「負けは考えない」　参院選責任で首相

目標を割り込んだ場合の自らの責任について小泉総理は「下回らないように全力投球する。負けることは考えない」と述べた。（サンケイ）

え～、質問に対する答えになっていないと思うのですが・・・。まぁ責任はとらない、ということなんですかね。


首相「偏見報道いっぱい」　多国籍軍でマスコミ批判

「（シーアイランド・サミットから）帰ってきたら相談しないのはけしからんと言われたが、今までと（自衛隊の）活動が変わるなら分かるが、まったく変わらない」（サンケイ）

自衛隊の活動が変わるとか変わらないとかじゃなくて、アメリカ大統領よりさきに、日本国民に発表するのは当たり前じゃないんですかね。総理大臣は公僕でしたよね。あれ違いましたっけ。アメリカ大統領に雇われてましたっけ？

ゲーム感覚で投資、ネット“投機家”が株価に影響

インターネットを通じて１日に何度も取引を行う個人投資家の投機的な売買が目立っている。ゲーム感覚による投資が、企業の実体にそぐわない株価を形成したり（読売）

もう、これはある程度仕方がないところがあると思う。株式はそれに参加する人間の思惑が株価に影響を与える。ネットで情報を共有する人間の行動が株価を上げたり下げたりするのは、もう避けられないだろう。空売りを禁止するわけにもいかないだろうし。
ただ、こうしたネット“投機家”がもっと増えてくれば、ある程度のバランスが取れるようになるのではないかな、と。

参院選「関心ある」６５％、前回より低下…読売調査

年代別では、年齢が若い層ほど投票意欲が低い傾向がみられ、６０歳代では「必ず行く」が８４％と最も高かったのに対し、３０歳代では６２％、２０歳代では４９％と５割を切っている。 （読売）

これは、ひどい。２０歳代こそ投票に行くべきなのに。だいたい８０％のラインがまあ普通の投票率というところなんではないか。すると２０歳代の３０％はどこにいってしまったのか。投票なんて、ということなのか・・・。

社保庁長官に損保ジャパンの村瀬副社長が内定

坂口力厚労相は6日、社会保険庁の次期長官に、損害保険ジャパンの村瀬清司副社長を起用する方針を固めた（日経）

これは、これでいいことなんですが、厚生労働省も同時に何とかしないと、大きな動きにはならないと思うので、その辺も坂口さんにがんばって欲しいですね。・・・。

ＩＣタグで子どもの登下校確認、メールで親に通知

個人を識別するＩＣタグ搭載の生徒証を全生徒に配布する。校門などに設けた読み取り機に、登下校時に生徒証をかざすと、構内のパソコンにその情報を送付。各生徒の入退出時刻はネット経由で、事前に登録した保護者の携帯電話やパソコンなどに自動転送される仕組みだ。（日経）

これを、どのようにとらえるかだ。便利な世の中になったというべきか、コントロール社会がやってきたというべきなのか。
親の心配な気持ちを察すれば、子供が確認できることは良いことであろう。
しかし、子供の頃から、こういう風に行動を監視されている（監視ですよねこれは）気分のまま成長していくというのはどういうものなのだろうか。

登校の途中でなにか事件に巻き込まれて、登校出来なかったことを親が瞬時に知ることによって、何か具体的な解決方法が生まれるのだろうか。まあ警察に電話するくらいだろうか。まあそのことが悪いわけではない。

しかし、こんなシステムが世の中に蔓延してしまうとおちおちと学校もサボれないじゃないか、なんて思っちゃいますよね。別に学校なんて適当にサボりたければさぼってりゃいいんじゃないか、というのが個人的な意見なんですが。まあ小学生だとそれはきついかもしれませんが、中学生なるといろいろありますしね～いろいろ。高校生になるともう自分の責任ですからね、ある程度は。
まあ、あんまり手放しで喜べるシステムではありません。私的には。

地域再生支援に１千億円　来年度、補助金対象外の事業に

政府は０５年度予算で、自治体が自ら描く地域活性化策を支援する。補助金の統廃合で資金を捻出（ねんしゅつ）、総額１千億円を超える資金枠を設ける考えだ。
（日経）

何で、政府は自分でやりたがるんでしょうね。こういう資金財源を地方自治体に任せるということが、本当の「改革」なんではないでしょうか。結局のところ政府の権限を残しておきたい思惑が見え隠れしてきます。
自治体によっては、財源が回ってきてもうまくつかえないところもあるかもしれません。それは自治体を管理する人間が無能なだけです。さっさと別の人に任せたほうが、その自治体にとっても得策です。
政府が責任を持つお金しかうまくつかえない人間が有能とはとても言いがたい。
金額の規模は別として、少しずつ地方自治体に権利をまわしつつ、政府は縮小していくというのが、ベストだと思うのですが。その前に借金返さないとね。

フリーター経験、「正社員採用試験でマイナス」が３割

という新聞の見出しをみました。

はぁ？という感じですね。

バカか？という感じもします。

プラスをつけるのも、マイナスをつけるのも、全然間違ってますね、これは。

たとえば、フリーターは責任感がないだとか、年齢に見合った能力がないだとか、おいおい、という感じです。

世の中にはたくさんの「サラリーマン」がいます。それこそ責任感のある人、能力のある人もいれば・・・。
なのに、フリーターだからどうこう、というのはステレオタイプすぎるんじゃないですかね。
面接官の判断力が信用できないので、履歴からしか判断できないのでしょうか。

だいたい、私の個人的な対アルバイト経験から考えると、
学生アルバイトは、使えない～ある程度使える、という分布になり、良くも悪くもという感じです。ぬきんでてこいつぁ～使える、というのにはめったにめぐり合いません。

その点、「フリーター」さんは、まったく使えない～すっごい使えるの幅広い分布になっております。

当たり前ですが、フリーター（つまりアルバイター）を選択した理由にも人それぞれに理由があります。そういう動機によってかなり働きっぷりは違います。

だいたい若いんだから、ある程度の吸収力はあります。能力の値がそのときは低くても、徐々に使えるようになってきます。好奇心も持ち合わせております。
将来も不安だろうし、必死に働きます。というような人もすくなからずいます。

もちろん、ホントにほかに何もすることがなくてフリーター（つまりアルバイター）を選択している人もいます。

だから、あんまり世間の皆様は「フリーター」だからどうだ、とかいうふうには考えないで欲しいですね。もしかしたら、良い人材を眠らせているだけかもしれませんし。

ちなみに、私のフリーター経験から言わせてもらいますと、アルバイターのメリットは、
時間がある程度自由に取れる→自分のやりたいことをとことん追求できる
がんばって働けばその分収入が増える→しかし休むと給料が減る
堅苦しい肩書きがない→社会的な認知度が低い

とメリットありデメリットありですね。気に入らなかったらすぐにやめられるというのは、別に会社員だってそうです。能力がある人はばんばんやめてもっといい会社を選べます。
能力がない人は・・・。まぁね・・・。
ということです。

私達の社会がこれからしていかなければいけないことは、会社員、フリーターという呼び方をやめることでしょうね。
本当はただの雇用体系の差でしかないはずなのに、そこには明らかに格差が生まれています。
法律上もそうだし、会社からも低く扱われがちです。

国全体のペイが減ることは避けられないこの状況では、会社員なんてものの数を維持していく体力は企業にはほとんどないでしょう。
適度にスキルを持った人間をパートで使うという選択肢は、企業としてはごく当然の選択だと思います。

そういった中で、パートタイム就業者に対する社会的なサポートがもっと行われるようになれば、社会での認知も違ったものになってくるかもしれません。
あるいは、社会での認知が変わらなければ法律なんてかわらないのかもしれませんが。

自由資本主義というのは、社会に必ず格差を生み出します。日本ではそれが覆い隠されていたので、それを意識せずにすんできただけにすぎません。
格差が広がることは避けられなくても、ある一定の労働量を確保することができれば、収入や個人の充足感を補うことはできるはずです。
仕事がなくて、国から補助をもらって生活することよりも、例え少なくとも自らの労働で対価を得るということは、社会生活を行う人間にとっては、ある程度欠かすことができないものではないかと思います。

社会全体が、雇用というものをもう一度考え直してみるときがやってきたのでしょう。
少なくとも終身雇用というスタイルは、国民全体に確保していくということは実質的に無理になってきているのですから。

選挙まで、あと一週間。
候補者のみなさんは、ラストスパートをかけているところでしょう。

おそらく、選挙でがんばりすぎて、国会でがんばる体力がなくなってしまうんでしょうね。

さて、よく「あなたの一票がこの国の政治をかえる」というような表現がでてきますね。
個人的に、ああいう表現は嫌いです。某宗教的政党なみに嫌いです（いいすぎか）

いちいち私の一票がこの国の政治を変えていたら忙しくて仕方ない。

たとえば、「あなたの一票が、あなたの意思を表明する手段です」とか
「投票は国民の義務です」とか言ってくれたほうが、すっきりする。

「あなたの一票がこの国の政治をかえる」というのは、やや過剰な表現である。
だいたい、これを見て、あぁそうか、選挙に行かなきゃと思う人間がどれだけいるのか。
逆に、なにいってるんだよ、と反発して投票に行かないかもしれない。

もしかしたら、それが狙いなのかもしれませんが・・・。
だとするとあんまり笑えません。

政治を変えることができるのは、国民がもつ意思のうちの、大部分を占めるものである。
そして、その意思を表明するのが選挙である。

ちなみに、「その意思を表明するのが選挙である」という表現の、選挙の部分は、投票におき変えることはできない。

投票しないことすら意思の表明になるからだ。

多くの人が、そのことに気付いているのか、いないのか。

大げさに、民主党が政権をとれば、この国が変わるなどと思っているわけではない。
しかし、変わりうる可能性が少しでもあるならばそれにかけたほうがよいと思うし、小泉政権があと２年続くことによって、どのような事態が待ち受けているのか、というのはあんまり考えたくない。
もしかしたら、そのことをよくよく考えていかなければいけないのかもしれないが、想像力が拒否をしてしまう。

たしかに、小泉総理は、ここ数年の自民党総裁とはいろあいが違う。
あまり自民党的雰囲気をかもし出していないかもしれない。

逆に言えば、彼のような「カリスマ」的人材が総理にならなければ、政権を維持できないくらい自民党の体制はかなりまずいところまで来ている、と見ることもできる。

肝心の、小泉総理は自民党が目標の５１議席を下回っても、辞任はしない、とはっきり言っておられた。今までの総理なら、前もってそういう予防線を張ることはしなかったような気がする。割に曖昧な物言いで、あとでどちらでも取れるような言葉で済ませていた気がする。

もしかしたら、総理自身も次の選挙はやばいと感じているのだろうか。

とにかく、あと一週間。総理が本当に強運の持ち主なら、なにか事態が持ち上がるはずである。

選挙が始まると、候補者のサイトの更新がとまる。だいたいが、

　※公職選挙法により選挙期間中の更新は禁止されています。
　従ってメールの返信を含め更新は致しません。

などと書かれた注意書きがある。

気になっていろいろ調べてみたが、Ｗｅｂサイトもパンフレットのようなもので、その規格は法律で定められてて、決められたこと意外はＮＧ。ということらしい。

ちなみに、公選法では、公開討論というものも禁止されているらしい。

なぜだろうか。

Ｗｅｂサイトに関しては、公選法の成立した当時ではもちろんその存在を予想することはできなかったであろう。しかしながら、現状を考えると、Ｗｅｂサイトが持つ力を無視することは難しい。
公開討論というものも、実際に候補者同士が、議論するところを見て、この人は国会において「活躍」できるかどうか、の判断材料にもなると思う。

おそらく、一部の政治家が嫌がっているのだろうか。

もし、そうだとしたら、「古」ＶＳ「新」といういつもながらの構図が出来上がることになる。

若手の議員などは、やはりＷｅｂでの積極的な活動を行いたいと思っている人はおおいであろう。一度サイトを立ち上げてしまえば、後はそんなにお金はかからない。
若手の有権者にアピールするには、どっかの駅前で演説するよりも、はるかに効果的であると思う。

そういうことを、されては困るという人たちがいるのだろう。

たしか、２年前にもインターネットにおける選挙活動を変えていこうという動きがあったはずだが、それは現在になっても実行されていない。

一定のルールさえ決めてしまえば、それほど複雑な手続きなり、制度の変更なりが必要になるとは思えない。
ある人が１０ＭＢのサイトを作り、ある人が２ＭＢのサイトつくり、ある人はサイトを作らないとしても、全然問題ないのではないだろうか。
少なくとも、一律一定の様式に従って、サイトを運営しなさいというのでは、まったく意味がない。

個人の思惑によって生まれる差異というものが、有権者が判断する材料にもなるのではないか。
その候補者がやりたいと思っている政策、今まで実行してきた政策、そのほかの候補者との、議論などが、選挙期間を通じても更新されていくというのが、「普通」なのではないか。

マニフェストなども、ネットを通じて入手できれば、有権者の利便性は高い。

つまり、有権者からの視点で見た場合、選挙運動、議員活動、というもののアピールにはネットで、というのが普通になりつつあると思う。

しかし、そのことはあんまり強く語られていないような気がする。

もっと「大きな」問題があるから、有権者が議員に投票するさいに、便利にいろいろな情報を得られるような制度は、後回しになるのだろう。たぶん。

多かれ、すくなかれ、このような現状は是正されると思う。
現在３０台後半の議員が、５０台後半～６０台の議員になって、議席の多くを占め、発言権を得ることができるようになれば、ネットの必要性とうものは、必然的に議論され、公選法の改正という動きに流れていくだろう。

しかし、ネットだけではなく、現在はデジタルＴＶというものもある。
１０年もしないうちに、家庭に普及していくだろう。

ネットとデジタルＴＶとの共通点は、利用者と提供者との双方向性である。

一歩的に情報を与えられ、それを鵜呑みにしてるような現状では得られないような「何」かが得られるようになるかもしれない。
それは有権者が自ら判断して投票するという当たり前のことなのだが、現状の選挙はそうではない。

決して少なくない数の人間が投票をせず、投票を行う人間は知名度、人気度でその一票を行く先を決める。

民主主義が「上手く」機能する前提条件の一つが崩れているのが現状である。

その原因は、これだ！というようなものはない。責任は、こいつにある！というものでもない。

しかし、多少うがった見方をすれば、政治家（とくにどこかの党）の皆さんは、投票率が低いことをうれしく思う人たちがいるようだ。

組織票だけで（あるいは一部の老人票と組み合わせて）選挙にかつ、ことが当たり前であった政党は投票率が８０％を超えるようになると、まったく戦局が読めないようになってしまうのが怖いのだろう。

しかし、投票率がたとえ何パーセントでも、その政党がまっとうな「政治」を行っていれば、選挙に負けることはないのではないか。少なくとも自分達で「われわれはまともな政治をおこなっている」という認識があれば、投票率は高いほうが喜ばしいのではないか。もし、そうではないのなら・・・。ということである。

古い政治家達の意図かどうかまではわからないが、今までは政治家達は積極的に投票率を上げるように動いてきたとはいえない。

簡単に情報にアクセスできて、かつこちらの意思も発言できるという双方向メディアは、これからの「国」の活動を変える可能性を持っている。
それは電子で作られたわれわれの武器なのだ。

われわれは今まで、政治に対して無防備すぎた。官僚に対してこびへつらいすぎた。
われわれも、彼らに対して発言する権利があるはずである。

しかしながら、彼らは一部の「力」をもっている。情報、権力、コネ。
われわれはそれに対しておびえ続けなければいけないのか。
あるいは、無関心を通し続けなければいけないのか。

「政治」を政治家達だけには任せて置けない、という状況はわれわれに一定の負担をどうしても与える。政治の動きを見つめていないといけないし、発言すべきところでは発言しなければいけない。

しかし、ながら一国の国民としてそれはすごく当たり前のことではないか、と思う。

会社でも上司に対して発言すべきところは発言する。
株主だって、会社に発言する。
夫婦だって、お互いに自分の考えを述べる。

それが、ある種の対等な関係であろう。

政治機構と国民との隔たりは大きい。
その差を埋めるためにも、新しい技術、メディアを有効に利用していかなければいけない。
しかし、そのためには、政治家達がまず法律の改正を行わなければいけない。
しかし、そのためには、国民が自分達の意見を・・・。
しかし、そのためには、政治家達がまず法律の・・・。

さてさて、いったいどこからはじめればいいんでしょうかね？やれやれ。

まず、私は民主党の年金案がパーフェクトであるとは思っていない。
しかしながら、自民党案のかっこたるまでの先延ばし案に比べればはるかにましであると考えている。

とりあえず、以前いただいた、コメントに対するフォローから。

>民主党案は財源は何％になるかわからない消費税

厚生労働省が、きちんとしたデータ開示をしないのだから、数字を１００％出すのは、ほとんど不可能だといえます。

>国民年金と厚生年金の統合にしても数年でできる話ではないと思います。
まさにその通りです。

>自営業者が今の2倍の保険料を払うわけありませんし、
払わなない人がいる、というシステムはＯＫでしょうか？

>所管を国税庁に移しても、
すくなくとも、あの「社会保険庁」がなくなりますよね。

>金融所得は把握できても事業所得は把握できませんから、一層サラリーマンの不公平感が増すと思います。

ということは、現状のシステムは「不公平」であるわけですよね。

>いわゆる国民総背番号制の導入は必要になりますし
公平な制度のためには、収入のきちんとした把握というのは必要ですね、やっぱり。

>４年に１度の今回の改正でそこまで求める方がどうかしていると思います。
とすれば、われわれはいつ、制度の改革を求めたらよいのでしょうか。
すでに、私も年金を払わされる年になって数年たちますが、このままずるずると払い続けていけば、それでＯＫなんでしょうか？


私が民主党案を支持している最大の原因は、現状のシステムを否定し新しいシステムの形を示しているということである。
だれがどう考えても、現状の年金は様々な、そして深刻な問題を抱えている。

国民にある程度お金を払っておけば、残りのお金は官僚の思うがままというような、システムの裏に隠されたものもあるし、サラリーマンから自営業になったとたんに、厚生年金からはずされてしまう、といったような、制度間の不公平もある。

本当に公平なシステムを目指すならば一元化は避けて通れない道である。
職業が変わっても、制度が変わらないという単純なシステムが求められている。
今までの日本は、そういったことをとりあえず避けてきた。
もし、今突然日本の景気がぐぐーんと回復したら、おそらく年金問題も立ち消えてしまうだろう。

大体にして、サラリーマンは所得が把握されているのに、自営業者はその範疇にないという状況もおかしい。それは改めていくべきである。

社会保険庁の「はたらっきぷり」にも問題があるだろう。

大体、賦課方式にもかかわらず、とても巨大な積立金があるというのも謎である。
そのお金をどうするんだよーと、声を大にして聞いてみたい。

いろいろな利権や思惑が複雑に絡み合ったシステムを変えていくのには、大変な時間と労力がかかる。
改革を始めるには、遅すぎるくらいの時期である。
一刻も早く、新しい制度に向けた議論が開始されていてもおかしくない。

すくなくとも、今の制度を「１００年」持たせようというような意見が受け入れられるとしたら、日本国民はすごくおおらかなんだな～という風に、私は思う。

ようこそ、いらっしゃいまし。
ブログの内容とはあんまりカンケーないコメントはこちらにどうぞ。

「ささやかな質問」シリーズは２週間に一度Ｕｐされる予定です。
ささやかな質問５
ささやかな質問６ ＮＥＷ!
～今月のＴＯＰＩＣＳ～
●序盤「衆議院選挙」　とりあえず終了
●後半「認識・教育」

ＢＧＭは「サザン」をかけていただくと、快適にお読みになれると思います。（大嘘）

ささやかな質問です。お気軽にお答えください。

「小泉総理への評価は　『可』ですか？　『不可』ですか？」

理由なども添えてお答えくださいまし。

【参考（になるかどうか・・・）】
首相官邸ホームページへのリンク

ささやかな質問です。お気軽にコメントorTBお願いします。

「優しさ」の反対の意味の言葉はなんだと思いますか？