2日遅くなりましたが、このBlogを始めて2年がたちました。
更新も稀なのにご覧いただき、ありがとうございます。

昨年の1周年のときには、日銀をボロクソに書きました。

今年はECB？

いえいえ、彼らには利上げすべき理由は確かにあるのです。
インフレに一旦火がついたらそれを抑えるための社会的コストは膨大ですし、早めの対応が必要な時もある。今回の利上げも難しい判断だったとは思う。
ただ、経済状況や金融システムの動向などを考えると、今じゃないだろー、とは思いますが。。。

相場も下手なヘタレな僕ですが、そういう僕に対してもグラは変わらず接してくれたことでしょう。
何事も、気の持ちよう。
自分が揺れていることを気づかせてくれるやつは、今でもありがたい存在です。


ご覧いただいています皆様の幸運を願います。

6月にこれほどの調整があるとは思わず、相変わらず己の強欲さに焼かれてあちちです。

この下落局面を金融関連株に絞って見てみると、右図の通り。
2006年12月末を100とした過去1年半の株価の推移です。

C: シティ
MBI: MBIA
UBS: UBS
MS: モルガンスタンレー
AIG: AIG
TOL: トールブラザーズ
BAC: バンカメ
WM: ワシントンミューチャル
WB: ワコビア

株価だけを見てもよくわからないのでｗ、PB（株価/BPS）を見てみました。

1株当たり自己資本（BPS）はMarketWatchから筆者計算。ただし希薄化を考慮せず（めんどいから）。
また、決算翌月末にBPSが切り替わるものとしました。

これで見ると、、、
住宅業者であるTOLは、株価でもPBでもそれほど売り込まれているわけではない。
2005年央に高値を付けたTOLはその後1年かけて半値以下になり、既往安値は2008年1月で、高値からちょうど3割の水準に。サブプラの影響を早く織り込んでいたので、今年の下落率は大きくはない。wha_man3さんのご指摘の通り。
「業績の悪化は相当織り込んだけれど、潰れはしないだろう」という感じかな。

MSも3月の安値を割り込み始めたけれど、他の銘柄に比べると下落率は小さい。また、（ここの計算での）PBは3月よりも高い。投資銀行についても、ある程度織り込み済みということか。


6月の金融株の下落は3つのグループに分けられると思う。
①カリフォルニア関連（BAC、WM、WB、、、）
②バイサイド（AIG、、、）
③欧州株（UBS、、、）

カリフォルニアについては、WMやWBは既に存続が危ぶまれるほどの株価水準だったけれど、ここにきて一段と値を切り下げた。象徴的なのはBACの下げ方。いずれもCA/FLでの延滞率、破たん率の上昇が株価に反映されてきたのだと思う。

バイサイドもあまり見ているわけじゃないけれど、”うんこの輪切り”AIGはPB1倍を割ってきて、ついに0.82倍に。これは内紛だけが理由じゃないんじゃないかな。。。
プルデンシャル（PRU）も6月に安値を切り下げてきたけど、PBは1.12倍程度ある。

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昨年後半からの金融システム危機の波及は、ちょー大まかに、米国のマネーセンターから地域金融、バイサイド、海外に向かって広がっていると思う。

①カリフォルニアについては、サブプライム・Alt-Aの主戦場が中西部からFL/CAへと、地域的、時系列の両面で移っていることを反映している。
②バイサイドについては、会計方針の違いも反映しているのかもしれないが、主因は住宅価格の下落が加速しているために、想定以上に収益・財務基盤が侵されつつある、ということじゃないかと。

ここまでは想定通りというか、ある程度イメージできた範囲だけど、③欧州がよくわからない。

UBSのPBを見ると、これまでが高すぎただけで、ようやく市場の認識が追い付いてきたのか？
あるいは、会計方針の不透明さのせいか？
米国のバイサイドと同様に住宅価格下落が限界的に影響し始めているのか？
欧州内の不動産バブルが破裂しているのか？
ECB利上げ観測が内需抑制に働くと見たのか？

サブプラの欧州への波及は予想できたけれど、住宅関連の問題だけでも米国の影響と欧州自身の影響があるし、ECBがむちゃな利上げをするし、土地勘はないしで、よくわからんのです。いいわけですが。。。

日本企業の仕向け先で見ると、欧州は既に米国を上回りつつある。通貨統合後の市場開拓とユーロ高が相まって、日本株にとっての欧州経済の重要性は非常に高くなっている。通貨面でも、ユーロ円が急落することになれば、相当に厳しいだろう。

欧州経済は投資に際しての不透明要因というか、正直言って、よくわからんのです。

確かwha_man3さんのところで、上海株のETFについてのお話というか、コメント欄でのやり取りがあったように思います。
上海株の下落が続いていますが、先々でETFでも使って上海株へのエクスポージャーを取りたいと思い、ちょっと見てみました。

データソースは、yahoo.co.jp（ETF）、Bloomberg（上海50指数）、[Pacific Exchange Rate Service]（為替）です。

右図は、折れ線が上海株50ETF（1309、赤色）と円建ての上海50指数（緑色）。
面グラフは、指数に対するETFのプレミアム/ディスカウントです。

昨年10月のETF導入時には10％以上のプレミアムだったが、市場が下落するにつれてディスカウントに変わっていきました。そして今日は+5.3％のプレミアム、つまり割高。

ディスカウントが10％を超えているのは2月上旬の紀元節（旧正月）のときで、たぶん上海休場の影響。このときと、ETF導入時の過熱をのぞいてみると、プレミアム/ディスカウントはおおむね+7％-▲5％の範囲で推移しているようです。

このプレミアム/ディスカウントと、信用残の数値を比較してみました。
相関性が高いのは、信用残そのものではなく、信用残の変化です。

右図は、P/Dと、ネット信用残（買い残－売り残）の1週間毎の変化。
昨年末から年初にかけてプレミアムからディスカウントに変わっていく動きと、ネットの信用残が減っていく動きが連動しています。

ちなみに、、、4月下旬にプレミアムが+7.5％まで高まり、同時に信用残が大きく減っているのは、①信用開始から半年後の手じまいの影響？、②相場反転期待でプレミアムが高まり、それに対応した裁定売りが入った、、、などが考えられますので、ちょっと異常値っぽいかなと。

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足元は買い建てが増えているようで、プレミアムが大きくなっている。割高と言えば割高。

だけど、投信の運用報酬が年2-3％程度、ETFの運用報酬が年1％程度なので、投信よりもETFのほうが年間1-2％のコスト節約ができる。
投信の購入手数料が3％だとして、プレミアムが5％だとしても、その2％のコストは1-2年間で回収できる計算。
あまり気にしなくてもいいかなーーー？
でもま、安い方がいいですけどね。

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上海株の買いのタイミングはよく分かりません。。。
とりあえず、カテキンさんが指摘していたように、半期決算でどの程度株価下落によるスパイラル的な減益が出てくるかを確認してから、あるいは原油価格が一段と吹き上げて高値を一気に更新していくような展開を待ってから、という感じかなーーというイメージでいます。
あと、A-H格差の是正が起きているのなら（岩井証券のデータが見れなくなって、A-H格差を把握してません・・・orz...）、貿易黒字が減少して、過剰流動性がしぼんできていることも影響しているんでしょうかね？だとすると、ちょっと長いのかな、と思ったりもします。

たぶん、HYG（ハイイールドETF）をある程度先に仕込みます。

日本でも刈り込み平均についてのレポートはいくつかあります。
日銀金融研究所: [刈り込み平均指数を利用した基調的物価変動の分析]

内閣府、今週の指標 No.662: [様々な算出方法によるコアCPI]

それで、どこ探しても日本の刈り込み平均が見つからないので、自分で作ってみました。
ただし、加重平均ではなく、単純平均です。計算がめんどくさそうなのでｗ
これで見ると、足元はコアCPI（生鮮食品を除く総合）ほどではないですが、確かに緩やかに高まっています。

でもねー、これをもって「スタグフレーション」とか「スタグフレーション的状況」などというのは、どうかと思うのですよ。まー、勝手ですが。

本来は、もっと物価（CPI）が上昇して、経済全体で物価高を吸収できなきゃいかんと思うのです。
もちろん、賃金上昇を伴って。

未だに、価格転嫁が難しい状況にある＝デフレ的な環境にあるから、値上げ以上に売り上げが減ったり、中間投入である賃金が圧迫されたり、さらには廃業が頻発しているんだと思う。それによって、貴重な経営資源が失われている。

デフレの影響が根強いからこそ価格変動が硬直的であり、そのために、今回のような輸入インフレの影響を経済全体で吸収できない。中小製造業や小売業の経営者や労働者に輸入インフレの痛みが集中してしまっているんだと思うんですよね。
間違ってるかなぁ。。。

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上でリンクした内閣府のデータに、主要国のコアCPIのウェイトが載ってます。
これによると、米国のコアCPIの除去項目は22％、カナダは17％、豪州は10-30％を除いている。物価の基調を見るために、結構多くの項目を”ノイズ”として除いています。

対して、日本は4.5％、ECBはゼロ。ECBはコアを見ずにヘッドラインの総合CPIを重視しているわけですね。

ここにも、各国中銀の姿勢が反映されていると思うんです。
ECBや日銀は物価の”上ブレ”を許容しようとしない。それが一時的な影響であろうとなかとうと、とにかくエネルギーや食品、その他の一時的変動が大きい項目も物価の基調と考える傾向にある。
日銀の場合には”下ブレ”にも寛容なのがイタタなんですがｗ

それでね、ここもとの相場の変調は、欧州が震源なんじゃないかと思っているんですよ。
トリシェの発言。

たとえば、
[ドイツ銀行: DB]も、[RBS]、[UBS]も、キケーンじゃないでしょうか。。。
いや、マジで危険なのは[HBOS]かな。。。あ、これは英国かｗ。でもね。。。


ヘッドラインのCPIにこだわり過ぎて、経済の深層が見えてなかったりして。。。

[Ben Bernake, "Outstanding Issues in the Analysis of Inflation"]

もしFEDが今の経済状況でインフレ退治に本腰を入れるとなると、相場的にも大変なことになるのですが。。。
Calculated RISKさんが[Will the Fed Raise Rates in August?]で書いているとおり、クリーブランド連銀による分析では8月の利上げ予想が40％となっているし、FF先物から計算される利上げ確率は、このエントリー作成時点では70％にまで上がっているそうだ。
FEDはそれほど果敢に利上げに向かうのだろうか？


僕はモノゴトの変化に鈍感なんです。相場をやるうえでは致命傷ですけれど。
その鈍感な奴の感想は、まー、年内の利上げは無理ぽ。

昨年来の劇的な金融緩和を可能にしたのは、長期の期待インフレ率が十分に抑制されていたからです。もし、60-70年代みたいに期待インフレ率と賃金上昇率が加速気味だったら、一連の利下げのスピードが人類史上最速になることはなかった。

バーナンキが今回の講演で言っているように、”期待インフレ率がインフレ率決定の主因”なのです。
だからこそ、バーナンキは今回、インフレ率をテーマにしたし、前回ではドルにも言及した。
通貨安、資源高が期待インフレ率を押し上げないように。

”インフレ率にも配慮しているのよ。期待インフレ率の安定こそが低金利継続のカギなのよ”と言いたいのであって、
”金利上げますよ”と言っているわけじゃない。

今回の講演では、失業率が跳ねたことも、今後もじわじわと上昇するだろうことも、金融システムにも、住宅価格の動向にも、商業不動産の変調にも、まーったく触れていない。
だけど、そうした経済状況やその先行きをあわせて考慮すれば、低金利を続けなければならないことは明らか。
その低金利を続けるために、インフレの話をしたわけです。

ガイトナーも「今のところはインフレ率の著しい加速は起きていない」と言ってますし。
NYT: [Derivatives Trading Is Scrutinized]

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しかし、、、もちろんドル安や資源高といった状況を鑑みると十分に注意が必要。

10年国債とTIPsから計算する期待インフレ率は2.5％程度と今のところは抑制されているが、足元はわずかに高まっている。


ドル安や原油高がこの数値を押し上げるようになると（つまり長期金利がぐいぐいと上昇すると）、たぶん、局面は変わる。


それと、今回の講演でバーナンキはインフレの基調を判断するのに、通常のコアCPI（食品・エネルギーを除く）だけでなく、刈り込み平均（Trimmed Mean）にも触れた。

刈り込み平均とは、物価上昇率の高い項目と低い項目をそれぞれ除外して、残ったもので加重平均したCPI。オージーでは30％刈り込み平均を使っている。この場合には、上15％、下15％を除外しているらしい。

＜参考＞
[RBA, "The Performance of Trimmed Mean Measures of Underlying Infl ation"]

米国の刈り込み平均についても、クリーブランド連銀が出している（右図）。頑張ってますねｗ
[クリーブランド連銀, "US Inflation"]

ここでは16％刈り込み。
ちなみに、Revisedの方がいいかも。RBAが上のレポートで指摘している、持家の帰属家賃を4地域に分ける方法を使っているので。

薄い水色の線が16％刈り込み平均のCPIだけど、コアCPIが緩やかに沈静化しているのとは対照的に、徐々に高まっている。足元では+2.8％。
資源高やドル安の影響が、川上から川下に徐々に価格転嫁されている様子がうかがえる。

ただし、ここでは16％刈り込みを使っていることに留意すべきです。というのも、米国のコアCPI（食品・エネルギーを除く総合）は22％を除外している。つまり、16％刈込には食品・エネルギーが含まれているということです。
仮にRBAのように30％刈り込みを使ったならば、コアCPIよりもさらに落ち着いているかもしれません。

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バーナンキの講演に戻ると、今回のお話は、目先の金融政策や足もとの物価状況について述べたというよりも、「インフレってどーやって決まるか」「不確実性の中での金融政策のあり方」という一般論を話している。

たとえば、商品価格の先行きを予想することの難しさとか、期待インフレ率の重要さ、重要だと言っても期待インフレが実際のインフレ率を決定するプロセスの不透明さ、実際の期待インフレ率を測定することの難しさ、データの制約、などなど。。。

バーナンキらしく、分かりやすいけれども率直に金融政策の難しさを話している。
彼の話を読んでいてね、白川総裁と似てるなーと思ったのですよｗ

難しい局面の中で、誠実に金融政策を行おうとするその姿勢にはとても好感が持てるのです。

今日は、衆議院出馬予定の友人たちと語らってきました。

民主党の内情、特に小沢の考えの一端を伺うことができました。政治家との接点が少ない僕にとっては貴重な話でした。
今の日本に政権交代が必要であることは自明ですが、はたして民主党にその重責を担わせてよいのか、という疑念は今も僕の中でくすぶっています。

小沢の政局の読みの甘さ、理想主義的な論理的帰結への固執、政権奪取への意欲と対照的な自身の政権への執着心のなさ、情報ソースの偏り、といった不安はますます強まったのでした。

しかし、、、友人の考えには共感することばかりで、心から応援したいと思ったのでした。

またさぼってましたね。

国際AMさんの[投信新時代の投資戦略]を以前ご紹介したことがあると思います。相変わらず濃い内容ですが、ここでS&P/Case-Shiller Index（以下CSI）に先物があるらしいということをいまさら知り、ちょっとググってこういうのを見つけました。

[Paper Economy - A US Real Estate Bubble Blog]

これは、CSIの実際の数値だけでなく、先物の水準もグラフ化してくれるようです。
んで、3月時点でのCompositeは186、このグラフだと来年5月では152くらいなので、今後1年間に▲18％ほどの下落を市場は見込んでいるようですね。
地域別の先物も見ることができて、たとえばサンディエゴは足元185→147くらいかな。▲20％。LAが207→160、▲23％。
Bloombergが手元にあればCSI futureも見ることができるのでしょうが、まぁ、十分ですね。

それで、、、Alt-Aの大量格下げに見られるように、市場は先々を織り込みに行っているようです。Alt-Aの主戦場はCAとFLなので、この両地域の地価が1年で20％以上も下がったら、、、

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ちょっと前のWSJの記事、[Fed's Fireman On Wall Street Feels Some Heat]で、若干47歳のNY連銀総裁（イケ面！）のガイトナーが一連の危機対応のキーパーソンであったことをいまさら知りましたｗ

FEDで危機管理にあたっていたのは、バーナンキ、コーン、ガイトナー、ウォルシュの4名。特にあとの2名の発言は今後も重要ではないかと。
After the credit crisis began last August, Mr. Bernanke assembled a war room composed of Mr. Geithner, Fed Vice Chairman Donald Kohn, who had been Mr. Greenspan's top adviser, and Kevin Warsh, a Fed governor and former investment banker and White House aide. The four would brainstorm over ideas before Mr. Bernanke floated them with all Fed policy makers.


この記事によれば、8月のマル公下げの段階ですでにガイトナーはより果敢な対応が必要ではないかとの考えだったようです。
At first, Mr. Bernanke looked for ways to restore confidence other than simply cutting interest rates, such as expanding loans made to banks through the Fed's "discount window." Mr. Geithner cautioned that such moves might not be enough to solve the problem -- but could sow fear among investors about the stability of the financial system. He stressed the need to get the right "ratio of drama to effectiveness."

バーナンキの危機認識が高まったのはやはり年明け後で、彼の危機管理能力には疑問符が付く（僕が言えたことじゃありませんがｗ）。
証券会社への公定歩合貸し出しを推奨したのもガイトナーだった。
As the crisis worsened, the differences between the two men narrowed. Mr. Bernanke began to cut interest rates sharply, with Mr. Geithner's firm backing. The New York Fed became instrumental in designing new lending programs for banks. Investment banks, which weren't entitled to such loans and aren't regulated by the Fed, began asking Mr. Geithner to persuade Mr. Bernanke to open the discount window to them as well.

ガイトナーは97-98年のアジア・ロシア通貨危機のときの財務次官（国際金融担当）で危機管理の経験を積んでいたと。日本駐在の経験もあり、日本語も堪能とか。
[ガイトナー前次官が就任 米ＮＹ連銀新総裁]

こういう人材を重要なポジションに配置する米政府の危機管理能力。ポールソンを財務省にもってきたことといい、金融政策の面でも米国はまだまだ懐が深いんでしょうね。

ミシュキンは8月退任を発表。
米国でも、政権と議会の”ねじれ現象”の影響でFRB理事が（クロズナーの再任を含め）3名も埋まらず、中央銀行が政局の具と化しているようです。

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今の僕の悩みは、国内の不動産株の低調さです。
ご迷惑をかけたらごめんなさい。。。

ただ、僕の日本株ポートは4/28から+20％なのです。計算間違いがなければ。。。
選んだ不動産と金融もそれなりに跳ねたほか、内需銘柄と小型製造業が稼いでくれました。
資産に占める比率は現物40％、信用20％です。


思うに、日本株の強さは、、、
日銀への信頼が回復してきていることが１つ。これが円安傾向を下支えしていると思う。
僕は金融政策に前のめりになりすぎているのかもしれませんが、、、

もちろん、米国の金融システム危機が不安定ながらも回復の方向だという市場の見方も大きな支えになっている。

大型主導でセクター・ローテーションしながら上がっている局面は相場の若さではないかと。wha_man3さんに同意です。

リターン・リバーサルは短期のみ有効で、どうやら長期リターン・リバーサルは効いていない。まだ市場の不安感が高くて、ボラが大きいということかな？
4月、5月ともにバリュー・ファクターが効いているはずだけど、たぶん、1-3月のバリュー崩壊をまだ回復しきっていない。今後とも、バリュー指標はじわじわと効いてくるだろう。まだ、日本株の回復は続くんじゃないかと思う。

不動産は、J-REITと私募ファンドをExitにした流動化ストーリーが未だに信頼を失った状態。ここが悩ましい。。。あと、棚卸資産の低価法採用か。
ただ、、、良質な案件を提供する先は長期的には勝ち残っていくと期待しているんです。あまりにも売り込まれすぎていると、今のところは考えているんですが、、、どうかなぁ。

ノイズ、です。。。

んー、Doblogの賢人の皆さんが”盗用”されてるってーのに、、、

なーんて笑ってしまった僕は小さいやつですか？
件のアナウンサー氏は、ここも見てくれたんでしょうかｗ

皆様に、おめでとうございます！などと言うのは、失礼かもしれませんが、、、
盗用されるというのは、それだけの価値が認められた、あるいは人の心を掴んだとも言える。アイデア、視点、洞察、表現力などが優れている、ということですよ。

盗用という称賛の仕方はいただけないですけどね。

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人のエントリーをまんまパクった場合には、いずれ今回のように恥をかくことになるだろうし、ばれなくても内面に葛藤を抱えることになる、と思う。自らのプラス・アルファを加えることがなければ、書きものだけでなく、いかなる表現においても虚しさを感じるでしょう。


でもね、ネットに書いちまった以上、自分のアイデアに著作権は主張できないというか、そりゃ難しい。
僕は情報のソースはできるだけ明示するようにしているつもりですが、それでも自分が認識している以上に、人の考えやアイデア、問いかけに支配されているはず。

こうやって不特定多数の方々に自分の考えを発する時点で、その考えは自分のものじゃないと思う。だからね、人さまのアイデアも、僕のモノｗ

パクリ上等。問題は、パクった後でどれだけ自分のなかで咀嚼し、プラス・アルファを生み出すかですよ。Blogに限らず、投資行動についても。
情報を発するほうも、受け手のほうも、お互いにキャッチボールをしてその過程で何かが生み出され、必ず自分に返ってくる。
そりゃマイナスもあるけれど、プラス面の方がはるかに多いと思う。

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ただ、、、自分が特定されちゃうと、いろいろと不都合の方が大きくなるかもしれないですね。あるいは、プラスもマイナスもでかくなる。なにを求めているか、ですかね。。。

中身のあること、人の琴線に触れることを書いていれば、いずれは認められる。
今回は、認められ方がいただけなかっただけのこと。それ以上に、あーーーんなに多くの方々が認めているじゃないっすか。素晴らしいことだと思いますよ。


・・・やっぱり、僕はお気楽な奴かもしれませんｗ

[S&P/Case-Shiller Home Price Indices]

データをちょこっと加工しただけです。
全米平均の時間当たり賃金で実質化したもの。地域別。
（CPIで実質化してもあまり変わりません。2000年以降の時間当たり賃金上昇率は+30％、CPIは+26％ですので）

最初は、西海岸（左）と南東部（右）。CAとFLでの価格下落が激しい。

Compositeで見ても、実質化した指数（2000年1月＝100とした）は143。100までの下落があるとしても、あと▲30％。でかい。
このうち、3年かけてインフレが10％（年平均3％）としても、名目値の下落は20％となる。

続いて、中西部（左）と北東部（右）。

デトロイトやクリーブランドの中西部では、実質住宅価格でみると十分な調整が進んでいる。
住宅価格の底打ちが確認されるとすると、まずはこの地域かもしれない。
ただし、経済環境の悪化が住宅価格のさらなる下落を引き起こしているとも考えられるので、反転上昇は期待しずらい。

これは、名目住宅価格指数（つまりケース・シラー指数そのまま）の、四半期ごとの変化率。

色分けは、同時期で変化率が高いところが赤色、低い（下落率が大きい）ところが緑色。
CAとFLでの下落が急であることがわかる。この両地域では、ピークだった2006年２Qから累計で▲25％程度の下落。しかし、更なる下落は必至。

金融機関や資産担保証券の資産価値毀損を考えるときには、平均的な下落幅が問題となると思う。
この観点からは、住宅価格上昇の時期が早く、高原状態を続け、足元での下落が急な所が危ない。

LA、SD、SF、マイアミ、ラスベガス。やっぱりCAが焦点かな。

以前見た、Alt-Aのリセット問題が10年以降、特にCAで発生することと合わせて考えると、FEDの利上げを織り込むのは性急すぎる。

こんにちは、酔っぱらいです。
ちょっとバタバタしているのと、個別決算を一応確認していて、宿題にも手をつけられてません。
ごめんなさい。

FEDの[コーン副議長の話]を見ると、やっぱりインフレはあまり気にしていないのね、それよりも金融システムと景気への波及、そしてもしかしたらのデフレが怖いのね、と思いました。
僕の妄想の中でのFEDの重要度は、①住宅価格②金融収縮の改善度合い③雇用、という感じです。インフレの加速はリスク・シナリオとしてはあるけれど、今のところは可能性は低いとFEDは判断しているだろう。
実質住宅価格の調整を促進するという意味でも、本音では比較的高いインフレ率を歓迎していると思う。
資産価格が金融政策を決める。リスクはともに下方向。

ドルは、、、政策金利は依然低下方向、そして緩やかなインフレの加速、景気低迷の長期化、などから資金流出。
米資産価格の反転はもうちょい先で、ドルの本格反転にも暫く時間がかかるのかなと。
しばらくは、米国外資産のほうが妙味が高い。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

[BAC]は安値を更新する勢い。Countrywideの問題のほかに、消費者センチメントの続落なども悪材料視されているようだ。WMもWBも安値付近。MBIもじり貧、というか死亡ですか？
米金融関連株は総じて軟調。

だけど、[CMBX]やLCDXは縮小傾向を続け、[TEDスプレッド（Libor - Tbill）]は、Liborの上昇にも関わらず8月の危機発生時以来の最小水準にまで低下した。

思うに、株式市場がモメンタムを失うなかでもクレジット市場は着実に改善を続けているんじゃなかろうか。。。
これまでも、一連のサブプラ問題をきちんと理解していたのは信用市場だった。

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最近のJ-REIT個別の動きを見ると、不動産ミニバブルの崩壊が個別に影響しているようです。
いつもはROM専ですがさんのご指摘の確かさを感じます。
だけど、資産の10％程度だし、利が乗っているし、ということで保有継続。

それで、、、
コーンの現状判断は、軸足を置くべき方向としては正しい。景気のダウンサイドを重視する姿勢は、相場的には安心材料だと思う。
ただし、米国株にとってのプラスとは限らないけれど。

カテキンさんの受け売りですが、セクターとしてはサブプラから遠いものから選好されているんでしょうね。ハイテク、資源、海運、など。
資源価格高はあと半年くらいは続くのかもしれないけれど、いまさら追いかける気にはならない。
それよりも、国内の不動産、内需を抱えます。ADRはたらふく抱えてるしｗ
中国航空株はもう少し待ちます。たぶん、HK株の反転にはインフレ鎮静が不可欠だけど、それを確認するにはもうちょっと時間がかかる。

ということで、下げる局面で信用を積み増しているのでした。