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グラの相場見通し
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2008/10/15のBlog
中国のネット・ユーザーがネット・サーフィンする場所。複数回答。

家庭は依然として70%程度のユーザーが利用する場所。
一方、学校や職場での利用は低下。あたりまえ、というか自己申告?w

ネカフェは引き続き中国のネット市場を牽引している。
2007年末のネカフェ・ユーザーのうち高卒階層以下の比率は75%と全体の64%よりも高く、そして地方でのネカフェ比率は48%と全体34%よりも高い。

ネカフェは所得階層別、学歴別そして地域別の各面から見て、中国のインターネット市場の一般化を主導している。

しかし、長期的には所得水準の高まりなどからその役割を低下させていくだろう。

また、この報告によれば中国政府はネカフェの普及に懸念を有している。政治的リスクにも留意。

ここで、[この報告の2007年末版]のp39を見ると、ネットをやんない理由がある。

最も大きな理由は「知識がないから」というもので48.9%。
一方で、積極的な否定である「関心がない」「時間がない」はそれぞれ15%と25%。
積極的理由を合わせて30-40%程度とおーまかに判断すると、潜在的な中国のネット普及率は60-70%と、香港や日本と同じ水準にまでいずれは高まると予想される。

コスト面を理由に挙げているのはわずかに4.4%。これは予想以上に低い。
また、「ネットする機器がない」という理由が21%あるけれど、これは2年前の30%から大きく低下している。

中国のノン・ネット・ユーザーの志向としてはほかの東アジア諸国と同様に、潜在的には大きいと思う。ネット比率は現在の20%超過から最終的には、あるいは10年以内に60%を超えるのではないかと思います。

(もっと続きますが、中断)
2008/10/14のBlog
次に、ネット普及率を家計所得別、学歴別に見る。

家計所得別は月収による。あとで見る1人あたりGDPとの違いに留意。
ここでの注目は月収2000-3000元あたりが分かれ目らしい、ということ。

直近の報告によると、中国家庭での一般的なネット負担(ネット接続料のみか、あるいは付加サービスを含むかは不明。おそらくは前者か)は年間900元。よって、年収3万元をベースにするとネット負担の所得比は3%となる。

年収400万円とすると、年間12万円、月間1万円の負担がブレークポイントということか。

学歴別で見ると、高卒階層の普及率は2005年末の20%から、わずか2年で50%近くにまで急増している。
統計での分類の変更があったので一概に比較できないが、高卒未満でも普及率は低い水準ながらも急速に高まっている。

ちなみに男女別の普及率は、1年前の2007年6月時点で男性13.1%、女性11.5%と大きな差はない(全体は12.3%)。

都市部、地方での普及率。

直近(2008年6月)は不明だが、2007年の普及率の加速は都市部が牽引している。

しかし、地域別の増加率を見ると地方がはるかに都市部を上回っており、2007年以降の中国のネット普及率の上昇は都市部に限定されない全域的なものであることが伺える。

地方の伸びが高いのは、そもそも地方での普及率が低いことが主因ではあるが、その背景はよくわからない。
地方での所得水準の向上によるものか、ネット接続負担の相対的低下によるものか、ブロードバンドの普及や携帯を含む接続業者のカバー率の向上なのか、あるいは政策的なものか、、、


省別の推移。
所得水準上位の省から。

2007年の普及率の加速は上海、北京などの一部の省だけで起きたものではなく、ほぼ全省市で見られた。

まず上海、北京ではそれまでの30%弱での横ばいから、いきなり07年にジャンプしている。両市での普及率がさらに高まるとしても既に50%弱に達している以上、これまでのような高い伸びは09年以降は期待し難い。

これ以上に注目すべきは広東省の動向か。広東省は上海、北京とは異なり相当の地方部分を含む。これが加速しているということは、中国でのインターネット普及は都市部に限定されたものではなく、全域で起きていることだと言えるのではないだろうか。今後も広東省での普及率がどの程度まで伸びるのかに注目。

右上の3省は07年にも普及率が高まっているが、加速しているわけではない地域。このように延び率が加速していない省もあるが、少ない。他には、河北省、山西省、海南省、四川省、雲南省のみ。

他の省市は07年に普及率が急上昇している。
これは、07年のブレイクスルーが所得改善とかインフラ、政策によるものではなくて、通信事業、携帯などの事業者の価格戦略や提供サービスの変更によるものではないかと思う。が、それがなんなのかは不明。。。

今度は省別のネット普及率と、各省市の1人当たりGDP(PPPベース、人民元)と比較したもの。
一定の相関性が認められる。
普及率が15-20%あたりを超えて加速する目安は1人当たりGDPが2万元くらいか。

下段で普及率と人口規模(全人口に対する比率)を見ると、上海、北京そして広東省では今後伸び率の鈍化が予想されるものの、人口の多いエリアでの普及率加速はこれからであることが推察できる。

次の候補は
①浙江省、江蘇省などの沿岸部(現在-09年)
②東北3省と内モンゴル(08-11年)
③長江中下流域(10-12年)
などであり、最後に四川省を含む南西部か。

( )内は所得水準から判断した僕の全くのゲス。
ネット普及率は所得水準だけでなく、事業者の戦略、3Gなどの携帯動向、インフラ整備にも左右されるでしょう。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

こんどは、ネット普及率の推移を日本や香港と比較する。

たぶん中国のネット普及率は08年末に20%を超える。これは日本の99年、香港の98年に相当するので、それぞれ9年、10年先行している。

通常の経済ならば、10-20%のあたりからS字カーブを描きながら最加速期を迎える。日本や香港では普及率20%を超えた年以降、+60-70%の伸びを2年続けて一気に普及が進んだのちに伸び率は鈍化した。

しかし、中国の場合にはネット接続費用の相対的高さ(所得水準の制約)に加えて、省市別、地域別の格差を背景に伸び率はより低く、そして普及期間はより長く続くことになる。
これは下段の携帯普及率の比較からも推察できる。

おーまかに、+15-25%の伸びが2012年まで続くって感じかな・・・
中国の内需銘柄の本命の1つはネット株だと思い、中国のインターネット市場をちょっと調べました。
ネット株を既にお持ちの方には既知でしょうが、間違いや示唆などありましたらご教授いただけるとありがたいです。

[CNNIC(中国インターネット・ネットワーク情報センター)の半期報告]
これは中国のネット市場の重要な情報ソースらしく、今回初めて知りました。
以下は、このアンケート調査のデータと他の中国政府統計に基づきますが、筆者のテキトーな補正、加工を含みます。あしからず。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

最初に中国のネットユーザー数(Netizen)とネット普及率(Penetration rate)を。
普及率はアンケート対象の6歳以上人口に対する比率ですが、以下では全人口に対する比率を使う場合もあります。

明らかなのは、07年以降、中国のユーザー数とネット普及率が加速していること。
そのネット接続状況を見ると、Broadband(DSLx以上、デディケッテド・ラインを含む)の急激な普及に支えられたもの。モバイルも高い伸びを示しているけれど、未だに比率は低い。
Broadband の伸びは08年6月の前年比+75%と、全体+56%、モバイル+65%を上回る。

ここで、例えばテンセントのIM(インスタント・メッセージ)のアクティブ・ユーザー数が3億人と報告されているのに対して、6月時点で2.5億人という数値は過小評価かもしれません。
この報告がアンケートであることを考えると、回答者がネットを使っていると自覚していないケース(特にモバイル)もあるかもしれないので、実情はもっと多いかもしれません。ちなみに、このデータその他による、携帯ユーザーのネット利用率は12.2%となる。これが実感よりも低いかどうかは僕にはわかりません。

ただし、調査方法や継続性から、十分に信頼できる報告ではないかと思います。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


ネットユーザー数の伸び。
前年比ではよりクリアに2007年以降の中国のネット市場の急速な広がりが見える。

半期比年率でも+50%前後の急激な伸びが続いている。

これがどれほどの持続性を持っているのかを判断するためにも、その内訳を見てみましょう。


今度はネットユーザーの年齢別、および学歴別の構成比。

07年以降の傾向を見ると30代以上の比率が緩やかに高まっている。
しかし、未だに中国のネット市場は20、30代の若年層が中心であることに変わりはない。

一方で学歴別を見ると、高卒以下、特に高卒層の比率が高まっている。
これはネット市場がより一般化を示していると思うし、また、学校でのネット導入比率の上昇(中国の高校では既に50%以上)によるものだと思う。

ただ、毎年の学校卒業者が全人口の1%以下であることを考慮すると、学校教育でのネット導入の進展に伴い、一般家庭での導入も進んでいるという効果の方が大きいのではないかと思う。

これはネットユーザーの性別。
2007年以降、女性の比率が高まっている。

この報告によると中国では進学状況で女性が不利を被っているらしく、上の高卒階層でのネット普及と重なる部分があるのではないかと思う。
2008/10/13のBlog
Naked Capitalism: [DTCC Claims Lehman Credit Default Swap Worries Overblown, Net Payments Only $6 Billion]

記事で書いているとおりにグッドニュースかも。
しかし、カウンターパーティ・リスクが顕在化するかもしれず、セトルの10/21までは気が抜けない展開が続くだろうとも指摘している。

ご参考まで。
2008/10/12のBlog
[ 20:22 ] [ 欧米 ]
[UK Bailout: Details to be released at 7 AM Monday (London Time)]
ロンドン時間まで表示してw
そりゃね、相場観があたったんだから、嬉しいさ。
いいなぁ

関連記事
["State to save HBOS and RBS"]
月曜はロンドン窮状もとい休場か?

こっちも注目。
[$400+ Billion German Bailout Possible]
とりあえず、あとはフランスか。できるのか?


悲観的な意見も根強い。
[Plan B]
CDSを使って、2兆ドルの長期債務の懸念を払しょくするには3000億ドル以上が必要だと指摘。既に公的資本のタイミングは逸したとの論。
ちなみに大手商業銀行8行と旧投資銀行3行合計の、預金以外の債務合計は6兆ドル、株主資本合計は7000億ドル。
このほかにAIGと、足元急落の目立つ保険会社もある。
この指摘は考慮しておくべき。
2008/10/11のBlog
ほんのちょっと、EDGARからF-20を見ただけです。

気になったのは資産の21%を占める"Available for sale"の会計方針でして、、、
債券について償却原価法と時価(Fair Value)の差を、損益上で認識せずに資本直入しているらしい。
売却して初めて損をP/L上で認識するんだと。

そして、減損(Impairment)については、減損すべき事実が確認されてから計上する、と。

道理で、利益を計上しながらも株主資本が減るはずだと。

その資本も総資産の2.8%しかない。

負債を見ると、一応、Insurance and Investment contracts(責任準備金?)と預金で62%を調達している。さすがに保険会社だけあって、まぁ大丈夫なのかぁと思いきや、、、

CFを見ると、財務CFの回転が凄くて、、、

該当する負債項目にもよるけれど、残高の1-2倍は回っている。
グロス表記だから大きく見えるのかなぁ、、、Citiなんかと比較するととんでもなく大きく見える。
だいたい、保険会社でしょ?

プレミアムの収入は470億ユーロ程度。その10倍のファイナンスを毎年繰り返しているようでは、、、流動性危機はひとごとではないのでは?

こんどはサブプラ関連のエクスポージャー。
上段がサブプラ、Alt-A、CDO/CLO、そして下段はレバレッジ・ローンとモノライン。

少ない少ないと言ってはいるが、、、合計すると380億ユーロで、株主資本372億ユーロを超える。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

細部は見ていませんが、いまさらながらに気になる内容かと。

株主資本の2倍のサブプラ関連のエクスポージャーを持ち、総資産の2倍のデリバティブを抱えていたAIGと比較すると、はるかにまとも。ざっと見た限りINGのCDSエクスポージャーは確認できず。でも、、、あってもおかしくない。

だいたい株主資本が少なすぎる。[AXA]の株主資本比率は6.3%だ。その半分以下で、そのAXAさえPBが0.7倍になるほどに叩き売られている。
INGはもっと売られても不思議じゃない。

だけど、INGがほんとに窮地に陥ったら、、、[200億ユーロの公的資本]じゃ足りないと思う。
てか、オランダ政府に救えるんかな。。。

オランダ政府のGDPは70兆円ほど。九州と同じ規模ですね。
だから、九州府がみずほFGを支えるようなもの。ま、相当の無理をすれば可能かもしれないw

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

おまけで、これがBNPパリバのFS。2007年。
預金らしきものは"Due to customers"だけかな。
総資産の20%弱しかない。

もはや、商業銀行というよりも投資銀行じゃないか?

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

ご参考:
Naked Capitalism: [Why European Banks Look Precarious]
やはり、欧州の銀行の問題は過小資本か。。。
UBSの資産規模はスイスのGDPの4倍。
2008/10/10のBlog
[関連したBlog]

今の市場環境ではあまり関心がないかもしれませんがw
エコノミストへのヒアリングをやったらしい。参考程度に。
コメントは僕のものです。

R [John Thain]
前メリルCEO。現BOAのグローバル・バンキングのヘッド。

R [Meg Whitman]
eBayのCEO。マケインが示唆したらしい。
よくわかんないけど、、、やめてーーー

R [Michael Bloomberg]
NY市長。
あれ?3選目指しているんじゃ。。。

D: [Timothy Geithner]
FRBNY総裁。今の危機対応チームの一員でもあり、継続性の面で市場には好ましいか。
銀行業の経験がないのが一抹の不安。

? [Gary Becker]
ノーベル賞受賞の経済学者。シカゴ大学教授。
WSJに[We're Not Headed for a Depression]という記事を書いている。
BSC救済がLEHなどへのモラルハザードを生んだ、というのはいいけれど、、、FNM、FREの債券への政府保証をするべきではなかった、と書いているのが不安。

ほかに、サマーズ、ルービン、ボルカーの名も。

最後に、Merlin the Magicianって出てたけど、知らないなぁ。
[ジョーカー]のことですか。ほぉ。。。
2008/10/09のBlog
[上場REIT、初の破綻 ニューシティ、負債1123億円]

信用不安とはいえ、リートの売られ方はひどいなと思ってましたが、、、

出ました。

レジ系は持っていないが、、、敗北の記録だ。
[関連したBlog]

[“Why is the Fed Paying Interest on Excess Reserves?”]
FEDが(法定+超過)準備に付利する理由を簡潔に説明しています。

既にFEDの資産が9月中旬以降、急激に膨らんでいるのでFFのボラティリティが急上昇した。今回の付利は、銀行の余裕資金をFEDに集め、FEDがさらに金融システム危機に対応する余裕を確保するものである。。。というところか。

既に量的緩和というか、プルーデンス政策を急激にやっていて、それにともなう資金確保の必要から準備預金に付利したと。

こっちのほうがシンプルで納得がいくかな。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

だとすると、、、日銀が付利する理由はなんだ?

あれ?

日銀の資産は別に膨らんでいない。
資産は国債中心で、まだ十分に余裕あるし。


まさか、、、

いや、やはり、、、

利下げしないための言い訳か?

うーーーん、日銀を色メガネで見てるのかなぁ。。。
CR: [The Adjustment Process]

Calculated Riskさんは、いうまでもなく今回のバブル崩壊を適切に予測してきた人のひとりです。
住宅価格の推移、金融システムと実体経済への影響についても。

彼がここで述べているのは、「未だ危機の途中ではあるが既に改善のプロセスは始まっており、実体経済の調整は大きく進んでいる」ということだと思います。

もちろん、金融システムの安定にはまだ長い時間を要するでしょうし、クレジット・クランチの第二幕が実体経済に与える影響はこれから。なんだけど、今がどこら辺にいるのかを大まかに把握しておくことも大事だと思う。そのためにも、とても参考になる記事だと思います。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

もういっちょ。
CR: [Paulson and Capitalization]

TARPを使った公的資金注入は、マスコミによるミスリードかもしれないと指摘している。
だけど、可能性はある。

やっぱり、Sec 113に潜んでいたようです。
[金融安定化法 格子③]

ますます、ガイドラインの中身が重要になりますね。