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2007/09/14のBlog
[ 23:20 ]
[ お役人 ]
なんとも羨ましい話であるが、厚生労働省九州厚生局の前局長（５９）が在任中に大阪府枚方市にある「枚方療育園」の前理事長（８０）から長年にわたり高級乗用車や多額の金銭などを受け取っており、数年前には自宅の改修時には１５００万円を借りていたという。
前局長がテレビのインタビューなどで説明しているところでは、なんでも２人には利害関係はなく、この前局長の奥さんと前理事長の奥さん同士が従姉妹であるところから、親戚からのおすそ分けを頂いていたもので、いわゆる世間で言うところの賄賂ではないとのことである。
前理事長は奥さんが従姉妹同士ということでこのように多額の金品の贈り物をしているということは、自分の兄弟や従兄弟への付け届けは紀伊国屋文左衛門の顔負けの大判振る舞いをしていることは間違いなく、あやかりたいものだ。
閑人も従兄弟はいるが、伯父や伯母との付き合いがあっても従兄弟との付き合いは冠婚葬祭以外は殆んど無く、ましてや連れ合いの従兄弟となるとその存在すら意識していない。まあ、この前局長のように、裕福な親戚がいれば、遠い親戚であろうが付き合い方も変わってくるのであろうが、おこぼれを頂戴できるような親戚は皆無であるのは、残念というしかない。
誰が見てもこのような金品のやり取りは胡散臭いと思うところであるが、この前局長は新聞などに報道される数日前に退職しており、仮にこれらの行為が「国家公務員倫理法」に違反したとしても、退職した公務員は懲戒処分の対象にはならないというではないか。
定年を前にしてやめたところを見ると自分自身にも後ろめたいところがあり、メディアの取材などが自分に向けられて来たので、急ぎ退職をして懲戒処分を逃れようとしたのではないか。
この件がメディアで取り上げられると、厚労省も放っておけず調査に乗り出し、昨日（１３日）にその処分を発表した。それによると前局長の職歴などから０４年７月から退職した時点までの期間は利害関係があったとし、「在職していれば定職１０ヶ月の処分が相当」として、局長在職中の給与１０か月分に相当する１０６３万円を国庫に返納を求めるという。
また、前局長は高級自動車や借りていた１５００万円を前理事長に返却することも了承したという。
退職した公務員の在職中不祥事に対し、みなし給与の返却を求めるの当然のことと思われ、当たり前のことをやったのであって、なにも特別なことと思われないが、厚労省は今回の措置は異例のことであるとしている。
現状の「国家公務員倫理法」のように、退職したお役人の在職中の不祥事は処分されないという、国民にとって納得できない法律などは早急に改定してしかべきである。
今回の事件の報道を見ていると、特にテレビのニュースなどは決まり文句のように「退職者は処分の対象にはならない」ことを繰り返すことすれ、これが世間の常識から逸脱していることとして問題を指摘するテレビ局は見かけなかった。
お役人の不祥事は連日のように報道されているが、事実を報道するのは良しとしても、もう一歩踏み込んでここがおかしいという問題を提起するところまで、テレビ局の報道に期待したいところだ。
前局長がテレビのインタビューなどで説明しているところでは、なんでも２人には利害関係はなく、この前局長の奥さんと前理事長の奥さん同士が従姉妹であるところから、親戚からのおすそ分けを頂いていたもので、いわゆる世間で言うところの賄賂ではないとのことである。
前理事長は奥さんが従姉妹同士ということでこのように多額の金品の贈り物をしているということは、自分の兄弟や従兄弟への付け届けは紀伊国屋文左衛門の顔負けの大判振る舞いをしていることは間違いなく、あやかりたいものだ。
閑人も従兄弟はいるが、伯父や伯母との付き合いがあっても従兄弟との付き合いは冠婚葬祭以外は殆んど無く、ましてや連れ合いの従兄弟となるとその存在すら意識していない。まあ、この前局長のように、裕福な親戚がいれば、遠い親戚であろうが付き合い方も変わってくるのであろうが、おこぼれを頂戴できるような親戚は皆無であるのは、残念というしかない。
誰が見てもこのような金品のやり取りは胡散臭いと思うところであるが、この前局長は新聞などに報道される数日前に退職しており、仮にこれらの行為が「国家公務員倫理法」に違反したとしても、退職した公務員は懲戒処分の対象にはならないというではないか。
定年を前にしてやめたところを見ると自分自身にも後ろめたいところがあり、メディアの取材などが自分に向けられて来たので、急ぎ退職をして懲戒処分を逃れようとしたのではないか。
この件がメディアで取り上げられると、厚労省も放っておけず調査に乗り出し、昨日（１３日）にその処分を発表した。それによると前局長の職歴などから０４年７月から退職した時点までの期間は利害関係があったとし、「在職していれば定職１０ヶ月の処分が相当」として、局長在職中の給与１０か月分に相当する１０６３万円を国庫に返納を求めるという。
また、前局長は高級自動車や借りていた１５００万円を前理事長に返却することも了承したという。
退職した公務員の在職中不祥事に対し、みなし給与の返却を求めるの当然のことと思われ、当たり前のことをやったのであって、なにも特別なことと思われないが、厚労省は今回の措置は異例のことであるとしている。
現状の「国家公務員倫理法」のように、退職したお役人の在職中の不祥事は処分されないという、国民にとって納得できない法律などは早急に改定してしかべきである。
今回の事件の報道を見ていると、特にテレビのニュースなどは決まり文句のように「退職者は処分の対象にはならない」ことを繰り返すことすれ、これが世間の常識から逸脱していることとして問題を指摘するテレビ局は見かけなかった。
お役人の不祥事は連日のように報道されているが、事実を報道するのは良しとしても、もう一歩踏み込んでここがおかしいという問題を提起するところまで、テレビ局の報道に期待したいところだ。
2007/09/12のBlog
[ 23:21 ]
[ スポーツ ]
今朝（１２日）の朝刊各紙は朝青龍問題で相撲協会の北の湖理事長が東京記者クラブ会友の杉山元ＮＨＫアナウンサーの取材証を取り上げたことを報道していた。
新聞によると北の湖理事長が言うには杉山氏が「テレビ番組で、他のコメンテーターが朝青龍の処分に対し、協会を批判する意見に頷いた」ことが１番の理由だという。
また、テレビ番組での杉山氏の肩書きが取材証を発行されている「会友」でなく「評論家」であったことをあげ、「評論家の全てには取材証を発行は出来ない」としている。
日の下開山天下の名横綱であった人の意見としては何とまあ非常に狭い了見であることか。例えは悪いが、まるで姑が嫁の行動を一々監視し、揚げ足を取っているようだ。
杉山氏はテレビ局に「自分の肩書きは何でも良い」と言っていたそうだが、「日本人１億総評論家」と言われて久しく、テレビ局が用意するには「評論家」は一番無難な肩書きである。また、理事長が大事にする「会友」という肩書きはその仲間内だけに通用する肩書きで、世間では全く意味のない肩書きであると言える。肩書きなどにこだわるのは時代に取り残されていることをあらわしている。
閑人は問題となったテレビ番組は見ていないが、他のテレビ番組で杉山氏が朝青龍問題でコメントしているのを見たが、内容は朝青龍の非を挙げていたが、総じてその発言内容は如何にもＮＨＫ出身らしく無難なコメントであった。
杉山氏と言えば長年にわたる相撲放送の名アナウンサーで、大相撲の普及に大いに貢献されたといっても過言でない。相撲協会にとっては大恩人であり、それ以外の何者でもないはずだ。
今回の朝青龍問題で相撲協会は一体何をしてきたのか。師匠である高砂親方の一連の行動も決して評価出来るものではないが、相撲協会は高砂親方にその責任を押し付けて、表立っては何もせずに頬被りしているのはうなずけない。
杉山氏に対しては本日（１２日）北の湖理事長が話し合い、相互理解が得られたとして取材証を杉山氏に返したと言うことだが、一事が万事、このようなお粗末なことを繰り返していると、相撲に対する人気はますます低下する一方だ。
新聞によると北の湖理事長が言うには杉山氏が「テレビ番組で、他のコメンテーターが朝青龍の処分に対し、協会を批判する意見に頷いた」ことが１番の理由だという。
また、テレビ番組での杉山氏の肩書きが取材証を発行されている「会友」でなく「評論家」であったことをあげ、「評論家の全てには取材証を発行は出来ない」としている。
日の下開山天下の名横綱であった人の意見としては何とまあ非常に狭い了見であることか。例えは悪いが、まるで姑が嫁の行動を一々監視し、揚げ足を取っているようだ。
杉山氏はテレビ局に「自分の肩書きは何でも良い」と言っていたそうだが、「日本人１億総評論家」と言われて久しく、テレビ局が用意するには「評論家」は一番無難な肩書きである。また、理事長が大事にする「会友」という肩書きはその仲間内だけに通用する肩書きで、世間では全く意味のない肩書きであると言える。肩書きなどにこだわるのは時代に取り残されていることをあらわしている。
閑人は問題となったテレビ番組は見ていないが、他のテレビ番組で杉山氏が朝青龍問題でコメントしているのを見たが、内容は朝青龍の非を挙げていたが、総じてその発言内容は如何にもＮＨＫ出身らしく無難なコメントであった。
杉山氏と言えば長年にわたる相撲放送の名アナウンサーで、大相撲の普及に大いに貢献されたといっても過言でない。相撲協会にとっては大恩人であり、それ以外の何者でもないはずだ。
今回の朝青龍問題で相撲協会は一体何をしてきたのか。師匠である高砂親方の一連の行動も決して評価出来るものではないが、相撲協会は高砂親方にその責任を押し付けて、表立っては何もせずに頬被りしているのはうなずけない。
杉山氏に対しては本日（１２日）北の湖理事長が話し合い、相互理解が得られたとして取材証を杉山氏に返したと言うことだが、一事が万事、このようなお粗末なことを繰り返していると、相撲に対する人気はますます低下する一方だ。
[ 21:49 ]
[ 政治家 ]
今日は一日外出していたので、安倍首相が辞任を表明したことは玄関で夕刊の見出しを見るまで全く知らなかった。
夕刊の見出しといっても閑人の住んでいる地域はローカルなので版が早いため、「退陣する意向を固め、与党幹部に伝えた」とあるのみで詳細には触れられていなかった。
あわててテレビのスイッチを入れたが、どのテレビ局も安倍首相の辞任が何故今の時期であるかの論議で持ちきりであった。
どのテレビ局のコメンテータも異口同音にこの時期に政権を放り出した安倍首相の無責任さを指摘していたが、残念ながら安倍首相には一国の総理大臣としての自覚と責任感は全く持ち合わせが無かったようだ。
記者会見の席で、辞任の理由の１つとして、民主党の小沢代表に会談を申し入れたのを断られたからとも言っていたが、これではまるで、小学校のクラス会で選らばれた学級委員長が、クラスの中で自分の言うことが聞かないのが数名いるから、「委員長を引き受けるのをやーめた」と言っているようである。
つい３日前、『テロ対策特措法』の延長のため、職を賭して取り組むことを表明したところであり、１０日には臨時国会の開催で所信表明演説を行ったのは、一体なんだったのか。
この数日間の意気込みとは裏腹に、『テロ対策特措法』の延長に職を賭すことも無く、そして国民に対するお詫びの言葉も無く、あたかも他人に責任を転嫁するような辞任理由の言い訳は国民を愚弄しているとしか思えない。
与謝野官房長官が記者会見で、安倍首相の辞任会見で触れなかった辞任理由に健康上の問題があったようなことを言っていた。
かっての大平首相や小渕首相のように在任中に病に倒れ、亡くなった前例があり、総理大臣とは命がけでやらなければならない大変な職業であることは理解するところであるが、本当に病気が離任の理由なら、本人の口からはっきりと言うべきあったと思われる。
本当に病気が最大の理由にも拘らず、病気については何の説明もせず職を投げ出したとすれば、後で分かることであり、安倍首相は別の意味で批判されることにもなる。
それにしても、安倍首相の発言や行動には熟慮に欠けることが多すぎた。加えて人事に関しては全く素人で、「お友達内閣」と揶揄されたが、閑人は安倍首相のＮＨＫテレビの「日曜討論」で不祥事を起こした閣僚を弁護する発言を聞き、首相としての資質を疑った。
また、閣僚の不祥事が次々と起きても決断力の無さから、その傷口を広げて行ったが、今度の改造内閣ではそれが多少改善されたかなと思っていた矢先、自らがケツを割ってしまったのは情けない。
安倍首相に対しては不祥事の閣僚を選んだ責任論がその都度云々されたが、このような無責任な首相を選んだ、与党の自民党や公明党の責任も追及されてしかるべきである。
先の小池大臣の突然の辞任劇といい、今回の安倍首相の辞任劇といい、この世代はあくまでも自分本位であり続け、国民に対する迷惑など思いも及ばないことなのだろう。
夕刊の見出しといっても閑人の住んでいる地域はローカルなので版が早いため、「退陣する意向を固め、与党幹部に伝えた」とあるのみで詳細には触れられていなかった。
あわててテレビのスイッチを入れたが、どのテレビ局も安倍首相の辞任が何故今の時期であるかの論議で持ちきりであった。
どのテレビ局のコメンテータも異口同音にこの時期に政権を放り出した安倍首相の無責任さを指摘していたが、残念ながら安倍首相には一国の総理大臣としての自覚と責任感は全く持ち合わせが無かったようだ。
記者会見の席で、辞任の理由の１つとして、民主党の小沢代表に会談を申し入れたのを断られたからとも言っていたが、これではまるで、小学校のクラス会で選らばれた学級委員長が、クラスの中で自分の言うことが聞かないのが数名いるから、「委員長を引き受けるのをやーめた」と言っているようである。
つい３日前、『テロ対策特措法』の延長のため、職を賭して取り組むことを表明したところであり、１０日には臨時国会の開催で所信表明演説を行ったのは、一体なんだったのか。
この数日間の意気込みとは裏腹に、『テロ対策特措法』の延長に職を賭すことも無く、そして国民に対するお詫びの言葉も無く、あたかも他人に責任を転嫁するような辞任理由の言い訳は国民を愚弄しているとしか思えない。
与謝野官房長官が記者会見で、安倍首相の辞任会見で触れなかった辞任理由に健康上の問題があったようなことを言っていた。
かっての大平首相や小渕首相のように在任中に病に倒れ、亡くなった前例があり、総理大臣とは命がけでやらなければならない大変な職業であることは理解するところであるが、本当に病気が離任の理由なら、本人の口からはっきりと言うべきあったと思われる。
本当に病気が最大の理由にも拘らず、病気については何の説明もせず職を投げ出したとすれば、後で分かることであり、安倍首相は別の意味で批判されることにもなる。
それにしても、安倍首相の発言や行動には熟慮に欠けることが多すぎた。加えて人事に関しては全く素人で、「お友達内閣」と揶揄されたが、閑人は安倍首相のＮＨＫテレビの「日曜討論」で不祥事を起こした閣僚を弁護する発言を聞き、首相としての資質を疑った。
また、閣僚の不祥事が次々と起きても決断力の無さから、その傷口を広げて行ったが、今度の改造内閣ではそれが多少改善されたかなと思っていた矢先、自らがケツを割ってしまったのは情けない。
安倍首相に対しては不祥事の閣僚を選んだ責任論がその都度云々されたが、このような無責任な首相を選んだ、与党の自民党や公明党の責任も追及されてしかるべきである。
先の小池大臣の突然の辞任劇といい、今回の安倍首相の辞任劇といい、この世代はあくまでも自分本位であり続け、国民に対する迷惑など思いも及ばないことなのだろう。
2007/09/10のBlog
[ 22:18 ]
[ 政治家 ]
安倍首相はＡＰＥＣ首脳会議が行われていたシドニーでの記者会見で、『テロ対策特措法』の延長を民主党をはじめとする野党の理解を得るため、職を賭して取り組むことを表明した。
テレビのニュースで安倍首相はインド洋上での海上自衛隊の給油活動は「国際的な公約となった」ことを理由にあらゆる努力をして継続すること強調していたが、今回の現地での日米首脳会談を通じてブッシュ大統領より、日本の役割分担につき念を押されたと思われる。
今回の会談で「国際公約」になったのなら、今まではどのような根拠で給油活動を行っていたのだろうか。国際公約を公言することにより国民の理解を得ようとしているのか、全く以って良く分からない話だ。
民主党の小川代表との党首会談をもやりたいと呼びかけていたが、例え会談が実現しても、安倍首相とアメリカ大統領との会談による「国際公約」と、小川代表が言うところの「国連決議がなされていない云々‥‥」という主張とは全く次元の違う話で、双方の主張は平行線のままで実りある会談になるとは思われない。
それにしても、先の参議院選挙で致命的な敗北のも関わらず、国民が支持しているという「改革」路線を実現するため、続投を表明していた安倍首相が、ここに至って『テロ対策特措法』の延長が叶わなければ内閣の総辞職をもいとわないと発言になってきたのか。
安倍政策を国民が支持しているということは、自分の思い込みであることに気が付き、ここが潮時と思い、敵と相打つ覚悟で勝負に出たか、それとも逆に法案成立に何か妙案があり、自信の裏返しが今回の発言となったのか。
かりにも、一国の首相が軽々しく辞職を口にするのは、軽率のそしりは免れない。本当に辞める気があるなら、法案の通過の結果でという賭け事はなく、選挙結果が出たタイミングで行うべきであった。中途半端な時期では政局がますます混乱し、最後に付けが廻され、迷惑するのは国民であることは間違いがない。
いずれにしても『テロ対策特措法』の延長可否が一国の総理大臣の首を賭ける程の重要法案とは到底思えないのだが。
小泉政権の時もそうであったが、安倍政権も同様、自分たちに都合の良い法案は国会内での論議も不十分のまま、数に物を言わせて通過させ、国民に対する説明も十分になされていない。これの積み重ねが、先の選挙の結果となって与党への反省材料を突きつけたのである。
参議院で野党は過半数を占めるに至った現状を踏まえ、重要法案についてはいたずらに与野党が対立するのではなく、与野党が十二分に論議を尽く、国民が納得するような妥協点を見つけ、お互いが歩み寄るといった姿勢も必要と思われる。
テレビのニュースで安倍首相はインド洋上での海上自衛隊の給油活動は「国際的な公約となった」ことを理由にあらゆる努力をして継続すること強調していたが、今回の現地での日米首脳会談を通じてブッシュ大統領より、日本の役割分担につき念を押されたと思われる。
今回の会談で「国際公約」になったのなら、今まではどのような根拠で給油活動を行っていたのだろうか。国際公約を公言することにより国民の理解を得ようとしているのか、全く以って良く分からない話だ。
民主党の小川代表との党首会談をもやりたいと呼びかけていたが、例え会談が実現しても、安倍首相とアメリカ大統領との会談による「国際公約」と、小川代表が言うところの「国連決議がなされていない云々‥‥」という主張とは全く次元の違う話で、双方の主張は平行線のままで実りある会談になるとは思われない。
それにしても、先の参議院選挙で致命的な敗北のも関わらず、国民が支持しているという「改革」路線を実現するため、続投を表明していた安倍首相が、ここに至って『テロ対策特措法』の延長が叶わなければ内閣の総辞職をもいとわないと発言になってきたのか。
安倍政策を国民が支持しているということは、自分の思い込みであることに気が付き、ここが潮時と思い、敵と相打つ覚悟で勝負に出たか、それとも逆に法案成立に何か妙案があり、自信の裏返しが今回の発言となったのか。
かりにも、一国の首相が軽々しく辞職を口にするのは、軽率のそしりは免れない。本当に辞める気があるなら、法案の通過の結果でという賭け事はなく、選挙結果が出たタイミングで行うべきであった。中途半端な時期では政局がますます混乱し、最後に付けが廻され、迷惑するのは国民であることは間違いがない。
いずれにしても『テロ対策特措法』の延長可否が一国の総理大臣の首を賭ける程の重要法案とは到底思えないのだが。
小泉政権の時もそうであったが、安倍政権も同様、自分たちに都合の良い法案は国会内での論議も不十分のまま、数に物を言わせて通過させ、国民に対する説明も十分になされていない。これの積み重ねが、先の選挙の結果となって与党への反省材料を突きつけたのである。
参議院で野党は過半数を占めるに至った現状を踏まえ、重要法案についてはいたずらに与野党が対立するのではなく、与野党が十二分に論議を尽く、国民が納得するような妥協点を見つけ、お互いが歩み寄るといった姿勢も必要と思われる。
2007/09/05のBlog
[ 23:07 ]
[ 政治家 ]
政治とカネの問題はまた新たな人物が登場し、舞台から消えていった。
今度は、先の参議院選挙で神奈川選挙区で当選したばかりの小林という議員で、自分の選挙での出納責任者ら２名が公職選挙法違反の罪で８月２９日に起訴された責任を取り、昨日（４日）議員辞職願いを提出した。
テレビのニュースで辞任の弁を述べているのを見たが、「１０日から始まる臨時国会での論戦を控え、参議院自民党への影響の大きさを感じた」と言っていたが、仮に議員にとどまったとしても、裁判の結果有罪となれば連座制が適用され、議員の職を失うことになる。その場合補欠選挙になるが、現状ではすんなり自民党が勝てる保証は無いのは誰の目でも明らかなことである。
安倍改造内閣での「カネ」に絡む不祥事が連日報道されている中で、小林議員が議員にとどまっていれば野党に格好の追及材料を与えることになり、当選後、３ヵ月以内に辞職した場合は次点の公明党の松あきら氏が繰り上げ当選となるので、連立を組む与党の議席は減ることにはならない。このような事情から自民党内では、臨時国会召集前の辞職が望ましいとの意見が大勢を占め、詰め腹を切らされた形となった。
このような結果になったのは、小林議員にとっては無念なことであるかもしれないが、選挙応援の人たちに「カネ」を渡すのは違反であると言うことは「イロハのイの字」であるにも関わらず、これをやってしまったので、ある意味当然のことと思われる。
閑人が１番疑問に思ったのはこの件を受けての与謝野官房長官が記者団のインタビューで答えていた「連座制は意図せざるところで起きたことに責任をとらなければいけない。非常に過酷な部分がある」という連座制を適用することに疑問を呈する発言である。
現行の公選法そのものを否定するような発言で、見識のある人の意見とは思われないが、案外この意見は自民党幹部の本音であるかも知れないと思ってしまった。
政治家と「カネ」の問題は切っても切れない永遠の課題であるが、過去からコトが起きるとトカゲの尻尾切りよろしく、「秘書がやったことだから」とか「家族がやったことだから」といって当人に直接罪が及ばないように巧みに逃げ回るのを国民はいやというほど見てきている。
最も「カネ」のかかる選挙での連座制の適用は、議員の責任逃れの歯止めになると期待されたが、これを形骸化しようとする動きには簡単にはうなずけるものではない。
これが元の木阿弥になると、末端で何が行われても「預かり知らぬこと」として、無責任な議員が大手を振ってまかり通るのは目に見えている。
幸い、安倍首相はインタビューで「緩めるような法改正を考えるべきではない」と否定したが、指導力を問われる首相のこと、いつ前言を翻すか分からず、国民は注視して行く必要がある。
今度は、先の参議院選挙で神奈川選挙区で当選したばかりの小林という議員で、自分の選挙での出納責任者ら２名が公職選挙法違反の罪で８月２９日に起訴された責任を取り、昨日（４日）議員辞職願いを提出した。
テレビのニュースで辞任の弁を述べているのを見たが、「１０日から始まる臨時国会での論戦を控え、参議院自民党への影響の大きさを感じた」と言っていたが、仮に議員にとどまったとしても、裁判の結果有罪となれば連座制が適用され、議員の職を失うことになる。その場合補欠選挙になるが、現状ではすんなり自民党が勝てる保証は無いのは誰の目でも明らかなことである。
安倍改造内閣での「カネ」に絡む不祥事が連日報道されている中で、小林議員が議員にとどまっていれば野党に格好の追及材料を与えることになり、当選後、３ヵ月以内に辞職した場合は次点の公明党の松あきら氏が繰り上げ当選となるので、連立を組む与党の議席は減ることにはならない。このような事情から自民党内では、臨時国会召集前の辞職が望ましいとの意見が大勢を占め、詰め腹を切らされた形となった。
このような結果になったのは、小林議員にとっては無念なことであるかもしれないが、選挙応援の人たちに「カネ」を渡すのは違反であると言うことは「イロハのイの字」であるにも関わらず、これをやってしまったので、ある意味当然のことと思われる。
閑人が１番疑問に思ったのはこの件を受けての与謝野官房長官が記者団のインタビューで答えていた「連座制は意図せざるところで起きたことに責任をとらなければいけない。非常に過酷な部分がある」という連座制を適用することに疑問を呈する発言である。
現行の公選法そのものを否定するような発言で、見識のある人の意見とは思われないが、案外この意見は自民党幹部の本音であるかも知れないと思ってしまった。
政治家と「カネ」の問題は切っても切れない永遠の課題であるが、過去からコトが起きるとトカゲの尻尾切りよろしく、「秘書がやったことだから」とか「家族がやったことだから」といって当人に直接罪が及ばないように巧みに逃げ回るのを国民はいやというほど見てきている。
最も「カネ」のかかる選挙での連座制の適用は、議員の責任逃れの歯止めになると期待されたが、これを形骸化しようとする動きには簡単にはうなずけるものではない。
これが元の木阿弥になると、末端で何が行われても「預かり知らぬこと」として、無責任な議員が大手を振ってまかり通るのは目に見えている。
幸い、安倍首相はインタビューで「緩めるような法改正を考えるべきではない」と否定したが、指導力を問われる首相のこと、いつ前言を翻すか分からず、国民は注視して行く必要がある。
2007/09/03のBlog
[ 23:11 ]
[ お役人 ]
安倍改造内閣で就任して間もない遠藤農水相が、自らが組合長を務めていた農業共済組合が国からの補助金を不正受給していた責任を取って本日（３日）辞表を提出し、受理された。
何でも大臣が就任後、８日目で辞任するのは史上２番目の短命記録だそうで、閣僚の予定者にはかってない身体検査を行い、「人心一新」で出発した筈の安倍内閣はスタートからつまずいてしまった。
昨年秋に安倍政権が発足後、１年足らずで５人の閣僚が交代したが、そのうち３人までが農水相であり、このポストは安倍内閣にとってはどうやら「鬼門」であるらしい。
歴代農水相に任命される人は農水政策に異常なまで肩入れをしている、いわゆる「農水族」議員と言われる人たちの中から選ばれているが、この農水政策と言うのが曲者で、農業団体や漁業団体に対する補助金のバラマキとそれの取り合いに過ぎない。
一方、これらの団体が「オラが国の先生」の集票マシンでもあり、先生は如何にして補助金を分捕ってくるかが次の選挙へのパスポートでもある。
いい意味でも悪い意味でも、典型的な日本の政治システムがこの農水政策に具現化されている様に思われ、その一の親分である農水大臣が「カネ」にルーズなのは必然的であるかもしれない。
遠藤農水相の辞任問題の陰に隠れてしまったが、「カネ」にルーズな農水元大臣の１人、玉沢元農水相の政治資金収支報告書に同じ通し番号の領収書を５枚のコピーして添付していたことがばれ、「自民党に迷惑かけた」として、本日（３日）離党届けを提出したが、元大臣が迷惑をかけたのは自民党でなく、国民であることを認識していないのは残念だ。
遠藤農水相に変わる次の大臣に予定されている若林氏もこの農水族議員であり、またまた「カネ」の問題で失脚しないことを願うばかりだが、本当に安倍首相が「鬼門」を封じ込めるには、この農水族とは無関係な人を選ぶべきではなかったか。
辞表を出した遠藤農水相は就任直後の記者会見で「一番最後まで残ったポストを割り振られたので、参ったなと思った。農水相だけは回ってこない方がよかった」と言っていたが、冗談とも本音とも付かないような発言だが、今となってはあれは「本音」だったのだと思わずにいられない。
遠藤農水相が就任の際言った「一番最後まで残ったポストを割り振られた」と言うことが本当であるなら、安倍首相の人選のやり方は間違っていると言える。
遠藤農水相の前の農水相が立て続けに２名が交代している事実があり、ここで足元を救われないようにするためには、日本の農水政策に１番信頼を置ける人物を外部からでも引っ張って来て、据えるべきではなかったのか。
二の手、三の手とも、農水族出身という安易な人選では、本当にこの国の農水政策に真剣取り込む覚悟があるとは到底思えない。
アメリカを始め、世界の農産物輸出国からの関税撤廃要求の圧力は、より一層強くなってくることは目に見えており、世界の潮流でもある。
日本国内の農水業政策に抜本的な見直しが必要な現在、補助金のバラマキだけでは日本の農水業は完全に行き詰るのは誰の目にも明らかであり、この日本の農水業を立て直す役割のリーダーが農水大臣であることを思えば、安易な人選は後の世に禍根を残すことになる。
何でも大臣が就任後、８日目で辞任するのは史上２番目の短命記録だそうで、閣僚の予定者にはかってない身体検査を行い、「人心一新」で出発した筈の安倍内閣はスタートからつまずいてしまった。
昨年秋に安倍政権が発足後、１年足らずで５人の閣僚が交代したが、そのうち３人までが農水相であり、このポストは安倍内閣にとってはどうやら「鬼門」であるらしい。
歴代農水相に任命される人は農水政策に異常なまで肩入れをしている、いわゆる「農水族」議員と言われる人たちの中から選ばれているが、この農水政策と言うのが曲者で、農業団体や漁業団体に対する補助金のバラマキとそれの取り合いに過ぎない。
一方、これらの団体が「オラが国の先生」の集票マシンでもあり、先生は如何にして補助金を分捕ってくるかが次の選挙へのパスポートでもある。
いい意味でも悪い意味でも、典型的な日本の政治システムがこの農水政策に具現化されている様に思われ、その一の親分である農水大臣が「カネ」にルーズなのは必然的であるかもしれない。
遠藤農水相の辞任問題の陰に隠れてしまったが、「カネ」にルーズな農水元大臣の１人、玉沢元農水相の政治資金収支報告書に同じ通し番号の領収書を５枚のコピーして添付していたことがばれ、「自民党に迷惑かけた」として、本日（３日）離党届けを提出したが、元大臣が迷惑をかけたのは自民党でなく、国民であることを認識していないのは残念だ。
遠藤農水相に変わる次の大臣に予定されている若林氏もこの農水族議員であり、またまた「カネ」の問題で失脚しないことを願うばかりだが、本当に安倍首相が「鬼門」を封じ込めるには、この農水族とは無関係な人を選ぶべきではなかったか。
辞表を出した遠藤農水相は就任直後の記者会見で「一番最後まで残ったポストを割り振られたので、参ったなと思った。農水相だけは回ってこない方がよかった」と言っていたが、冗談とも本音とも付かないような発言だが、今となってはあれは「本音」だったのだと思わずにいられない。
遠藤農水相が就任の際言った「一番最後まで残ったポストを割り振られた」と言うことが本当であるなら、安倍首相の人選のやり方は間違っていると言える。
遠藤農水相の前の農水相が立て続けに２名が交代している事実があり、ここで足元を救われないようにするためには、日本の農水政策に１番信頼を置ける人物を外部からでも引っ張って来て、据えるべきではなかったのか。
二の手、三の手とも、農水族出身という安易な人選では、本当にこの国の農水政策に真剣取り込む覚悟があるとは到底思えない。
アメリカを始め、世界の農産物輸出国からの関税撤廃要求の圧力は、より一層強くなってくることは目に見えており、世界の潮流でもある。
日本国内の農水業政策に抜本的な見直しが必要な現在、補助金のバラマキだけでは日本の農水業は完全に行き詰るのは誰の目にも明らかであり、この日本の農水業を立て直す役割のリーダーが農水大臣であることを思えば、安易な人選は後の世に禍根を残すことになる。
2007/08/30のBlog
[ 22:55 ]
[ お役人 ]
昨日から色々なメディアで大々的に取り上げられているが、緊急医療に対する奈良県のお粗末な対応振りには、あきれ返ると言うより怒りすら覚える。
昨年８月に脳内出血の妊婦が大淀町の病院から受け入れを打診された１８の病院がこれを拒否し、６時間後に大阪にある国立循環器病センターに収容されたが、収容先の病院で出産後８日に死亡した事件から、ちょうど1年経過したタイミングで同じような事件が起こってしまった。
今回のケースは妊娠７ヶ月の妊婦が出血を起こし、中和消防本部の救急隊からの受け入れ要請で、奈良県で３ヵ所、大阪府内で受け入れを８ヵ所が断り、１２ヵ所目に高槻市内の病院が受け入れることになり搬送したが、搬送中の救急車が高槻市内で交通事故を起こし、搬送先の病院で流産が確認されたとのことである。
流産と交通事故の因果関係はないとしているが、若し、交通事故が起きていなければ今回のケースは明らかにならなかったのかも知れない。
奈良県は昨年の大淀病院の事故を受けて、対策を進めていたということであるが、昨日の奈良県の記者会見の模様をテレビのニュースで見たが、記者の質問に対しても県の説明が今１つ明確でなく、対策の実効性に疑問を持たざるを得ない。
一番の疑問は、県がすすめる医療ネットワークは妊婦にはかかりつけの病院が必要で、これが無いと医師が受け入れ病院を探すルートが使えないと言う。今回流産した女性はこのかかりつけの病院がなかったため、このネットワークが使えなかったということだ。
記者会見では県の責任者は「今回のケースは想定外」と言っていたが、例えば外国や他府県からの観光客などで、今回のようなケースが発生した場合も同じよう事態になり、観光県を標榜する奈良県としては面目丸つぶれとなるのではないか。お役人と医者だけの都合の良いシステムでは何のための緊急医療システムなのか分からない。何が起こるか分からないのが緊急医療で、想定外など有り得ない。それこそ「仏作って魂入れず」では困る。
それと、昨年の事件でもそうだが、今回のケースでも１１の病院が受け入れを断っているが、断った理由が本当に正当性のあるものだったのか、検証する必要がある。
１番最初に受け入れを断わった奈良県立医大産婦人科の当直医はテレビ局のインタビューでは「断ったつもりではなかった」と答えているが、それならば救急隊が何故次の受け入れ先を探さなくてはならなかったのか。十分に意思をが伝わったとは思えない。
奈良県立医大産婦人科をはじめとする１１の病院と救急隊のやり取りを細部にわたるまで明らかにし、同じようなことが２度と起こらないようにする必要がある。
このままでは、奈良県で子供を生もうと思う人が減る一方で、そのため産婦人科も少なくなるという悪循環に陥るばかりだ。
昨年８月に脳内出血の妊婦が大淀町の病院から受け入れを打診された１８の病院がこれを拒否し、６時間後に大阪にある国立循環器病センターに収容されたが、収容先の病院で出産後８日に死亡した事件から、ちょうど1年経過したタイミングで同じような事件が起こってしまった。
今回のケースは妊娠７ヶ月の妊婦が出血を起こし、中和消防本部の救急隊からの受け入れ要請で、奈良県で３ヵ所、大阪府内で受け入れを８ヵ所が断り、１２ヵ所目に高槻市内の病院が受け入れることになり搬送したが、搬送中の救急車が高槻市内で交通事故を起こし、搬送先の病院で流産が確認されたとのことである。
流産と交通事故の因果関係はないとしているが、若し、交通事故が起きていなければ今回のケースは明らかにならなかったのかも知れない。
奈良県は昨年の大淀病院の事故を受けて、対策を進めていたということであるが、昨日の奈良県の記者会見の模様をテレビのニュースで見たが、記者の質問に対しても県の説明が今１つ明確でなく、対策の実効性に疑問を持たざるを得ない。
一番の疑問は、県がすすめる医療ネットワークは妊婦にはかかりつけの病院が必要で、これが無いと医師が受け入れ病院を探すルートが使えないと言う。今回流産した女性はこのかかりつけの病院がなかったため、このネットワークが使えなかったということだ。
記者会見では県の責任者は「今回のケースは想定外」と言っていたが、例えば外国や他府県からの観光客などで、今回のようなケースが発生した場合も同じよう事態になり、観光県を標榜する奈良県としては面目丸つぶれとなるのではないか。お役人と医者だけの都合の良いシステムでは何のための緊急医療システムなのか分からない。何が起こるか分からないのが緊急医療で、想定外など有り得ない。それこそ「仏作って魂入れず」では困る。
それと、昨年の事件でもそうだが、今回のケースでも１１の病院が受け入れを断っているが、断った理由が本当に正当性のあるものだったのか、検証する必要がある。
１番最初に受け入れを断わった奈良県立医大産婦人科の当直医はテレビ局のインタビューでは「断ったつもりではなかった」と答えているが、それならば救急隊が何故次の受け入れ先を探さなくてはならなかったのか。十分に意思をが伝わったとは思えない。
奈良県立医大産婦人科をはじめとする１１の病院と救急隊のやり取りを細部にわたるまで明らかにし、同じようなことが２度と起こらないようにする必要がある。
このままでは、奈良県で子供を生もうと思う人が減る一方で、そのため産婦人科も少なくなるという悪循環に陥るばかりだ。
2007/08/29のBlog
[ 22:22 ]
[ 政治家 ]
今朝（２９日）のテレビ各局のニュース番組は、安倍改造内閣の発足を受け、新聞各社が２７日から２８日にかけて一斉に聞き取り調査を実施した安倍改造内閣に対する国民の支持率を比較し、論評を加えていた。
支持率そのものは新聞各社とも、前回の調査より伸びており、失言や政治資金問題で批判を浴びた閣僚らの入れ替えが一定の評価を得た格好だが、不支持率が支持率を上回る結果となったところもあり、参院選の惨敗後も続投した安倍首相に対しては評価が分かれる結果となってぃる。
安倍改造内閣の支持率（前回比）、不支持率（前回比）を改めて見ると
・毎日新聞 ３２％（+１１％）、 ５２％（-１２％）
・朝日新聞 ３３％（+７％） 、 ５３％（-７％）
・産経新聞 ３８％（+１６％）、 ４３％（-２２％）
・日経新聞 ４１％（+１３％）、 ４０％（-２３％）
・読売新聞 ４４％（+１３％）、 ３６％（-２４％）
となっており、毎日と読売では支持率では１２％の差があり、不支持率でも１６％の差があるのは新聞社の調査した対象の違いからともいえるが、うがった見方をすればこの支持率が、その新聞社の安倍改造内閣への期待度と言えるかも知れない。
一般的に新聞社の基本的な論調は、「朝日」が最も左寄りで、「産経」がその逆の最も右寄りで、その中間に「毎日」、やや右寄りに「読売」があると言われているが、今回の支持率ではその中間的存在の「毎日」と「読売」が両極の数字を発表しているのは面白い結果と言える。
いずれにしても１紙のみの記事の受け売りでは、決して世論を反映したものではないと言うことは確かなようだ。
安倍首相は改造内閣の発足にあたり「『美しい国づくり』に向け政策を実行していく政策実行内閣」であること、「適材適所の強力な布陣をつくった」ことを強調し、「若し閣僚にスキャンダラスなことが報道された場合、当事者がキッチリと説明責任を果たし、もし説明が出来なければ去ってもらう覚悟で閣僚になってもらった」とも言っていたが、舌の根も乾かないうちに額賀財務相が代表を務める「茨城県第二選挙区支部」の事務所が１０年前に事務所を新築したが、建物は未登記のままで固定資産税が支払われていないことが報道されている。結果的には脱税行為で、「業者に任せていたので、知らなかった」では済まされる問題ではないことは確かだ。
今回は入閣者の人選にあたり、特に「カネ」についての身体検査を十分にやったとも言われており、多くのメディアに取材させ入閣を鶴首の思いで待ち続けていた参議院の前国対委員長なども「カネ」にまつわるウワサが有ったため、入閣が見送られたとも言われる。この御仁は人選漏れになったため、安倍首相に抗議の電話をしたと言うが、事務所で電話を待ち続ける姿をテレビのニュースで見ていた閑人にとっては「お笑い番組」そのものであった。
今回は一応清廉潔白な人が選ばれたという訳だが、一筋縄では行かないのが国会議員の所以で、次に何が出てくるかお楽しみといったところだろう。当分の間、安倍内閣は支持率の上下で一喜一憂する状態が続くと思われる。
支持率そのものは新聞各社とも、前回の調査より伸びており、失言や政治資金問題で批判を浴びた閣僚らの入れ替えが一定の評価を得た格好だが、不支持率が支持率を上回る結果となったところもあり、参院選の惨敗後も続投した安倍首相に対しては評価が分かれる結果となってぃる。
安倍改造内閣の支持率（前回比）、不支持率（前回比）を改めて見ると
・毎日新聞 ３２％（+１１％）、 ５２％（-１２％）
・朝日新聞 ３３％（+７％） 、 ５３％（-７％）
・産経新聞 ３８％（+１６％）、 ４３％（-２２％）
・日経新聞 ４１％（+１３％）、 ４０％（-２３％）
・読売新聞 ４４％（+１３％）、 ３６％（-２４％）
となっており、毎日と読売では支持率では１２％の差があり、不支持率でも１６％の差があるのは新聞社の調査した対象の違いからともいえるが、うがった見方をすればこの支持率が、その新聞社の安倍改造内閣への期待度と言えるかも知れない。
一般的に新聞社の基本的な論調は、「朝日」が最も左寄りで、「産経」がその逆の最も右寄りで、その中間に「毎日」、やや右寄りに「読売」があると言われているが、今回の支持率ではその中間的存在の「毎日」と「読売」が両極の数字を発表しているのは面白い結果と言える。
いずれにしても１紙のみの記事の受け売りでは、決して世論を反映したものではないと言うことは確かなようだ。
安倍首相は改造内閣の発足にあたり「『美しい国づくり』に向け政策を実行していく政策実行内閣」であること、「適材適所の強力な布陣をつくった」ことを強調し、「若し閣僚にスキャンダラスなことが報道された場合、当事者がキッチリと説明責任を果たし、もし説明が出来なければ去ってもらう覚悟で閣僚になってもらった」とも言っていたが、舌の根も乾かないうちに額賀財務相が代表を務める「茨城県第二選挙区支部」の事務所が１０年前に事務所を新築したが、建物は未登記のままで固定資産税が支払われていないことが報道されている。結果的には脱税行為で、「業者に任せていたので、知らなかった」では済まされる問題ではないことは確かだ。
今回は入閣者の人選にあたり、特に「カネ」についての身体検査を十分にやったとも言われており、多くのメディアに取材させ入閣を鶴首の思いで待ち続けていた参議院の前国対委員長なども「カネ」にまつわるウワサが有ったため、入閣が見送られたとも言われる。この御仁は人選漏れになったため、安倍首相に抗議の電話をしたと言うが、事務所で電話を待ち続ける姿をテレビのニュースで見ていた閑人にとっては「お笑い番組」そのものであった。
今回は一応清廉潔白な人が選ばれたという訳だが、一筋縄では行かないのが国会議員の所以で、次に何が出てくるかお楽しみといったところだろう。当分の間、安倍内閣は支持率の上下で一喜一憂する状態が続くと思われる。
2007/08/28のBlog
[ 22:24 ]
[ お役人 ]
警察官の不祥事は日常的に起きており、歯止めが利かない状態になっているためか、この閑人は少々のことが起こってもは驚かないが、先日東京国分寺市で警視庁の警察官が勤務中に知人の女性を射殺し、拳銃自殺した事件は、少なからず衝撃を受けた。
最早、警察官と言えども決して聖域でなく、何が起きても不思議でない、モラルが落ちるとこまで落ちているという印象を世間に与えてしまった。
それにも増して驚かされたのは、この事件で殺人を犯し、自殺した警察官に退職金が支払われると言うことだ。
今朝（２８日）のニュース番組を見ていると、どこの新聞だったか確認出来なかったが、このことが報道されると警視庁に対し、批判の電話やメールが寄せられていると言う。
何でも、死亡した時点で退職扱いになり、職務規定では当人が死亡した場合は「退職金支給を制限する理由」 に該当しないとのことらしいが、この警察官が殺人犯であることを全く意に介さず、世間がどのように批判しようとも自分たちに都合のいいような屁理屈で、どうしても退職金を支払いたいらしい。なにをあわてて退職金を支払うのか理解に苦しむ。
この殺人事件そのものはどのような形で決着されるのか分からないが、被疑者死亡のまま書類送検された時点で、殺人を犯した時間でこの警察官を懲戒免職とすれば、「退職金支給を制限する理由」 に該当し、退職金を支払わなくても良いのではないか。
どうも、この警視庁の事件が退職金を支払われるはじめてのケースではなく、２０００年には神奈川県警で、警察官が同僚の女性をナイフで殺害後、首をつって自殺した事件でも退職金が支払われているとのことで、まず「退職金ありき」を前提に支払いを進めようとするお役人の身内に甘い体質は、殺人事件といえども改ためる気は更々無いらしい。
殺人事件ではないが、先月に大阪府枚方市のゴミ処理施設建設をめぐる談合事件で大阪府会議員が収賄罪などで起訴されたが、府の条例では「禁固刑以上の有罪が確定し議員が失職するまで報酬が支給される」ことになっており、逮捕された６月と７月の２ヵ月分の報酬と夏のボーナスが支払われたことが報道された。これが仮に殺人事件で逮捕されても支払われるに違いない。
罪を犯し逮捕され、府議会に出席もしていない議員に報酬が支払われていることに対し、多くの府民からブーイングが起こり、府議会も報酬のあり方について見直しをやらざるを得なくなってしまったようだ。
大阪府の例などはローカルニュースで全国的に報道されるところではないが、警視庁や大阪府議会の例が決して特異なことでなく、同じような事件が日本全国至るところで起こっているものと思われ、同じように報酬や退職金が支払われているものと思われる。
どう考えてもおかしいと思われるが、世間の常識とお役所の常識がイコールになるためには、もっと多くの住民がブーイングの声を彼らに届ける必要がありそうだ。
最早、警察官と言えども決して聖域でなく、何が起きても不思議でない、モラルが落ちるとこまで落ちているという印象を世間に与えてしまった。
それにも増して驚かされたのは、この事件で殺人を犯し、自殺した警察官に退職金が支払われると言うことだ。
今朝（２８日）のニュース番組を見ていると、どこの新聞だったか確認出来なかったが、このことが報道されると警視庁に対し、批判の電話やメールが寄せられていると言う。
何でも、死亡した時点で退職扱いになり、職務規定では当人が死亡した場合は「退職金支給を制限する理由」 に該当しないとのことらしいが、この警察官が殺人犯であることを全く意に介さず、世間がどのように批判しようとも自分たちに都合のいいような屁理屈で、どうしても退職金を支払いたいらしい。なにをあわてて退職金を支払うのか理解に苦しむ。
この殺人事件そのものはどのような形で決着されるのか分からないが、被疑者死亡のまま書類送検された時点で、殺人を犯した時間でこの警察官を懲戒免職とすれば、「退職金支給を制限する理由」 に該当し、退職金を支払わなくても良いのではないか。
どうも、この警視庁の事件が退職金を支払われるはじめてのケースではなく、２０００年には神奈川県警で、警察官が同僚の女性をナイフで殺害後、首をつって自殺した事件でも退職金が支払われているとのことで、まず「退職金ありき」を前提に支払いを進めようとするお役人の身内に甘い体質は、殺人事件といえども改ためる気は更々無いらしい。
殺人事件ではないが、先月に大阪府枚方市のゴミ処理施設建設をめぐる談合事件で大阪府会議員が収賄罪などで起訴されたが、府の条例では「禁固刑以上の有罪が確定し議員が失職するまで報酬が支給される」ことになっており、逮捕された６月と７月の２ヵ月分の報酬と夏のボーナスが支払われたことが報道された。これが仮に殺人事件で逮捕されても支払われるに違いない。
罪を犯し逮捕され、府議会に出席もしていない議員に報酬が支払われていることに対し、多くの府民からブーイングが起こり、府議会も報酬のあり方について見直しをやらざるを得なくなってしまったようだ。
大阪府の例などはローカルニュースで全国的に報道されるところではないが、警視庁や大阪府議会の例が決して特異なことでなく、同じような事件が日本全国至るところで起こっているものと思われ、同じように報酬や退職金が支払われているものと思われる。
どう考えてもおかしいと思われるが、世間の常識とお役所の常識がイコールになるためには、もっと多くの住民がブーイングの声を彼らに届ける必要がありそうだ。
2007/08/26のBlog
[ 21:34 ]
[ 政治家 ]
インド訪問中の小池防衛相が２４日に現地のホテルで、２７日に予定されている改革改造では防衛大臣に留まる意志の無いことを随行している記者たちに表明した。小池大臣はこのことを安倍首相に申し出たことを、記者団の質問に答えていた。つい先日、自分の留任を前提とした、次期政務次官の人事をめぐってのお騒がせは一体なんだったのだろうか。
それにしてもこの人のインタービューを受ける傲慢な態度はテレビのニュースを見ている人を不愉快にする。何とかならないだろうか。
辞任の理由は「イージス艦の情報が流出した件で、防衛相省内でだれも責任を取っていないので、自分が責任を取ることで人心の一新を図りたい」ということだが、この大臣の発言と行動には驚かされることが多いが、今回の発言もその類で、当人は防衛省の不祥事を最高責任者であり大臣が取るのは当然のことであるような口振りであるが、その言葉とは裏腹に今回の行動は無責任そのものである。
あと数日で退任する大臣が何を話すために海外出張などしたのか。相手の国に対しても失礼な話だ。
そもそも小池大臣が責任を取ると言った『イージス艦情報漏洩事件』は前任者の「しょうがない大臣」の時に発覚した不祥事で、本来ならば漏洩事件の当事者の処分と再発防止に勤めるのが業務を引き継いだ後任者の勤めであるにも関わらず、その責務すら放棄するとは全くお話にならない。
当人が辞めるに至った最大の原因は他にあることは誰の目にも明らかで、「イージス艦の情報流出事の責任を取る」などという見え透いた言い訳は、国民を舐めきっていると言うしか他に言葉が見つからない。
小池大臣は「テロ対策特別措置法の延長は実現してもらえる人にバトンタッチしたい」とも言っているが、民主党の小沢代表が「特措法」の延長に反対することを表明しており、先に小池大臣がアメリカ訪問時には小沢代表の「特措法延長反対」の発言を厳しく批判したり、ライス国務長官と面談の際には「私をスシマダムと呼んでくれ」とか言ったりしていたので、閑人は留任への意欲は満々であると見ていたのであるが、ここに至っての無責任な態度には、大臣としての資質を疑わずにはおれない。
防衛大臣としては「特措法延長」法案を可決させることが１番重要課題であるにも関わらず、これも簡単に投げ出したのは、民主党の小沢代表の反対がどうやら本物であり、「特措法延長」が参議院で否決されると防衛大臣の責任問題がクローズアップされ、辞任に追い込まれる可能性が大であることから、「同じ辞めるなら、今のうちに」と、彼女特有の計算が働いたものと思われる。
小池大臣には国を守るという重要なポジションにあると言う意識はサラサラ無く、自分の保身のためにしか動いていないのは見え見えであり、２ヶ月間という短い期間であったが、このようなお粗末な人物に国の防衛の最高責任者として任命した安倍首相の責任も追求されてしかるべきだ。
それにしてもこの人のインタービューを受ける傲慢な態度はテレビのニュースを見ている人を不愉快にする。何とかならないだろうか。
辞任の理由は「イージス艦の情報が流出した件で、防衛相省内でだれも責任を取っていないので、自分が責任を取ることで人心の一新を図りたい」ということだが、この大臣の発言と行動には驚かされることが多いが、今回の発言もその類で、当人は防衛省の不祥事を最高責任者であり大臣が取るのは当然のことであるような口振りであるが、その言葉とは裏腹に今回の行動は無責任そのものである。
あと数日で退任する大臣が何を話すために海外出張などしたのか。相手の国に対しても失礼な話だ。
そもそも小池大臣が責任を取ると言った『イージス艦情報漏洩事件』は前任者の「しょうがない大臣」の時に発覚した不祥事で、本来ならば漏洩事件の当事者の処分と再発防止に勤めるのが業務を引き継いだ後任者の勤めであるにも関わらず、その責務すら放棄するとは全くお話にならない。
当人が辞めるに至った最大の原因は他にあることは誰の目にも明らかで、「イージス艦の情報流出事の責任を取る」などという見え透いた言い訳は、国民を舐めきっていると言うしか他に言葉が見つからない。
小池大臣は「テロ対策特別措置法の延長は実現してもらえる人にバトンタッチしたい」とも言っているが、民主党の小沢代表が「特措法」の延長に反対することを表明しており、先に小池大臣がアメリカ訪問時には小沢代表の「特措法延長反対」の発言を厳しく批判したり、ライス国務長官と面談の際には「私をスシマダムと呼んでくれ」とか言ったりしていたので、閑人は留任への意欲は満々であると見ていたのであるが、ここに至っての無責任な態度には、大臣としての資質を疑わずにはおれない。
防衛大臣としては「特措法延長」法案を可決させることが１番重要課題であるにも関わらず、これも簡単に投げ出したのは、民主党の小沢代表の反対がどうやら本物であり、「特措法延長」が参議院で否決されると防衛大臣の責任問題がクローズアップされ、辞任に追い込まれる可能性が大であることから、「同じ辞めるなら、今のうちに」と、彼女特有の計算が働いたものと思われる。
小池大臣には国を守るという重要なポジションにあると言う意識はサラサラ無く、自分の保身のためにしか動いていないのは見え見えであり、２ヶ月間という短い期間であったが、このようなお粗末な人物に国の防衛の最高責任者として任命した安倍首相の責任も追求されてしかるべきだ。