Blog
2008/10/16のBlog
[ 11:16 ]
[ 経済・金融 ]
ＮＹダウ急落、733ドル安 史上2番目の下げ、9000ドル割れ（日本経済新聞）
米JPモルガン7-9月期純利益は84%減、損失高は90億ドルに （IBTimes）
９月の米小売１．２％減、３ヶ月連続マイナス（朝日新聞）
米金融大手、今後も業績悪化の見通し 決算本格化（朝日新聞）
完全に終わった感がでています。インテルの業績発表などすでに遙か後方のお話になっています。
銀行は投資銀行だけでなく商業銀行でもヤバイ雰囲気に満ちあふれています。
膿を出し切れば何となるといったレベルはとうの昔に過ぎ去っています。構造的に米国がこれから世界の中心を担っていくという図が変化しようとしているなかで次の大統領はどのようなスタンスをとるのでしょうか。
ダウは上昇分をほぼ食らいつくすほどの下落。今年中にどうにかなっちゃうのかも知れません。
ＵＳＥＮ、前期最終赤字 ＧｙａＯ事業を分社化（ITPLUS）
日経平均、再び9000円割れ 先物取引は一時停止 （日本経済新聞）
4桁のマイナスも見えそうですが、そこまでは行かないかな、という感じ。
午後の相場でこのもみ合いを維持できるのかどうか、がこれからの肝だと思います。
ちなみにサーキットブレーカーが発動した事例は米国同時多発テロがあった2001年をのぞけばほぼ2008年9月以降に集中して起きています。
大きな変化が目前にせまっている、ということなのでしょう。
「Ｇ８、数週間以内に開催」 ＢＢＣの取材に英首相（朝日新聞）
米国はもう無理として、欧州はこの金融危機を乗り切ることができるのでしょうか。未だ規模自体も見えていない中でどれほど頑張れるか。
米JPモルガン7-9月期純利益は84%減、損失高は90億ドルに （IBTimes）
９月の米小売１．２％減、３ヶ月連続マイナス（朝日新聞）
米金融大手、今後も業績悪化の見通し 決算本格化（朝日新聞）
完全に終わった感がでています。インテルの業績発表などすでに遙か後方のお話になっています。
銀行は投資銀行だけでなく商業銀行でもヤバイ雰囲気に満ちあふれています。
膿を出し切れば何となるといったレベルはとうの昔に過ぎ去っています。構造的に米国がこれから世界の中心を担っていくという図が変化しようとしているなかで次の大統領はどのようなスタンスをとるのでしょうか。
ダウは上昇分をほぼ食らいつくすほどの下落。今年中にどうにかなっちゃうのかも知れません。
ＵＳＥＮ、前期最終赤字 ＧｙａＯ事業を分社化（ITPLUS）
日経平均、再び9000円割れ 先物取引は一時停止 （日本経済新聞）
4桁のマイナスも見えそうですが、そこまでは行かないかな、という感じ。
午後の相場でこのもみ合いを維持できるのかどうか、がこれからの肝だと思います。
ちなみにサーキットブレーカーが発動した事例は米国同時多発テロがあった2001年をのぞけばほぼ2008年9月以降に集中して起きています。
大きな変化が目前にせまっている、ということなのでしょう。
「Ｇ８、数週間以内に開催」 ＢＢＣの取材に英首相（朝日新聞）
米国はもう無理として、欧州はこの金融危機を乗り切ることができるのでしょうか。未だ規模自体も見えていない中でどれほど頑張れるか。
2008/10/15のBlog
[ 17:50 ]
[ 経済・金融 ]
米インテルの7―9月期、純利益12％増 金融危機で先行き慎重 （日本経済新聞）
日本でもウルトラモバイルと呼ばれる5万円～7万円くらいの小型のPCがかなり売れているようで、そういう需要により結構売り上げは取れているようですね。しかしながら今後に関してはまったく未知数でしょう。
欧州、資本注入枠37兆円 大手銀の破綻防ぐ （日本経済新聞）
ＥＵ、リスク資産を国債と交換 金融機関支援で追加策 （日本経済新聞）
これほどの巨額の資金と、大きなアナウンスが出てもなお、金融不安がはびこるようであれば、一度クラッシュする以外には手はないと言えるほどのものになっています。
さて、今が底になるのかどうか。
証券の優遇税制、09年以降も延長へ 自民検討（日本経済新聞）
これは良い方向ですね。是非ともしっかりと検討してもらいたいところ。
公的資金投入 日本のケース、利益2.8兆円（日本経済新聞）
これはちょっと煽りすぎな感じというか視野が狭いというか。公的資金の投入によって2．8兆円の利益を生んだということですが、あれほどの規模の資金ならばもっと効果的にかつ大きな利益を出せるような使い道もあったのではないかと思います。
公的資金の投入に関して否定的な意見を述べるつもりはありませんが、あの日本の銀行への公的資金が「成功」であったかどうかは微妙なところだと思います。
アイスランドへの融資なぜ？ ロシアの皮算用、諸説（朝日新聞）
なかなかおもしろい諸説ですね。たぶんロシアの金持ちがたくさん預金している、というのが一番ありそうですが。
首相「赤字国債基本的に出したくない」…法人税減収予想で（読売新聞）
まあこの状況で赤字国債バンバン発行するということは、5年後10年後日本という国が形だけは存在しても内情は完全に破綻という形になることは見えていますので、良識ある政治家ならばそんなものには頼りたくないと考えるのは当然のこと。しかしながら、企業が失速するのが目に見えている中で何らかの手を打たなければいけない、というこの状況は大変辛いものです。
ＮＹ株反落、終値76ドル安 業績不安で利益確定売り優勢 （日本経済新聞）
日経平均続伸、終値99円高の9547円（日本経済新聞）
上海株大幅続落、指数2000割れ（日本経済新聞）
ダウは下がり、日経は続伸。この続伸も最後急激に上昇したもので、明日はどうなるかまったく不透明です。ただ、このままじりじりとあげていく、ということも無いわけではないですが、すでに米国は若干終わった感あるので、あとはどのようなバランスゲームになっていくのか、ということなのかもしれません。
日本でもウルトラモバイルと呼ばれる5万円～7万円くらいの小型のPCがかなり売れているようで、そういう需要により結構売り上げは取れているようですね。しかしながら今後に関してはまったく未知数でしょう。
欧州、資本注入枠37兆円 大手銀の破綻防ぐ （日本経済新聞）
ＥＵ、リスク資産を国債と交換 金融機関支援で追加策 （日本経済新聞）
これほどの巨額の資金と、大きなアナウンスが出てもなお、金融不安がはびこるようであれば、一度クラッシュする以外には手はないと言えるほどのものになっています。
さて、今が底になるのかどうか。
証券の優遇税制、09年以降も延長へ 自民検討（日本経済新聞）
これは良い方向ですね。是非ともしっかりと検討してもらいたいところ。
公的資金投入 日本のケース、利益2.8兆円（日本経済新聞）
これはちょっと煽りすぎな感じというか視野が狭いというか。公的資金の投入によって2．8兆円の利益を生んだということですが、あれほどの規模の資金ならばもっと効果的にかつ大きな利益を出せるような使い道もあったのではないかと思います。
公的資金の投入に関して否定的な意見を述べるつもりはありませんが、あの日本の銀行への公的資金が「成功」であったかどうかは微妙なところだと思います。
アイスランドへの融資なぜ？ ロシアの皮算用、諸説（朝日新聞）
なかなかおもしろい諸説ですね。たぶんロシアの金持ちがたくさん預金している、というのが一番ありそうですが。
首相「赤字国債基本的に出したくない」…法人税減収予想で（読売新聞）
まあこの状況で赤字国債バンバン発行するということは、5年後10年後日本という国が形だけは存在しても内情は完全に破綻という形になることは見えていますので、良識ある政治家ならばそんなものには頼りたくないと考えるのは当然のこと。しかしながら、企業が失速するのが目に見えている中で何らかの手を打たなければいけない、というこの状況は大変辛いものです。
ＮＹ株反落、終値76ドル安 業績不安で利益確定売り優勢 （日本経済新聞）
日経平均続伸、終値99円高の9547円（日本経済新聞）
上海株大幅続落、指数2000割れ（日本経済新聞）
ダウは下がり、日経は続伸。この続伸も最後急激に上昇したもので、明日はどうなるかまったく不透明です。ただ、このままじりじりとあげていく、ということも無いわけではないですが、すでに米国は若干終わった感あるので、あとはどのようなバランスゲームになっていくのか、ということなのかもしれません。
2008/10/14のBlog
[ 12:38 ]
[ 経済・金融 ]
米が金融危機の総合対策発表へ 25兆円の公的資金注入 （日本経済新聞）
当座預金の口座も保護対象にいれるということでかなり包括的で強力な対策と言えるのではないでしょうか。日本もこの流れに同調、ということになるのでしょうか。
ＮＹダウ、最大の上げ幅 終値936ドル高 （日本経済新聞）
ダウは11.08％高ということで、幅でいうと史上最大の上げ幅だったようです。もちろんこれは必要以上に下がりすぎていた、ということなのでこの数字そのものをどう評価するのかというのは各人の見方次第ということになるでしょう。
おそらく本格的にアメリカ経済が回復する、というのはずいぶん先になるのではと思います。
ダウも1万まで戻すのかどうか、まだまだ微妙なところだと私は思います。
日経平均、午前終値1079円高の9355円 ８日ぶり急反発 （日本経済新聞）
さて、前場は大きく反発して引けました。13.04％と分け判らない沸騰です。ちょっとあがりすぎという感じがします。後場もこれ以上のプラスはおそらくないでしょうが、ここより上に行くならば明日は少し下げることになるでしょう。
三菱ＵＦＪ、モルガン出資を実行 総額9000億円、すべて優先株に（日本経済新聞）
なんというか、アメリカは自らの国の通貨が基軸通貨であるということそのものをリスクヘッジの一つにしているのか、という感もあります。すくなくともアジアの端っこの方に絶対に裏切らずバックアップする国を抱えているというのは非常にやりやすい話ではありますね。
日米欧５中銀、ドル供給の上限撤廃 事実上無制限に（日本経済新聞）
ちょっとやり過ぎという感じもしないではないですが、逆に言うとここまでやらないといけないという状況なんでしょう。
麻生首相：金融機能強化法復活の検討、中川財務相に指示（毎日新聞）
なんというか今更感もあるんですが、何せ内閣が交代したタイミングが悪かったのでちょっと出遅れ感は致し方なし、ということになるのでしょうか。
株の「空売り」規制強化を検討…中川財務・金融相（読売新聞）
空売りの規制というのはなかなか微妙な問題かなぁ、という気がしないでもない。もちろん株安に拍車をかける行為の一つには違いないのだが、相場が下がっている中でも利益を上げら得るリスクヘッジの一種という考え方でとらえれば、市場の流動性を高める意味でも存在意義はあると思う。
その辺をあまり窮屈にしてしまうというということは、株式投資からマネーゲーム的な要因を取り除いていく方向に進む、ということになるのだろうか。
それは、正しいのかどうか。
自社株買い、年内に限り規制緩和…金融庁発表（読売新聞）
これは、体力のある企業は自分で株式買いあさって株価の下落を抑えろ、というメッセージなんでしょうか。それは市場の健全化の点から見てどうなんでしょうか。
緊急事態とはいえ、ちょっといろいろな動きがあわただしく出てきて、どれが正しくてどれがやり過ぎというのは一般的な感覚では判断しにくくなっているのではないか、という気がします。
当座預金の口座も保護対象にいれるということでかなり包括的で強力な対策と言えるのではないでしょうか。日本もこの流れに同調、ということになるのでしょうか。
ＮＹダウ、最大の上げ幅 終値936ドル高 （日本経済新聞）
ダウは11.08％高ということで、幅でいうと史上最大の上げ幅だったようです。もちろんこれは必要以上に下がりすぎていた、ということなのでこの数字そのものをどう評価するのかというのは各人の見方次第ということになるでしょう。
おそらく本格的にアメリカ経済が回復する、というのはずいぶん先になるのではと思います。
ダウも1万まで戻すのかどうか、まだまだ微妙なところだと私は思います。
日経平均、午前終値1079円高の9355円 ８日ぶり急反発 （日本経済新聞）
さて、前場は大きく反発して引けました。13.04％と分け判らない沸騰です。ちょっとあがりすぎという感じがします。後場もこれ以上のプラスはおそらくないでしょうが、ここより上に行くならば明日は少し下げることになるでしょう。
三菱ＵＦＪ、モルガン出資を実行 総額9000億円、すべて優先株に（日本経済新聞）
なんというか、アメリカは自らの国の通貨が基軸通貨であるということそのものをリスクヘッジの一つにしているのか、という感もあります。すくなくともアジアの端っこの方に絶対に裏切らずバックアップする国を抱えているというのは非常にやりやすい話ではありますね。
日米欧５中銀、ドル供給の上限撤廃 事実上無制限に（日本経済新聞）
ちょっとやり過ぎという感じもしないではないですが、逆に言うとここまでやらないといけないという状況なんでしょう。
麻生首相：金融機能強化法復活の検討、中川財務相に指示（毎日新聞）
なんというか今更感もあるんですが、何せ内閣が交代したタイミングが悪かったのでちょっと出遅れ感は致し方なし、ということになるのでしょうか。
株の「空売り」規制強化を検討…中川財務・金融相（読売新聞）
空売りの規制というのはなかなか微妙な問題かなぁ、という気がしないでもない。もちろん株安に拍車をかける行為の一つには違いないのだが、相場が下がっている中でも利益を上げら得るリスクヘッジの一種という考え方でとらえれば、市場の流動性を高める意味でも存在意義はあると思う。
その辺をあまり窮屈にしてしまうというということは、株式投資からマネーゲーム的な要因を取り除いていく方向に進む、ということになるのだろうか。
それは、正しいのかどうか。
自社株買い、年内に限り規制緩和…金融庁発表（読売新聞）
これは、体力のある企業は自分で株式買いあさって株価の下落を抑えろ、というメッセージなんでしょうか。それは市場の健全化の点から見てどうなんでしょうか。
緊急事態とはいえ、ちょっといろいろな動きがあわただしく出てきて、どれが正しくてどれがやり過ぎというのは一般的な感覚では判断しにくくなっているのではないか、という気がします。
2008/10/09のBlog
[ 11:32 ]
[ 経済・金融 ]
かなり久々の更新。この間にすっごいいきおいで下げますね日本もアメリカも。
麻生首相 追加的な緊急経済対策を指示（産経新聞）
何か大きな勘違いがあるのかもしれませんが、今は世界的そして構造的な金融不安がこそがこの株安の引き金となっているわけで、日本が赤字国債を発行し、それが最大限効率的に使われたとしても不景気の波自体は消えないでしょう。
輸出企業が多い中で世界不況であれば、多少日本にお金を流したとしても焼け石に水。
だったら、その分を本格的な倒産連鎖を食い止めるために使った方がよいのではないかと思います。
まあ、総選挙前なんで国民の目の前にお金を出したい、という気持ちがあるのかもしれませんが、こういった方向性が誤ったお金の使い方に関してはしっかりとNOをいうべきではないでしょうか。
Ｇ７、為替で懸念表明へ 過度の変動をけん制（日本経済新聞）
はっきりと言えることは、今の為替の変動、つまり大きなドル安は決して実態とかけ離れてなどいない、という事でしょう。アメリカが抱える双子の赤字の規模は大きくなる一方で、かつ根本的な解決の方法など見つかってはいません。何とか今はドルが世界の基軸通貨であるからこそ各国が支えているのであって、そういう信頼が崩れてしまえば、ドル安の方向はいわば当然といってもいいでしょう。
ＮＹ株189ドル安 ５年２カ月ぶり安値 世界同時不況懸念で （日本経済新聞）
米財務長官、金融安定化法による資本注入を示唆 （日本経済新聞）
さすがに今朝くらいはダウは反発すると思っていましたが、実際は売りに推されさらなるマイナスに。
一体何処までいくのでしょうか。まあ行くところまでいくのでしょうけども。
日経平均６日ぶり反発、午前終値115円高の9318円 （日本経済新聞）
まあ何とか前場はプラスで引けました。ただ、最後ダブルトップの形になっているような気配も内ではないですし、午前中の最高値が午後に入った直後に更新できなければさがっていくかも、というような雰囲気です。あとは上海の動き方も絡んできそうです。
麻生首相 追加的な緊急経済対策を指示（産経新聞）
何か大きな勘違いがあるのかもしれませんが、今は世界的そして構造的な金融不安がこそがこの株安の引き金となっているわけで、日本が赤字国債を発行し、それが最大限効率的に使われたとしても不景気の波自体は消えないでしょう。
輸出企業が多い中で世界不況であれば、多少日本にお金を流したとしても焼け石に水。
だったら、その分を本格的な倒産連鎖を食い止めるために使った方がよいのではないかと思います。
まあ、総選挙前なんで国民の目の前にお金を出したい、という気持ちがあるのかもしれませんが、こういった方向性が誤ったお金の使い方に関してはしっかりとNOをいうべきではないでしょうか。
Ｇ７、為替で懸念表明へ 過度の変動をけん制（日本経済新聞）
はっきりと言えることは、今の為替の変動、つまり大きなドル安は決して実態とかけ離れてなどいない、という事でしょう。アメリカが抱える双子の赤字の規模は大きくなる一方で、かつ根本的な解決の方法など見つかってはいません。何とか今はドルが世界の基軸通貨であるからこそ各国が支えているのであって、そういう信頼が崩れてしまえば、ドル安の方向はいわば当然といってもいいでしょう。
ＮＹ株189ドル安 ５年２カ月ぶり安値 世界同時不況懸念で （日本経済新聞）
米財務長官、金融安定化法による資本注入を示唆 （日本経済新聞）
さすがに今朝くらいはダウは反発すると思っていましたが、実際は売りに推されさらなるマイナスに。
一体何処までいくのでしょうか。まあ行くところまでいくのでしょうけども。
日経平均６日ぶり反発、午前終値115円高の9318円 （日本経済新聞）
まあ何とか前場はプラスで引けました。ただ、最後ダブルトップの形になっているような気配も内ではないですし、午前中の最高値が午後に入った直後に更新できなければさがっていくかも、というような雰囲気です。あとは上海の動き方も絡んできそうです。
2008/10/01のBlog
[ 17:09 ]
[ 経済・金融 ]
ＮＹダウ急反発、485ドル高（日本経済新聞）
日経平均反発 終値108円高の１万1368円（日本経済新聞）
ダウは、前日から半分はなんとか戻しました。しかし全く持って余談を許さない状況です。
日経平均は明かな様子見で、プラスといえども今後の展開次第では軽く吹き飛ぶ程度のプラスです。再び1万1000円まで行くのか、それともダウが続伸して多少落ち着くのか。今非常に微妙なところだと思います。
米上院、金融安定化法案の修正案合意 預金保護上限引き上げ （日本経済新聞）
上院は30日、銀行破綻時に保護する預金の上限の引き上げを盛り込んだ金融安定化法案の修正案で合意した。1日に本会議で採決する方向だ。ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアが一斉に報じた
金融機関への不安感、不信感を少しでも払拭しようという動きなのでしょう。
ただ、これで根本的な治療になるのかは微妙なところ。
大企業製造業の景況感、５年３カ月ぶりマイナス 日銀短観 （日本経済新聞）
日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でマイナス3と、6月の前回調査から8ポイント低下した。4四半期連続の悪化で、ＤＩがマイナスとなるのは2003年6月以来、5年3カ月ぶり
これもしプラスだったら相当楽観的だということになりますね。現状ではマイナスで仕方なし、でしょう。
仏大統領、金融危機食い止めに躍起 週内に新たな金融安定化策 （日本経済新聞）
米国発の金融危機が欧州に広がるのを食い止めようとフランスのサルコジ大統領が動きを強めている。30日早朝に仏ベルギー系の銀行大手デクシアへの公的資金投入を決め、その後、金融機関の経営者を呼んで十分に資金を供給するよう要請。週内には新たな金融安定化策をとりまとめる見通しだ。
ＥＵ、金融安定化へ首脳会議 日米などに開催要請へ（日本経済新聞）
欧州連合（ＥＵ）は国際金融危機への対応を協議するため、日米など主要国に緊急首脳会議の開催を求める。ＥＵ議長国の仏サルコジ大統領が29日に表明した。まずＥＵや主要国の英独仏伊、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融安定化策の枠組みをまとめ、そのうえで日米などに金融監督の強化や市場の透明性向上を巡る連携を呼びかける。そのうえで、金融安定化に向けた国際的な協調体制構築につなげたい考えだ。
日銀、8000億円を即日供給 11営業日連続 （日本経済新聞）
日銀は1日、短期金融市場に即日で8000億円の資金を供給する公開市場操作（オペ）を実施した。金融不安を背景とした短期市場の混乱で、一部外国銀行の資金不足が続いていることに対応する。日銀による即日供給は米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻直後の9月16日以来、11営業日連続となる。
日本だけでなく、ヨーロッパ、ロシアも本腰をいれた対応を迫られています。
協調路線が必要なことは確かなのですが、一歩間違えば、皆で協調してドルを見捨ててしまおう、多少の傷みは我慢、などという協調路線が出てきてしまうと、アメリカを見捨てることが出来ない日本は一緒に泥船に乗り続けなければならない羽目になってしまいます。
そういった方向に進まないことを祈るばかりです。
2008/09/30のBlog
[ 17:13 ]
[ 経済・金融 ]
米国株、ダウ777ドル安――過去最大の下げ幅、ナスダックは2000割れ(日本経済新聞)
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに急反落。前週末比777ドル68セント安の1万365ドル45セントと2005年10月27日以来の安値で終えた。下落幅は過去最高。米下院が金融安定化法案を市場の期待に反して否決したと伝わり、金融市場の混乱が増すとの懸念が強まり売りが膨らんだ。
日経平均大幅続落、終値483円安の１万1259円 金融危機で全面安 （日本経済新聞）
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。大引けは前日比483円75銭（4.12％）安の１万1259円86銭。2005年６月９日以来、約３年４カ月ぶりの安値を付けた。米下院による金融安定化法案の否決をきっかけとした金融危機の深刻化で29日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録したことから、投資家の見切り売りが銀行や不動産、自動車など主力株中心に広がり、東証１部はほぼ全面安となった。
いろいろな意味で終わりましたね。おそらくドルを支えきる事はできないと思います。
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに急反落。前週末比777ドル68セント安の1万365ドル45セントと2005年10月27日以来の安値で終えた。下落幅は過去最高。米下院が金融安定化法案を市場の期待に反して否決したと伝わり、金融市場の混乱が増すとの懸念が強まり売りが膨らんだ。
日経平均大幅続落、終値483円安の１万1259円 金融危機で全面安 （日本経済新聞）
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。大引けは前日比483円75銭（4.12％）安の１万1259円86銭。2005年６月９日以来、約３年４カ月ぶりの安値を付けた。米下院による金融安定化法案の否決をきっかけとした金融危機の深刻化で29日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録したことから、投資家の見切り売りが銀行や不動産、自動車など主力株中心に広がり、東証１部はほぼ全面安となった。
いろいろな意味で終わりましたね。おそらくドルを支えきる事はできないと思います。
2008/09/27のBlog
[ 14:52 ]
[ 政治・社会 ]
基礎的収支黒字化目標、首相「堅持すべく努力」 所信演説表明へ（日本経済新聞）
麻生太郎首相が29日に予定している所信表明演説の原案が明らかになった。2011年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標について「堅持すべく努力する」と表現した。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は「高齢者に納得していただけるよう必要な改革を検討する」と見直しを明言する。
もちろん現状から2011年度までに基礎的収支が黒字化などするはずもなく、麻生総理はある程度判った上でお金を使う判断を取っていくでしょう。
ここではっきり主張してもらわないと、衆院選で争点がかなり見いだしにくいところです。
財政再建→堅持するように努力
後期高齢者医療制度→改革
というのがとりあえず麻生氏の主張である。
国民年金、保険料支払いを税で支援 厚労省が改革案 （日本経済新聞）
厚生労働省は低年金対策を柱とする公的年金改革を検討する。自営業者らが加入する国民年金の保険料（定額）を所得水準に応じて軽減し、軽減分を国が税で補てんする案を新たに打ち出す。高齢者の生活を支えるという公的年金の最低保障機能を強化するため、現役時代に所得が少なくて保険料を全額払えなくても、老後には基礎年金を満額受け取れるようにする。ただ保険料の未納は解消できず、自営業者の正確な所得の把握といった課題も多い。
厚生労働省の狙いはいったい何なんであろうか。定年金対策といっても自営業者に対してのみだし、その投入される税金はどこからでてくるのだろうか。
これを盾にして、自営業者の所得の把握に向けた何か別の制度でも打ち立てるつもりなのだろうか。
選挙前の人気取りにしてもあまり効果があるようには思えない。
意図が全く見えてこない。
現状の国民年金と厚生年金という制度を何が何でも残したいということなのだろうか。
それでもこの「改革」にそれを助ける意味があるのかどうかも不明である。
受給資格緩和・加入期間短縮など…厚労省の年金制度改革案（読売新聞）
基礎年金の最低保障機能を強化するため、〈１〉低所得者には申請がなくても保険料の軽減措置を適用〈２〉２５年間の基礎年金の受給資格期間の短縮〈３〉国民年金の適用年齢見直し――などが柱だ。厚労省が、２９日の社会保障審議会年金部会で提示する。
こちらでは３つの柱が紹介されている。
（１）が先ほどでたやつだ。（２）は受給資格を得るために支払わなければならない期間の短縮。ちょっと足りていなく年金をもらえない人の救済ということだろうか。
それも実態としてどの程度の数の人が適合するのか不明である。
基礎年金の受給資格期間の見直しでは、受給資格を得られる最低加入期間である２５年の納付期間に満たず、無年金となり、保険料の掛け捨てになっている例も少なくない。このため、最低加入期間を１０年程度に短縮し、無理なく年金制度に参加できるようにすることを検討する。
10年という期間にし年金の対象になりやすくするというもの。
ただ、こういった制度を打ち出すということは抜本的に今の年金制度が上手く運用されていないということをはっきりと主張しているようなものだし、それは制度の改善だけで対応できないレベルである、ということは多くの国民が感じていることではないだろうか。
（３）については
現在２０～６０歳となっている国民年金の適用年齢は、上限を６５歳に引き上げたうえで、２５歳までは一律納付猶予期間とする。２２歳くらいまでは大学在学中などで収入がない人が多いため、国民年金の納付率は２０歳代が最も低く、年齢層が上がるにつれて高くなる傾向があるためだ。２５歳までは任意で納付が可能とし、納付すれば、基礎年金額の増額にもつながるようにする。
現状20代の年金給付率が低いので、それを数字的に改善させるためだけの施策のように思える。６０歳までの支払いが６５歳まであがる。その分を２５歳まで納付猶予期間にする、というのは大きく間違っていると思う。
実際若い世代は上の世代に比べて数が少ないうえ、正規雇用の道が狭くなってきている状況によって年金の保険料が支払えないという状況に落ちっているわけで、一律に納付猶予とするのは何か間違った処方箋をみているかのような気がしてくる。
若者の雇用を確保しつつ、大学院生までは納付猶予期間というのがベストな方向だろう。これだと単なる数字合わせにしか見えないし、おそらくその通りだろう。
本来的に考えれば、基礎年金をしっかり作り、誰でも老後の心配をしなくて良いという形（つまり年金制度の根本的な考えを現実化するということ）は、もはや今の分かれた年金制度、保険料制度では作れないということははっきりしていると思う。
自民党が未だに現状の年金制度にあくまでこだわるというならば、おそらく衆院選では若い人たちの票は集めにくいのではないだろうか。麻生氏の人気がどれだけあるのかは知らないし、また若い人たちが何によって投票先を選ぶのかも判らないが、根本的な足場を作り直さない限り、この国が前進できることはないだろうと思う。
民主公約：来年度７兆円事業 「高速」無料化、子ども手当（毎日新聞）
民主党は２５日、次期衆院選に勝利し政権交代した場合に０９年度から実行する政策として、消えた年金記録を救済する国家プロジェクトや子ども手当の創設、高速道路無料化など計７兆円前後を衆院選マニフェストに盛り込む方針を固めた。
対する民主党はどうだろうか。
小沢一郎代表は２１日の臨時党大会後の記者会見で、マニフェストの基本政策について、財源を国の純支出の約１割に当たる２２兆円とし、（１）０９年度予算に盛り込む（２）次期通常国会で関連法案を成立させて２年以内に実行（３）次の次の衆院選がある４年後までに段階的に実行－－の３段階に分けて実現すると宣言。優先的に実行する政策として▽高速道路の無料化▽農業者戸別所得補償▽子ども手当創設－－の三つを挙げた。
なんというか昔の自民党を見ているかのような感じもないではない。
「農業者戸別所得補償」というのはバラマキにはならないのだろうか。
高速道路の無料化も一定の業種の人々には非常に好意的に受け入れられるだろうが、いま目下急務に行わなければならないことにはとても思えない。
子ども手当の創立というのはネーミングは別として良い考えだが、単純にお金を配るだけでは足りないと思う。医療や地域間の連携も含めて考える必要があるだろうし、それを実現するためには地方の権限を増やしていくということでしか対応できないだろう。
そこまで突っ込んだことを民主党が主張するのかどうか、は今のところ微妙な感じだ。
民主の政権公約原案、重点政策に４年間で２２兆円（読売新聞）
具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一元化するとした。
とりあえず、後期高齢者医療制度は廃止、年金は一元化に向けて動く、というのが民主党の主張である、ということは一つ書きとどめておこうと思う。
麻生太郎首相が29日に予定している所信表明演説の原案が明らかになった。2011年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標について「堅持すべく努力する」と表現した。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は「高齢者に納得していただけるよう必要な改革を検討する」と見直しを明言する。
もちろん現状から2011年度までに基礎的収支が黒字化などするはずもなく、麻生総理はある程度判った上でお金を使う判断を取っていくでしょう。
ここではっきり主張してもらわないと、衆院選で争点がかなり見いだしにくいところです。
財政再建→堅持するように努力
後期高齢者医療制度→改革
というのがとりあえず麻生氏の主張である。
国民年金、保険料支払いを税で支援 厚労省が改革案 （日本経済新聞）
厚生労働省は低年金対策を柱とする公的年金改革を検討する。自営業者らが加入する国民年金の保険料（定額）を所得水準に応じて軽減し、軽減分を国が税で補てんする案を新たに打ち出す。高齢者の生活を支えるという公的年金の最低保障機能を強化するため、現役時代に所得が少なくて保険料を全額払えなくても、老後には基礎年金を満額受け取れるようにする。ただ保険料の未納は解消できず、自営業者の正確な所得の把握といった課題も多い。
厚生労働省の狙いはいったい何なんであろうか。定年金対策といっても自営業者に対してのみだし、その投入される税金はどこからでてくるのだろうか。
これを盾にして、自営業者の所得の把握に向けた何か別の制度でも打ち立てるつもりなのだろうか。
選挙前の人気取りにしてもあまり効果があるようには思えない。
意図が全く見えてこない。
現状の国民年金と厚生年金という制度を何が何でも残したいということなのだろうか。
それでもこの「改革」にそれを助ける意味があるのかどうかも不明である。
受給資格緩和・加入期間短縮など…厚労省の年金制度改革案（読売新聞）
基礎年金の最低保障機能を強化するため、〈１〉低所得者には申請がなくても保険料の軽減措置を適用〈２〉２５年間の基礎年金の受給資格期間の短縮〈３〉国民年金の適用年齢見直し――などが柱だ。厚労省が、２９日の社会保障審議会年金部会で提示する。
こちらでは３つの柱が紹介されている。
（１）が先ほどでたやつだ。（２）は受給資格を得るために支払わなければならない期間の短縮。ちょっと足りていなく年金をもらえない人の救済ということだろうか。
それも実態としてどの程度の数の人が適合するのか不明である。
基礎年金の受給資格期間の見直しでは、受給資格を得られる最低加入期間である２５年の納付期間に満たず、無年金となり、保険料の掛け捨てになっている例も少なくない。このため、最低加入期間を１０年程度に短縮し、無理なく年金制度に参加できるようにすることを検討する。
10年という期間にし年金の対象になりやすくするというもの。
ただ、こういった制度を打ち出すということは抜本的に今の年金制度が上手く運用されていないということをはっきりと主張しているようなものだし、それは制度の改善だけで対応できないレベルである、ということは多くの国民が感じていることではないだろうか。
（３）については
現在２０～６０歳となっている国民年金の適用年齢は、上限を６５歳に引き上げたうえで、２５歳までは一律納付猶予期間とする。２２歳くらいまでは大学在学中などで収入がない人が多いため、国民年金の納付率は２０歳代が最も低く、年齢層が上がるにつれて高くなる傾向があるためだ。２５歳までは任意で納付が可能とし、納付すれば、基礎年金額の増額にもつながるようにする。
現状20代の年金給付率が低いので、それを数字的に改善させるためだけの施策のように思える。６０歳までの支払いが６５歳まであがる。その分を２５歳まで納付猶予期間にする、というのは大きく間違っていると思う。
実際若い世代は上の世代に比べて数が少ないうえ、正規雇用の道が狭くなってきている状況によって年金の保険料が支払えないという状況に落ちっているわけで、一律に納付猶予とするのは何か間違った処方箋をみているかのような気がしてくる。
若者の雇用を確保しつつ、大学院生までは納付猶予期間というのがベストな方向だろう。これだと単なる数字合わせにしか見えないし、おそらくその通りだろう。
本来的に考えれば、基礎年金をしっかり作り、誰でも老後の心配をしなくて良いという形（つまり年金制度の根本的な考えを現実化するということ）は、もはや今の分かれた年金制度、保険料制度では作れないということははっきりしていると思う。
自民党が未だに現状の年金制度にあくまでこだわるというならば、おそらく衆院選では若い人たちの票は集めにくいのではないだろうか。麻生氏の人気がどれだけあるのかは知らないし、また若い人たちが何によって投票先を選ぶのかも判らないが、根本的な足場を作り直さない限り、この国が前進できることはないだろうと思う。
民主公約：来年度７兆円事業 「高速」無料化、子ども手当（毎日新聞）
民主党は２５日、次期衆院選に勝利し政権交代した場合に０９年度から実行する政策として、消えた年金記録を救済する国家プロジェクトや子ども手当の創設、高速道路無料化など計７兆円前後を衆院選マニフェストに盛り込む方針を固めた。
対する民主党はどうだろうか。
小沢一郎代表は２１日の臨時党大会後の記者会見で、マニフェストの基本政策について、財源を国の純支出の約１割に当たる２２兆円とし、（１）０９年度予算に盛り込む（２）次期通常国会で関連法案を成立させて２年以内に実行（３）次の次の衆院選がある４年後までに段階的に実行－－の３段階に分けて実現すると宣言。優先的に実行する政策として▽高速道路の無料化▽農業者戸別所得補償▽子ども手当創設－－の三つを挙げた。
なんというか昔の自民党を見ているかのような感じもないではない。
「農業者戸別所得補償」というのはバラマキにはならないのだろうか。
高速道路の無料化も一定の業種の人々には非常に好意的に受け入れられるだろうが、いま目下急務に行わなければならないことにはとても思えない。
子ども手当の創立というのはネーミングは別として良い考えだが、単純にお金を配るだけでは足りないと思う。医療や地域間の連携も含めて考える必要があるだろうし、それを実現するためには地方の権限を増やしていくということでしか対応できないだろう。
そこまで突っ込んだことを民主党が主張するのかどうか、は今のところ微妙な感じだ。
民主の政権公約原案、重点政策に４年間で２２兆円（読売新聞）
具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一元化するとした。
とりあえず、後期高齢者医療制度は廃止、年金は一元化に向けて動く、というのが民主党の主張である、ということは一つ書きとどめておこうと思う。
[ 14:46 ]
[ 政治・社会 ]
中山国交相：与党内に更迭論強まる 解散日程にも影響か（毎日新聞）
中山成彬（なりあき）国土交通相が、成田空港の拡張が進まなかった原因を「（地元住民の）ごね得」などと発言した問題で、麻生太郎首相が中山氏を更迭するのは不可避との声が２６日、与党内で強まった。１０月上旬が確実視される衆院解散を前に、民主党など野党４党は中山氏の罷免を求めて攻勢に出ている。内閣を発足させたばかりの麻生首相の任命責任は免れず、解散日程にも影響するとみられる。この問題で２６日、堂本暁子千葉県知事とアイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長らが国交省を訪れ、中山氏に抗議した。
なんだろうか。わざとなんでしょうか。もう自民党どうなってもいいや、的な。
中山氏は２５日、成田空港に関する発言のほか、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち」と問題発言を続けた。
普通思っても口に出したりはしないことですよね。大分云々の話は。そんな言葉が大臣の口から出ることが最大のサプライズだったり。
談合２社から献金７２万円 中山国交相の自民党支部（朝日新聞）
中山国土交通相が支部長を務める自民党宮崎県第１選挙区支部が、国交省などが発注した公共工事で談合したとして摘発された企業２社から、談合が発覚した０５年から０６年にかけて計７２万円の献金を受けていたことがわかった。中山氏の事務所は「気づかなかった。問題があれば返還する方向で検討したい」と話している。
まあこの手の話は、「普通」の自民党議員なら出てきたりしちゃうのかな、という印象。
ちなみにこれは誰が言い出したんでしょうね。
「学力低い」「ごね得」中山国交相の発言に与野党から批判（読売新聞）
「大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い」
「日本は随分内向きな単一民族といいますか」
「（成田空港の滑走路拡張問題は）ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった」
まあちゃっちゃと辞任していただきたいところですね。
中山成彬（なりあき）国土交通相が、成田空港の拡張が進まなかった原因を「（地元住民の）ごね得」などと発言した問題で、麻生太郎首相が中山氏を更迭するのは不可避との声が２６日、与党内で強まった。１０月上旬が確実視される衆院解散を前に、民主党など野党４党は中山氏の罷免を求めて攻勢に出ている。内閣を発足させたばかりの麻生首相の任命責任は免れず、解散日程にも影響するとみられる。この問題で２６日、堂本暁子千葉県知事とアイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長らが国交省を訪れ、中山氏に抗議した。
なんだろうか。わざとなんでしょうか。もう自民党どうなってもいいや、的な。
中山氏は２５日、成田空港に関する発言のほか、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち」と問題発言を続けた。
普通思っても口に出したりはしないことですよね。大分云々の話は。そんな言葉が大臣の口から出ることが最大のサプライズだったり。
談合２社から献金７２万円 中山国交相の自民党支部（朝日新聞）
中山国土交通相が支部長を務める自民党宮崎県第１選挙区支部が、国交省などが発注した公共工事で談合したとして摘発された企業２社から、談合が発覚した０５年から０６年にかけて計７２万円の献金を受けていたことがわかった。中山氏の事務所は「気づかなかった。問題があれば返還する方向で検討したい」と話している。
まあこの手の話は、「普通」の自民党議員なら出てきたりしちゃうのかな、という印象。
ちなみにこれは誰が言い出したんでしょうね。
「学力低い」「ごね得」中山国交相の発言に与野党から批判（読売新聞）
「大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い」
「日本は随分内向きな単一民族といいますか」
「（成田空港の滑走路拡張問題は）ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった」
まあちゃっちゃと辞任していただきたいところですね。