本日も日本株は続騰し、喜ばしい限りです。
私はこの日本株上昇の理由には、FEDの利上げ打ち止めだけではなく、先週金曜日（11日）の決定会合後の福井総裁の会見が効いているんだろうと思います。

総裁会見が”まっとう”なので、[本石町日記さん]がネタにならないと嘆いて（？）いらっしゃいますｗ。既に新聞等でもご存知でしょうが、確かに別人かと思えるほどに穏やかなトーンでして、金利引き上げへの地ならし発言はありませんでした。『設備投資が行き過ぎるリスクは感じていない』という箇所が特に印象深い。また、水野委員や須田委員の「年内利上げあるかもよー」という警告（？）をやんわり修正し、市場に安心感を与えました。

ここで、FOMC（8/8）と福井総裁会見（8/11）後の株価の上昇率を比較すると以下の通りです。
　8→11 11→16 8→16日
TOPIX__　1.0％ 3.3％ 4.3％
マザーズ 1.5 7.8　9.4
NYダウ_　-0.8 1.3　0.5
NASDAQ -0.2 2.8　2.6
Red Chip　3.1　1.8　4.9
H shares_ 1.7　0.9　2.7
Sensex___ 1.6 2.3 3.9

11日以後の上昇率（２番目の列ですね。見難くてすみません）を見ると、日本株の上昇率が最も高い。
（ただし、欧州株・インド株は現在の株価、米国株は15日の株価を使っています。今日の株価次第で欧米株の数字は変わります）
ナスダックの上昇や昨日の米PPIに支えられた面もあるのでしょうが、福井総裁相場というのが私の印象です。金融政策が当面変わらないのなら、PE19倍でも買って良いんだという安心感が広がったのではないかと。穿ちすぎかもしれませんがｗ

このまま年内利上げなし、となると私の予想は見事に外れるわけですが、それはそれで日本株にとっても外国株にとっても好ましいことです。しかし、疑い深い私はTPX1700に近づくにしたがって日本株の比率を落とし、その分を外国株に振り向けます。チャートからももう少し上がりそうですし、少なくとも９月決定会合までは「地ならし」はなさそうですから、今後１ヶ月程度かけてポジション修正です。

[ドラめもんさん]は、福井総裁会見についても流石に（＾＾）苦言を何箇所か述べていらっしゃいますが、そのなかでの以下の指摘がありそうな話に思えます。

となりますと、全く邪道も良い所なんですが、べき論を離れて予想屋となって次回利上げがいつよって事を考え出すと、短観が強い内容で出てから金融経済月報、展望レポートと地均しを開始して、１１月に利上げというのが物凄くありそうな話。


PS
為替に関心がある方は、本石町日記さんの[最近の一連のエントリー]が面白い。欧州での円建て住宅ローンの話は日経や日経金でも記載されているようですが、元ネタはこちらでしょう。これも金利差要因による円安の１形態ですね。しかし、欧州の銀行って昔はお堅いイメージがあったのですが、もしかして米銀よりも先を行っているのかしら。アジア融資も活発だし。。。
潜在的リスクは欧州に？？？

[関連したBlog]
中国のことを知らないことを改めて自覚し（その節は失礼いたしました・・・）、[矢吹　晋という人]の本を読んでいます。まだ3-4冊しか読んでませんが、これがなかなか深い（もしかして現代中国の第一人者かしら？知らなかった自分はアウト？）。他になにかお勧めの本・blogがありましたら是非、教えてください。

それで、靖国です。これも相場とは（直接には）関係ないですね。私の靖国の理解も浅いものだと自覚していますが、書くだけなら構わないということで。

私の叔父２人が靖国に眠っていて、戦争経験のある叔父も健在なのです。だからというわけでもないけれど、日本人として靖国に参る（感謝する）という感覚は持っています。
しかし、今回の小泉首相の参拝はまずいんじゃないか。

『いつ行っても反発するから』今日参拝することが適切？江沢民に嫌がらせされたのを根に持っているのはわかるけれど、江沢民治世での愛国教育が反日感情を増幅しているという気持ちもわかるけれど、だけど感情的に反発してたら、そりゃ政治でも外交でもないでしょう。そもそもの起こりが江沢民・中共の反日政策だとは私も思うけれど、今回の参拝で政治家・小泉純一郎が完成するのかもしれないが、日中関係の観点からはまずいんじゃないだろうか。。。

中国株に投資する理由には、中期的な成長力とか割安感もあるのですが、日中関係が良くなって欲しいという気持ちもあるのです（踏み上げ太郎さんの澤上さんに関する記事で、このことを意識するようになりました。ありがとうございます）。しかし、日本が侵略戦争を行ったという事実、死者に鞭打つ（らしい）中国人の倫理観、中共支配の正統性と反日の有効性、人民軍の動向、江沢民に同調する勢力、なによりも中国人の根強い反日感情などなどを合わせて考えると、成長した中国が隣にあるというのは諸刃の剣。
少なくない人が同じ感覚を持っていると思うのですが、今後さらに台頭する中国は日本にとって好ましい存在なのか？という疑問が拭えない。たとえ内心では複雑なものを抱えていても、できるならば手を携えた関係でありたいが、しかし、、、

今回、参拝を見送り、A級戦犯分祀を待つという姿勢が見せられなかったものか（私は神道においては分祀は可能だと理解しています）？
先の戦争がなかりせば、失われなかったはずの命が靖国だけでなく大陸にもあったはず、悲しむ心が日本にも中国にもなかったはずだと言えなかったものだろうか。

（追記）
改めて読み直してみると、台頭する中国との関係を考慮して靖国参拝を見送るべき、というのはおかしいかもしれませんね。読んでくださった方を不愉快にさせたかもしれません。
靖国は本来国内問題だと思いますが、実際には日中関係の重要事項となっている（されている？）。もう少し上手な政治的対応はなかっただろうか、と思った次第。
振り返ってみると今回の参拝が良いガス抜きだった、となってくれると良いのですが、そのためにも後継首相にはがんばって欲しいもんです。

大方の予想通り、利上げ見送りでしたが、今となって考えてみれば利上げしておくべきだったと思います。反対は１名（リッチモンド連銀総裁ラッカーは0.25％の利上げを主張）

Bloombergで見送り後の米国債のカーブの動きを見れば、10年までの短中期が金利低下、10年超の長期が金利上昇とツイスト。また、10年TIPsで見た期待インフレ率は0.02％上昇しました。７月末比で見ると0.07％上昇しています。これらはいずれも、景気に配慮した今回の決定が、長期的なインフレ率の上昇に繋がるのではないかという市場の懸念を反映していると思います。あるいは、バーナンキFEDのインフレ抑制への姿勢、クレディビリティが問われているのかもしれません。

今回のFOMCでベストだったのは、予想外の利上げ+当面は現状の金融政策を維持という明確なステートメント、によって市場のインフレ期待を抑制し、金融政策に関する不透明感を払拭する、という選択だったと思います（今更言っても仕方ないですが）。
しかし、ステートメントでは追加利上げの可能性を残すものでした。昔よく使われた言葉で言えば、残尿感のある判断というところ。

中期的には、米国株の上昇局面という私の見方は依然として変わりませんが、今回のFEDの判断が正しかったのだということをデータで事後的に確認しなければならなくなった。特に、CPI（とエネルギー価格）の重要性が増したと思います。

なんとか体調回復に努めていますが、まだ頭と首筋が熱っぽくて、ぼーっとしてます。
相場とは関係ないお話です。

私はお茶を少し習っているんですが、夏はお茶をやる人にとっては大変な時期なのです。なぜかというと、灰を洗うからです。
灰を洗う？？？
灰というのは、炭を点てるあの灰です。炉とか風炉のなかに入れる灰を洗うって、ご存知でしたか？

古い灰を65メッシュの絹ごしの網で振るって、その細かい灰をバケツの水の中に入れて素手で延々と手もみしては、上澄みのアクを捨て、また手もみ洗いを繰り返します。新しい灰（大抵はクヌギ）の場合にも、やはりバケツの中で洗います。そうやって洗った灰を新聞紙の上で塊にして多少干して、網目で濾してツブツブの湿し灰にするんです。

これを炎天下でやるわけですが、私は無謀にも無帽(w)で３時間、黙々と洗い続けていたら、見事に日射病にかかったというわけです。はい。

なんで灰を洗うかというと、１つは余分な汚れを除去するということと、水分を含ませて、炭が燃えるときに対流を起こすという理由だそうです。火を起こすには、まず水が必要、というわけですね。これを聞いたときには、私はかなり感動しました。


本来は、お茶の灰というのは８月の炎天下で、１１－２時の３時間、洗い続けることを３週間繰り返すんだと私の先生は言います。が、今の時代、そういうことは無理っす。週末にお休みくっつけて３日やることがせいぜい。
それに、素手で灰を洗っていると指先が溶けてくるんです。まじで。灰のアルカリが皮膚を溶かすようで、前回のときには、私の指先は血でにじんでました。今回は途中でダウンしましたので、指先がつるつるになった程度ですけど。でも、ちょっと指先が痛い。

こういう思いをして作った灰を炉の時期（11月から4月）には大盛りにして炉の中に撒きます。そりゃ、つらいっす。ですが、それが「おもてなし」なんだとおっしゃる。判るような判らないような、修行の日々。ですが、こういう経験をしないと、亭主が撒く灰を「有難い」とは思えないんですよね。招かれた客は、撒かれる湿し灰のことを「おごちそうです」とか言うんですが、私も昔は「なんで灰がおごちそうなんだよ？」と思っていました。

私にとってはお茶の時間は贅沢な、幸福の瞬間です。

[関連したBlog]

以前、[「周其仁　ミクロ･コントロールは願い下げ」論文の紹介記事]でご紹介した論文の翻訳者である津上先生から、中国の預金準備率引き上げに関する私の記事の間違いのご指摘とご教授を頂きました。

＝＝頂いたコメントの内容＝＝
[ 津上 ] [2006/08/05 20:57] [URL]
こんにちは。周其仁「土幣」論文を載せた津上と申します。ブログで取り上げていただき、お礼申し上げます。

さて、このアップ、趣旨は賛成ですが、統計数字等についてちょっと。
> 上の80兆元というのは、中国のGDPベースの設備投資のこと
05年の中国GDP（支出法）は18兆55百億元です。「80兆元」はケタが？？
> より速報性の高い、全社会資本投資の総額は約10兆元
05年の全社会固定資産投資は8兆86百億元です。
> 政府の設備投資（道路建設等）が銀行融資を原資とするわけではないので
中国インフラの大半は国有企業が事業主体で、銀行借入も主要財源の一つです。
> GDPベースの設備投資と全社会資本投資との定義の差異
05年のGDPに04年の投資のシェア43.2%（05年は未発表）を掛けると、8兆14百億元、上述の8兆86百億元より少し小さいですが、理由はよく分かりません。

＝＝以上＝＝

中国のGDPベースの設備投資については、全く、ご指摘の通りです。人民元/円レートの水準感をきちんと持っていれば、こういう初歩的な間違いは起こさなかったはずです。中途半端な素人が偉そうな記事を書くと、こういう手痛い思いをするものだと反省しています。設備投資が80兆元だとすると、中国のGDPが2400兆円ということになるわけで、その瞬間に間違いに気づかないことがおかしいですね。。。日経の誤植を笑いながら、自分こそとんでもない間違いをして、皆様にご迷惑をかけました。

お読みいただいている皆様に、深く、お詫び申し上げます。

また、津上先生に改めて深く御礼申し上げます。ご指摘が無ければ、間違いをそのままアップしていたでしょうし、多くの方々にご迷惑をかけたままでした。無知な私に、わざわざご指摘されました先生の優しいお心に深く感謝します。


津上先生の３つのご指摘、すなわち、中国のGDPベースの設備投資と全社会資本投資はほぼ近似した水準であり、05年では8.0-8.5兆元程度の規模であること、そして銀行融資は主要な財源の１つであること、を合わせて考慮すれば、今回の準備率引き上げは金融面でも実態経済面でも、政府目標あるいは長期的な均衡水準に落ち着いていくだけのインパクトのある施策である、ということになります。

全く、中国の経済見通しと相場見通しを根本から修正する必要があります。
改めて、申し訳ないです。深く、お詫びします。

最初にお断りしますが、私の為替予想も当たりませんｗ。なんか、見落としがあるんですよねぇ、きっと。

グラフは、USDの実質実効為替レートです。
実効為替レートについては、[「実効為替レート（名目・実質）」の解説 by日銀]をご覧ください。簡単に言えば、数多くの為替レートを貿易量を参考に比重して、１つのインデックスで表したものが（名目の）実効為替レートです。
これに、貿易相手国との相対的な物価水準の変化を加味して表したものが、実質の実効為替レートです。為替レートの変化による、貿易財の競争力への影響を見る場合には、実質実効為替レートは重要な判断材料の１つです。


FRBが発表している実質実効ドル・インデックスには、主要な全取引先を考慮したBroad Index（グラフでは青線）と、それを２つに分けた、Major Index（白線）と、OITP indexがあります。
[実効ドル・インデックスの説明 by FRB]

Major Indexとは、ユーロ、カナダ、円、ポンド、スイス、豪ドル、スウェーデン、の７つの通貨に対するドル・インデックスです。先進国との相対的な競争力を見るための指標ですね。

OITP indexとは、Other Important Trading Partnersの略で、文字通り、その他の主要な貿易相手国です。貿易量の大きな先から言うと、中国、メキシコ、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、ブラジル、などです。

グラフを見ていただくと、先進国との比較指標である実質のMajor indexは既に歴史的にも最も低い水準までドル安が進んでいるのです。それに対して、OITP indexは97年のアジア通貨危機後からあまり水準が変わっていなくて、ドル高の水準にあります。

こういう実効ドルの水準は、現在の米国の貿易赤字の構造とも整合的だと思います。米国の経常赤字はGDPの6.4％まで拡大していますが、その拡大は主に途上国との間で拡大しています。その理由の１つは、対途上国で見るとドル高であるからでしょう。
（もちろん、経常赤字拡大の最大の理由は米国の貯蓄･投資バランスの不均衡、過剰消費、政府赤字にあることは言うまでもありません）

基軸通貨、外貨準備通貨としてのドルの地位がユーロに脅かされているという考え方や、米国の過剰債務問題、対外赤字の拡大などを理由とするドル安期待が根強いにも関わらず、対円、対ユーロでのドルは比較的安定しています。もちろん、米国が深刻な景気後退に陥ったり、なんらかの大きなショックが起きた場合に、潜在的な債務問題（貯蓄不足）が顕在化してドル安が進行する可能性は否定しません。しかし、既に、対先進国で見た場合にはドル安が実現されていることから、米国経済がソフトランディングに成功する場合には、ドル相場は比較的安定をするだろうと考えています。

少なくとも90年代までは、ドルの水準、特に、対ユーロ（マルク）の水準は実質金利差が有効な説明変数でした。米国の経常赤字が急速に拡大するなかで、金利の説明力は幾分低下している可能性はありますが、それでも未だに金利差は無視し得ない。方向性としてはECBが利上げ、FEDが横ばいから若干の金融緩和と金利差が縮小する方向ではありますが、仮に両者が逆転するとしても、１-2年は先の話でしょう。

私は、ドルの水準は主要先進国に対しては過去2年程度と同じように、ドル安懸念がありながらも比較的安定した推移、ひょっとしたらドル高の方向性になるんじゃないかと思っています。

逆に、OITP、すなわち途上国に対しては、ドル安が進むことになるでしょう。中国元の切り上げがいつあるかはわかりませんが、中国の独自の理由（経済過熱の抑制）で、遠くない将来に行わざるを得ないでしょうね。

（ドル円については、円の実質実効為替レートの水準と方向性を考えなきゃいけませんので、機会を改めて。多分。。。）

（追記）
実質実効ドルに着目した考え方は、野村の為替ストラテジストの植野さんのコメントを参考にさせてもらいました。ネタバレです。しかし、だからと言って植野さんの見通しが当たらないというわけじゃないですよｗ。たまたま、大まかな考え方が近かったと思っていただければ、ありがたいです。

[関連したBlog]
Charlieさんの一連のエントリー、考えさせれられました。これに関連して。


Economistやフォーリン・アフェアーズ（日本語版なのが・・・）を眺めると、「中国は日本とは違って、開放的な経済・社会だから」という表現にときたま出くわすのです。これに非常な違和感を感じる私は、中国＝共産国という考えに染まっているのでしょうね。
中国のほうが開放的・・・？

そこで、日本への直接投資（FDI）を見てみますと、そういわれても仕方が無いかもなぁと思うわけです。

グラフは、UNCTADのデータで、対内直接投資(inward FDI )の、総資本形成に対する比率です。平たく言えば、国内の設備投資のうち外国資本が賄っている比率です。日本は、一番下の地べたを這っているかのような青線。わずか１％程度。

これに対して、中国は8％（2004年、以下同じ）、アメリカ4％、EU9％、英国に至っては22％です。80年代前半まではそれでも、あまり高くは無くて、カナダ、英国、豪州というアングロ･サクソン系が6-10％程度だったのです。それが、英国のビッグ・バン、中国の資本主義化、冷戦終結、ユーロ統合、ITバブル、などなどを経て、グローバルな相互投資の世界に突入しています。

このなかで、日本だけが対内直接投資を結果的にせよ受け入れていない。そりゃ、「日本は我々にビジネス・チャンスを与えない、閉鎖的な奴だ」と言われても、しょうがないですね。

踏み上げ太郎さんのご紹介された通商白書をようやく見てみたのですが、対内投資についてはあまり書かれてなくて、対外投資（の収益性向上）に力点が置かれている。それはそれで大事なことなんですが、対内投資についてももう少し踏み込んだ議論が欲しかった。

★★★★★

このことが何故、日本人の幸福と結びつくのか？
それは、多様性を受容する社会になって欲しいからです。

ハゲタカだとか、新生銀行でいくら儲けたとか、まあ、感情的な議論はわかるのですが、その一方で三菱のロックフェラー・センターやソニー、松下の映画会社の買収のときにはえらく誇らしげな論調が多かったように思います。もっと、相互投資を認める考え方になってくれないものかと。投資を受け入れるということは、投資元を信頼するという意思表示でもあると思うんですよね。

対内投資が増えたからと言って、居住外国人が増えるとも限らないのですが、その一助にはなるんじゃないですかね。色々、在日外国人に対する見方があるのは承知してますが、もう少し外国人が増えてもいいのではないかと。。。

そういう社会であれば、いろんな生き方があるということを相互に認め合えるようになるかもしれないし、世界の貧困や紛争にも実感を持った見方が共有できるようになるかもしれない。世界の一員としての日本の姿を内外に示すことにも繋がるのではないかと。。。

ともあれ、いろんな生き方、考え方があるのだと思えば、息苦しいと思える環境も楽しく思えてこないかなぁ、、、価値観、幸福の基準というのは１つじゃないと思うんですけど。

★★★★★

それで、改めて感嘆するのは、日本は今日の経済水準を基本的に内部資本の再投資で賄ってきたという点です。もちろん、終戦後の米国・世銀からの援助や融資がテイクオフの原資になったことでしょうし、海外技術の導入も貢献していると思いますが。

しかし、90年代以降も（日本の経済規模に比して）対内投資が低調であることは、将来の経済成長力に関する疑問を感じさせます。経済成長とFDI、どちらが先かという議論もあるでしょうが、UNCTADのデータを眺めていると、FDIが活発化して3-7年程度後に経済成長力が高まっているように思える。

エマージング諸国のキャッチアップがより強まる中で、欧米を含めた先進国は、如何に独自性と高付加価値化を達成するかという問題に直面していると思います。そういうなかで、異なる観点からのビジネス・チャンスを発見する、あるいは相互に触発していくためにも、対内投資にもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか？


（タイトルの「ハゲタカ」は海外投資家という意味で書いているわけで、いわゆるハゲタカの投資は一般にはFDIには分類されず、ポートフォリオ投資になると思います。為念。）

[6月雇用統計に関する記事]

一応、書きましたが、先月の雇用統計に比べるとワクワクしないです。申し訳ない。。。既に大きな方向性は決まっているので、そのシナリオをなぞるかのような内容でした。

目新しいところは失業率が上昇（4.6→4.8％）したことくらいで、大きな姿は先月と変わりありません。

雇用者数は前月比+11.3万人の増加。2Qの平均増加数11.2万人と同じ。1Qの17.6万人、05年4Qの17.9万人から増加ペースを落としており、労働力人口の増加数と同じペース、つまり、失業率が横ばいで推移するペースです。じゃあ、なんで失業率が上昇したのか？についてですが、雇用者数と失業者数のデータは調査方法が違うんです。雇用者数は事業所統計と言って、全国の事業所データをもとにしています。それに対して失業者数は家計調査といって、より小さなサンプルを調査対象にしています。ですから、短期的には両者が乖離することはよくあります。（今回の場合、低賃金の不法移民がクビになった可能性もありますね）

労働時間が前月比変わらずとなったので、総労働投入量（雇用者数＊労働時間）は前月比+0.1％、3ヶ月前比年率では+1.5％と財・サービスの生産活動の減速が一層鮮明になっています。2Qの前期比年率は+2.6％、1Qは+3.0％でした。

やや問題なのは賃金上昇率が2ヶ月続けて+0.4％と高めの水準となったことです。労働需給がタイトなので賃金上昇圧力が高く、単位労働コスト（ULC）が上昇しやすい状況を示しています。しかし、だからこそ雇用者数が伸び悩んでいるという面もあるわけで、米国企業の雇用コスト抑制の姿勢は総じて強いと言えるでしょう。

FEDの金融政策は利上げなしでしょうね。賃金の上昇は生産性の上昇である程度吸収できる一方で、失業率の上昇、生産活動の減速が見られたわけですから、ここで利上げするのは難しい。「データ次第」と言ってきた以上、利上げを正当化する材料は限られると思います。

日経夕刊を読みながらメシ食っていると、ポールソンの講演の記事の中に
「６月の個人消費支出（PCE)では物価指標が前月比+2.4％上昇と大きな伸びとなり、、、」と書いてあって、あわてて確認したら、やっぱり前年比でした。単なる誤植なのかもしれないけど、こういうの見ると他の部分も疑ってみてしまいます。。。

PCEコアのデフレーターについては、前月比+0.2％、前年比+2.4％と、これまでの範囲内の動きであって、なんで「インフレ圧力が高まった」というWSJの記事になったのか私にはわかりません。２Qの前期比年率は+2.9％とやや高めではあるが、CPIなどとも平仄はあっている。ISMが予想外に上昇したことと合わせて、FOMCでの利上げがあるかもよ---という記事にしたかったとしか思えないんですが。

生産動向は遅行性があるので、住宅や個人消費などの最終需要こそが重要だと思います。物価にいたっては明らかに遅行指標なので、すぐに物価沈静が確認できるとはならない。ある程度、高めの物価水準が続くこと自体はFEDの想定内なんだと思います。

とは言え、前回FOMC議事録にあるとおり、インフレ・リスクはアップサイドにあるわけだし、保険のため、インフレ期待抑制のため、マーケットのためにも、8/8には利上げをして欲しい。セントラルバンカーとしての根性を見せて欲しいもんですが。。。


ポールソンの講演ですが、コロンビア大学での講演は読んでません。代わりに（？）CNBCのインタビューを見ましたので、要点だけ。（インタビュアーは”マリア”さん、あのバーナンキの「失言」を報じたおねえちゃんでしょうね）

-財政赤字はGDPの２％ちょっとに過ぎず、manageableだ。義務的支出の抑制が必要。現時点では増税シナリオは考えていない。
-中国元をもっとflexibleにすることは米国・国際経済のみならず、中国にとっても有益だ。なぜなら中国経済は明らかにオーバーヒートしているからだ。中国の金融資本市場をもっと開放し、競争力を高め、将来の変動相場制に備えるよう促していく。
-ブッシュ大統領からは、広範な経済問題に関する権限を受けていると示唆（he wants me to be the primary economic advisor on a broad range of economic issues）
-バーナンキとは週１回の朝食会を持っている


概ね、以前書いた予想通りだと思うんですが、中国については金融市場の開放を求める。中国元については切り上げが望ましいと考えている（が、強い圧力をかけない？）。WTOなどの通商問題についてもリーダーシップを発揮する可能性がある。財政問題は超党派的に、特に中間選挙後に議会との折衝を重視し、広範な歳出削減を図っていく。。。というところではないかと。為替問題とFEDとの関係はルービン方式の踏襲でしょう。「強いドルは国益」、これから何十回と聞くはずです。

財政問題中心に、久々に議会動向が（私的に）面白くなる予感。まずは中間選挙。

[関連したBlog]
踏み上げ太郎さん、wha_man3さんがジョブズのスピーチを紹介して下さってますね。

ジョブズの３つの話のうち、２番目のlove and loss、アップルを追い出された話をしているときにジョブズがさかんにあごひげをさすっている姿を見て、まだ、彼の中では深いトラウマなんだなと思いました。naiveです、ジョブズ。

思うに、彼は人間の純な面を強く持った人物なのかな。好奇心、愛情、他者への信頼、裏切りによる傷心、、、ただの子供（だった）のかもしれない。自分の信念と感情をストレートに表現しすぎたのかも。幾つかの挫折を経て、表現の仕方を覚えたのかもしれないけど、根本は変わってなくて、そういうところにシンパシーを感じる人もいれば、反発する人もいる。

wha_man3さんの記事への笑い男さんのコメントも面白い。「Macでやりたかったのはそれなの？」確かに、そりゃそうだ。製品の価値以上の値段で売る才能と見ることもできる。だけど、それだけかな？

Macと投資顧問業、似てると思います。MACと投資顧問というと、極東の島国では誤解を受けるかもしれませんが、それじゃありませんよｗ。

顧客は将来の幸福を得たいがために大切な資金を預けるわけだけど、運用担当者や営業担当者が信頼できなければ、常にドキドキ不安で、幸福になれないというパラドックスに陥る。毎月分配型投信や、高配当株式投信の隆盛は、そういう個人投資家の不安感の顕れですよね。毎月の分配金で安心したい、という不安な心。

だから、運用担当者の持つ投資哲学、スタイルや営業担当者の運用報告が大事になる。運用担当者が信じる投資手法、投資の対象、ポートフォリオ管理などを適切な言葉で表現できなければならない。顧客は「買ってよかったんだ」という幸福感、満足感を得たいがために商品を購入するわけだから、運用内容や運用成績の適切な説明は大切な業の一部です。運用しっぱなし、売りっぱなしで説明資料も疎かな投信なんて、不安なだけ。

顧客に幸福感、満足感を売るという意味で、Macも投資顧問も同じだと思います。もちろん、自動車やオーディオ商品、住宅、なんでもそうだけど。。。売れる商品、儲かる商品ではなく、自分が信じる商品を開発し、それでいて顧客が幸福感、満足感を得られるように売る、それが投資顧問業でも求められていると思うんですよね。。。当たり前かな？


今日はジョブズのスピーチに幸福感を頂きました。あとは自分で行動するだけです。