月連続で減少。このうち製造業は10.4％減、非製造業は2.4％減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は4.7％減だった。
しばらくこういった統計に良い数字がでることはないでしょう。悲観しすぎも楽観しすぎも禁物ですね。
建設国債、4000億円超を増発 今年度補正予算（日本経済新聞）
財務省は10日、総合経済対策に伴う1.8兆円の財政支出に必要な今年度補正予算案の財源を固めた。歳入面では公共事業費をまかなうための建設国債を4000億円超増発し、前年度の決算剰余金を3000億円余り繰り入れる。他の財源としては国債利払い費の不用分など既定経費の節減で1兆円余りを浮かして捻出（ねんしゅつ）する。臨時国会への提出時期は今月下旬に発足する新内閣が判断する。
・・・。
健保組合、計6300億円赤字 全体の９割、収支マイナス（日本経済新聞）
大企業の会社員と家族が主に加入する健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が9日発表した2007年度決算によると、健保組合全体の経常利益は599億円と、前年度に比べて74％の大幅な減少となった。08年度の財政は高齢者医療制度への支援負担などが膨らむことで一段と悪化。過去最大の約6300億円の経常赤字に転落し、全体の9割の組合が赤字に陥るとみている。
・・・。
日経平均続落、午前終値149円安の１万2196円（日本経済新聞）
11日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前引けは前日比149円74銭（1.21％）安の１万2196円89銭だった。一時は１万2155円まで下げ、取引時間中の今年度の最安値を付けた。10日に６―８月期決算見通しと経営再建策を発表した米証券大手リーマン・ブラザーズが同日の米国市場で大幅に続落したことなどを受け、米金融不安が改めて嫌気され朝方から大手銀行株中心に幅広く売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。
ってな感じで午前が終わりました。大幅安という表現に限りなく近い感じですが、引けにかけて少しもみ合った展開だったので、このまま大きく下落するか、それとも少しもどすか、の展開で、結局大幅安か、もみ合いのまま終了という感じになりそう。
金融系が戻さないことにはどうしても厳しい展開になりそうです。
あとは上海の動向でしょうか。
2008/09/10のBlog
[ 19:46 ]
[ 政治・社会 ]
自民総裁選告示、5氏が立候補届け出 政策論争幕開け （日本経済新聞）
福田康夫首相の後継を選ぶ自民党総裁選は10日告示され、石原伸晃元政調会長（51）、小池百合子元防衛相（56）、麻生太郎幹事長（67）、石破茂前防衛相（51）、与謝野馨経済財政担当相（70）の5氏が立候補を届け出た。景気対策や財政再建、構造改革路線の継続の是非などが争点。10月の衆院解散を視野に入れた12日間の政策論争が幕を開ける。
さてさて、候補者が出そろいました。
本命はやはり麻生氏。この方からも応援されています。
【自民総裁選】「麻生氏を支持」安倍元首相が明言（産経新聞）
自民党の安倍晋三前首相は１０日、山口県下関市で記者会見し、同日告示された自民党総裁選に関し「麻生太郎幹事長を支持したい」と明言した。
推薦人、脱派閥色濃く 自民党総裁選 （日本経済新聞）
10日に立候補届け出を受け付けた自民党総裁選で、各候補者の推薦人の顔ぶれをみると、全体的に「脱・派閥」の人選の色彩が強まった。本命視される麻生太郎幹事長らが派閥や世代の均衡を重視する一方で、麻生氏を追う四候補の間では候補者乱立を受け、推薦人確保に苦心した形跡もうかがえる。
単純に候補者がたくさんでたということで推薦人を集めるのが難しかったということもあるでしょうが、派閥の縛りというか拘束力がそろそろ意味合いを失ってきた、ということも同時に言えるかも知れません。
小泉チルドレン懸命 生き残りへ「だれにかけるか」（朝日新聞）
自民党総裁選が１０日告示され、０５年の総選挙で初当選した「小泉チルドレン」約８０人にとっても忙しい日となった。３年前は郵政旋風に舞い上がり大量当選を果たしたが、いまや２代続けての首相の政権投げ出しで逆風が吹く気配も。頼みの小泉元首相はだんまりを決め込んだまま。次の総選挙で生き残るにはだれにかけるか――。チルドレンの動向からはそんな思惑も透けて見える。
でもってこの小泉チルドレンがかなり微妙な存在。結構な数がいますが、はっきりととりまとめる存在がいないことも確か。
肝心の小泉氏はとうの昔から距離を置いておられるようで、自力で生き残るしかありません。
勝ち馬を探すというのであれば麻生氏で間違いないと思います。一定の人数を集めて麻生氏をバックアップする姿勢を打ち出せばそれだけ有利になるでしょう。
しかしながら、この麻生政権もどれだけ続くのかはわかりません。
単純に衆院選に勝ったとしても問題は山積しています。そのどれかに引っかかって退陣ということになった場合、必要以上に麻生氏にくっついていると面倒になることだけは間違いありません。
無難な路線では小池氏、与謝野氏あたりなのでしょうが、旧自民勢力ばりばりな感じで選挙は戦いにくい。
個人的にはもし石原氏が若い勢力をうまくまとめることが出来れば長期的にはオッズは結構良い気がしますが、その辺の判断は「空気を読む」以上に繊細な能力が必要なのでぜひともがんばって欲しいところです。
自民総裁選各候補者の推薦人名簿（朝日新聞）
おもしろそうなので引用しておく。
◇麻生太郎
【町村派】高市早苗（４）、稲田朋美（１）、亀岡偉民（１）、末松信介（１）参【津島派】鳩山邦夫（１０）、船田元（９）【古賀派】菅義偉（４）、寺田稔（２）【山崎派】甘利明（８）、大野功統（７）、渡辺具能（４）【伊吹派】中川昭一（８）、古屋圭司（６）、西川京子（３）【麻生派】鴻池祥肇（３）参【二階派】泉信也（３）参【高村派】江渡聡徳（３）【無派閥】島村宜伸（９）、浜田靖一（５）、梶山弘志（３）
安定感あります。
◇石破茂
【津島派】小坂憲次（６）、伊藤達也（５）、鴨下一郎（５）、今津寛（４）、木村隆秀（４）、林田彪（４）、小渕優子（３）、倉田雅年（３）、竹下亘（３）、岡下信子（２）、岡本芳郎（２）、西銘恒三郎（２）、大塚高司（１）、渡嘉敷奈緒美（１）、橋本岳（１）、原田憲治（１）、平口洋（１）、田村耕太郎（２）参、佐藤正久（１）参【無派閥】赤沢亮正（１）
これは無理でしょう。
福田康夫首相の後継を選ぶ自民党総裁選は10日告示され、石原伸晃元政調会長（51）、小池百合子元防衛相（56）、麻生太郎幹事長（67）、石破茂前防衛相（51）、与謝野馨経済財政担当相（70）の5氏が立候補を届け出た。景気対策や財政再建、構造改革路線の継続の是非などが争点。10月の衆院解散を視野に入れた12日間の政策論争が幕を開ける。
さてさて、候補者が出そろいました。
本命はやはり麻生氏。この方からも応援されています。
【自民総裁選】「麻生氏を支持」安倍元首相が明言（産経新聞）
自民党の安倍晋三前首相は１０日、山口県下関市で記者会見し、同日告示された自民党総裁選に関し「麻生太郎幹事長を支持したい」と明言した。
推薦人、脱派閥色濃く 自民党総裁選 （日本経済新聞）
10日に立候補届け出を受け付けた自民党総裁選で、各候補者の推薦人の顔ぶれをみると、全体的に「脱・派閥」の人選の色彩が強まった。本命視される麻生太郎幹事長らが派閥や世代の均衡を重視する一方で、麻生氏を追う四候補の間では候補者乱立を受け、推薦人確保に苦心した形跡もうかがえる。
単純に候補者がたくさんでたということで推薦人を集めるのが難しかったということもあるでしょうが、派閥の縛りというか拘束力がそろそろ意味合いを失ってきた、ということも同時に言えるかも知れません。
小泉チルドレン懸命 生き残りへ「だれにかけるか」（朝日新聞）
自民党総裁選が１０日告示され、０５年の総選挙で初当選した「小泉チルドレン」約８０人にとっても忙しい日となった。３年前は郵政旋風に舞い上がり大量当選を果たしたが、いまや２代続けての首相の政権投げ出しで逆風が吹く気配も。頼みの小泉元首相はだんまりを決め込んだまま。次の総選挙で生き残るにはだれにかけるか――。チルドレンの動向からはそんな思惑も透けて見える。
でもってこの小泉チルドレンがかなり微妙な存在。結構な数がいますが、はっきりととりまとめる存在がいないことも確か。
肝心の小泉氏はとうの昔から距離を置いておられるようで、自力で生き残るしかありません。
勝ち馬を探すというのであれば麻生氏で間違いないと思います。一定の人数を集めて麻生氏をバックアップする姿勢を打ち出せばそれだけ有利になるでしょう。
しかしながら、この麻生政権もどれだけ続くのかはわかりません。
単純に衆院選に勝ったとしても問題は山積しています。そのどれかに引っかかって退陣ということになった場合、必要以上に麻生氏にくっついていると面倒になることだけは間違いありません。
無難な路線では小池氏、与謝野氏あたりなのでしょうが、旧自民勢力ばりばりな感じで選挙は戦いにくい。
個人的にはもし石原氏が若い勢力をうまくまとめることが出来れば長期的にはオッズは結構良い気がしますが、その辺の判断は「空気を読む」以上に繊細な能力が必要なのでぜひともがんばって欲しいところです。
自民総裁選各候補者の推薦人名簿（朝日新聞）
おもしろそうなので引用しておく。
◇麻生太郎
【町村派】高市早苗（４）、稲田朋美（１）、亀岡偉民（１）、末松信介（１）参【津島派】鳩山邦夫（１０）、船田元（９）【古賀派】菅義偉（４）、寺田稔（２）【山崎派】甘利明（８）、大野功統（７）、渡辺具能（４）【伊吹派】中川昭一（８）、古屋圭司（６）、西川京子（３）【麻生派】鴻池祥肇（３）参【二階派】泉信也（３）参【高村派】江渡聡徳（３）【無派閥】島村宜伸（９）、浜田靖一（５）、梶山弘志（３）
安定感あります。
◇石破茂
【津島派】小坂憲次（６）、伊藤達也（５）、鴨下一郎（５）、今津寛（４）、木村隆秀（４）、林田彪（４）、小渕優子（３）、倉田雅年（３）、竹下亘（３）、岡下信子（２）、岡本芳郎（２）、西銘恒三郎（２）、大塚高司（１）、渡嘉敷奈緒美（１）、橋本岳（１）、原田憲治（１）、平口洋（１）、田村耕太郎（２）参、佐藤正久（１）参【無派閥】赤沢亮正（１）
これは無理でしょう。
[ 19:19 ]
[ 経済・金融 ]
米国株、大幅反落――ダウ280ドル安、リーマン急落で金融株全面安（日本経済新聞）
9日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比280ドル1セント安の1万1230ドル73セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同59.95ポイント安の2209.81と、3月17日以来の安値で終えた。資本調達への不透明感から証券大手リーマン・ブラザーズが急落したことを受け、金融株がほぼ全面安となった。
寄りつきからグングン下がっていっていました。ちょっと下がりすぎな感じもするので、10日はさすがに戻してくるのではないかと。
日経平均続落、終値54円安の１万2346円（日本経済新聞）
10日の東京株式市場で、日経平均株価は続落。終値は前日比54円２銭（0.44％）安の１万2346円63銭にとどまった。前日の米株式相場の大幅反落を受けて大幅安で始まったものの、その後は下げ渋り、後場終盤には上昇に転じる場面もあった。米証券大手のリーマン・ブラザーズが10日に発表を予定している業績や今後の経営戦略に注目が集まり、相場は荒い動きとなった。
案外底堅かったですね。大引けにかけて少し下がりましたが、多少の買いが終わりに入っていたので、ダウが今日戻せば、再び1万2450円あたりまでいきそうな感じがしますね。
米リーマン、決算発表を10日に前倒し 「戦略的構想」も公表 （日本経済新聞）
リーマン・ブラザーズは6―8月期決算の見通しを10日朝（日本時間同日夜）に発表する。18日に決算発表を予定していたが、株価急落を受け一部前倒しする。同時に「戦略的な構想」も公表する。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、英国の住宅不動産関連資産の売却、商業用不動産に関連する資産の分離などが含まれるもよう。同社は資産運用部門ニューバーガー・バーマンの売却益を使ってこれらの損失を埋め合わせる。
さすがに株価の急落には敏感に反応してきますね。もちろんそういった反応として出すということは幸先良いビジョンが描かれているのでしょう。それでよけに失望売りを引き出さなければよいのですが。
8月企業物価、7.2％上昇 原油高、川下へ転嫁進む（日本経済新聞）
日銀が10日発表した8月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は112.1となり、前年同月に比べて7.2％上昇した。7月（7.3％）より伸び率は鈍ったが、第2次石油ショックの影響が色濃く残る1981年初め並みの高水準だ。原油などの市況は足元では調整色を強めているが、最終製品への価格転嫁までは時間がかかるため、物価上昇圧力がすぐに和らぐかは不透明だ。
ぼちぼち企業も価格転嫁に躊躇をしなくなってきました。国内コンセンサスとしてある程度の値上げはやむなしという空気ができあがりつつあるのかも知れません。
物価が上がるのはやむないですが、単純にスタグフレーションの引き金にならないことだけ願っておきます。
米シティ、円建て外債3150億円 個人向け最大規模（日本経済新聞）
米シティグループは30日、国内の個人投資家向けに3150億円の円建て外債（サムライ債）を発行する。1つの社債で国内の個人投資家向けに募集する額としては過去最大規模になる。金融市場の混乱が続く欧米市場よりも、日本で債券を発行したほうが比較的有利な条件で資金を調達できると判断した。
必死、ですね。
しかしネーミング（サムライ債）がかなりインパクトありますね。いざとなったら腹を切ってでも返済します。なんて。
8月の中国消費者物価4.9％上昇 インフレ再加速の懸念も（日本経済新聞）
中国国家統計局が10日発表した8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.9％上昇となり、伸び率は昨年6月以来、1年2カ月ぶりに4％台に低下した。ただ、同時に発表した8月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）は同10.1％上昇で、2カ月連続の2ケタ台。卸売物価の上昇がＣＰＩに波及し、インフレが再加速する懸念は消えていない。
下がっているとは言え、４．９％の物価上昇。これが続くのであればかなりヤバイ感じがしますね。
9日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比280ドル1セント安の1万1230ドル73セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同59.95ポイント安の2209.81と、3月17日以来の安値で終えた。資本調達への不透明感から証券大手リーマン・ブラザーズが急落したことを受け、金融株がほぼ全面安となった。
寄りつきからグングン下がっていっていました。ちょっと下がりすぎな感じもするので、10日はさすがに戻してくるのではないかと。
日経平均続落、終値54円安の１万2346円（日本経済新聞）
10日の東京株式市場で、日経平均株価は続落。終値は前日比54円２銭（0.44％）安の１万2346円63銭にとどまった。前日の米株式相場の大幅反落を受けて大幅安で始まったものの、その後は下げ渋り、後場終盤には上昇に転じる場面もあった。米証券大手のリーマン・ブラザーズが10日に発表を予定している業績や今後の経営戦略に注目が集まり、相場は荒い動きとなった。
案外底堅かったですね。大引けにかけて少し下がりましたが、多少の買いが終わりに入っていたので、ダウが今日戻せば、再び1万2450円あたりまでいきそうな感じがしますね。
米リーマン、決算発表を10日に前倒し 「戦略的構想」も公表 （日本経済新聞）
リーマン・ブラザーズは6―8月期決算の見通しを10日朝（日本時間同日夜）に発表する。18日に決算発表を予定していたが、株価急落を受け一部前倒しする。同時に「戦略的な構想」も公表する。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、英国の住宅不動産関連資産の売却、商業用不動産に関連する資産の分離などが含まれるもよう。同社は資産運用部門ニューバーガー・バーマンの売却益を使ってこれらの損失を埋め合わせる。
さすがに株価の急落には敏感に反応してきますね。もちろんそういった反応として出すということは幸先良いビジョンが描かれているのでしょう。それでよけに失望売りを引き出さなければよいのですが。
8月企業物価、7.2％上昇 原油高、川下へ転嫁進む（日本経済新聞）
日銀が10日発表した8月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は112.1となり、前年同月に比べて7.2％上昇した。7月（7.3％）より伸び率は鈍ったが、第2次石油ショックの影響が色濃く残る1981年初め並みの高水準だ。原油などの市況は足元では調整色を強めているが、最終製品への価格転嫁までは時間がかかるため、物価上昇圧力がすぐに和らぐかは不透明だ。
ぼちぼち企業も価格転嫁に躊躇をしなくなってきました。国内コンセンサスとしてある程度の値上げはやむなしという空気ができあがりつつあるのかも知れません。
物価が上がるのはやむないですが、単純にスタグフレーションの引き金にならないことだけ願っておきます。
米シティ、円建て外債3150億円 個人向け最大規模（日本経済新聞）
米シティグループは30日、国内の個人投資家向けに3150億円の円建て外債（サムライ債）を発行する。1つの社債で国内の個人投資家向けに募集する額としては過去最大規模になる。金融市場の混乱が続く欧米市場よりも、日本で債券を発行したほうが比較的有利な条件で資金を調達できると判断した。
必死、ですね。
しかしネーミング（サムライ債）がかなりインパクトありますね。いざとなったら腹を切ってでも返済します。なんて。
8月の中国消費者物価4.9％上昇 インフレ再加速の懸念も（日本経済新聞）
中国国家統計局が10日発表した8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.9％上昇となり、伸び率は昨年6月以来、1年2カ月ぶりに4％台に低下した。ただ、同時に発表した8月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）は同10.1％上昇で、2カ月連続の2ケタ台。卸売物価の上昇がＣＰＩに波及し、インフレが再加速する懸念は消えていない。
下がっているとは言え、４．９％の物価上昇。これが続くのであればかなりヤバイ感じがしますね。