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HAKODADI ・・函館の政治と経済
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2008/03/02のBlog
[ 09:37 ] [ 市議会 ]
市議会の20年度第一回定例会は先週開会、特別委員会の報告などを終えていったん休会。明日3月3日から代表質問・一般質問に入る。
今日の新聞に質問の項目の一覧が広告として掲載されている。この事前告知は昨年の7月から始まったものだが、市議会で今何が課題になっているのかを市民に広く知らしめるには効果が上がっていると思う。もっとも、そのわりに「傍聴者が増えた」という話は聞かないが・・・
(詳しい質問項目一覧が市の公式サイトに)

さて、市会議員にとっては、この質問の機会は議員活動にとって非常に重大な意味を持つものの筈。なんといっても市政のお目付け役として、市長はじめ部局長を前に議員全員の前で堂々と論陣をはることができるのだから。しかもNCVの実況中継もある。選挙民・支持者へのアピールもおおいに期待できる。

聞くところでは会派別に質問者の数や持ち時間に一定の制限はあるが、基本的には議員の誰もが平等に「質問」のチャンスがある。

というわけで、昨年の7月以降の議会での議員の質問の回数を数えてみたところ、意外な結果。

4回=「皆勤」で質問をした議員が最長老の黒島議員、のほかに民主1人、公明1人、無所属の2人、共産の3人と合計8人〔議員総数37人〕いる一方で、ゼロが2人、一回きりというのがが7人もおられる。会派別でもかなりの偏りがあって、ひとりあたり質問回数がもっとも少ないのが新生クラブで1.4回、最高の共産3.5回と大差がある。

もちろんこの数字は質問時間が長い代表質問(のべ81回の質問件数のうち10回)と個人質問を通算したものだから、これだけで判断するのはやや早計かもしれないが、議員活動の評価の尺度のひとつにはなると思われる。
議員の活動の原点は議会での公明正大な言論。質問に磨きをかけ、市政の行方をしっかり監視し、また積極的な提言を数多く行っていただきたいものだ。

上の質問回数リストは2回クリックすると適切な大きさで表示される〔筈?〕

ところで、特別委員会の報告については以下のご意見でほぼ尽くされているので、今回は書かないことにする。(いったいなんのための特別委員会であったのか、という憤懣はある。顛末をいずれ時がきたらじっくり書いてみたいものだ)

前恵山町長の工藤氏のブログ「素浪人のひとりり言
定例会初日の「委員長報告」の様子は 洋楽議員がブログで
同じく最期の委員会(なんと当日に開催決定という”抜き打ち”)の経緯
あとで気づいたことだが、一度も質問に登壇していない2議員は何れも監査委員である〔小野沢、工藤議員〕
先の老人ホーム特別委員会の委員選任に当たって「監査委員は特別委員に就任できないという申し合わせがある」という議論がされたと記憶するが、まさか議場での「質問」も封じられているのであろうか?とすれば議会活動に大きな制約があるということになる。
そうだとすれば、議会というところも理解しがたい「申し合わせ」の多いところだ。
2008/03/01のBlog
1月29日、<暫定版>バナーが完成・発表となってから1か月。 前回に続き、再度バナーの浸透度を調べてみました。 yahooのリンクチェックを使って、公式サイト>http://hakodate150.livedoor.biz
にリンクをはっているサイトを検索しました。

結果は以下の通り (◆マークはバナーも使用 太字はブログまたはポータル)
リンク元は27件、うちバナー使用が24件でした。
前回より

新着サイト
(◆ワークショップ・オータ
(◆TPF TownPathFinder
函館のイベント情報発信に特化したサイト
(◆函館鉄道写真館
鉄道、電車、連絡船のことならここ!
(◆函館のおぢさん2的ブログ
函館の古写真収集サイト
(◆新Tackyのゆったり写真館
(◆子供の入院応援ページ
市内のブロガーの皆さんはさすがに反応が早い!のですが、公式サイトにLink先として出ている60以上の支援・協賛団体のうちで、逆リンクをはっているのはお膝元の市役所以外には皆無という状態です。

ちなみに、横浜の場合は約70件がヒット。スタートも早いし人口規模も大きいですから、当然の結果でしょうが、ともあれ、いまは市民の間に認知度を上げることが断然必要な時期です。あらゆる機会に「開港150周年」をPRしましょう!
2008/02/29のBlog
函館開港150周年に賛同して、記念事業のバナーを掲載しているサイト・ブログをこの欄で紹介していきます。随時更新(▼は新着)


■市役所・港湾空港部のスタッフによる
開港150周年事業の公式(暫定)サイトはこちらです。
先日、<暫定>のバナーができてきました。
http://hakodate150.livedoor.biz/
事業アイデア・市民スタッフの募集もやっています。

新Tackyのゆったり写真館
鉄道の写真が素晴らしい

函館のおぢさん2的ブログ
大門などの古写真のストックを大放出中

函館鉄道写真館
在りし日の青函連絡船など鉄道マニア垂涎の写真集が

BitandInk

道南ミュージアム
道南の情報源、道南ミュージアムには独自の協賛バナーも。
文書庫(PukiWiki)ページでは
150年前の函館」連載が始まりました。今後が楽しみです。

■”ばっきん”の函館ラーメンブログ 開港都市ラーメンサミットが提案される
函館塩ラーメン応援サイトはプレイヤーの「ラーメンサミット開催」に注目

函館市港湾空港部
さすがに「所管部局」。早速バナーがはられています。

函館市公式サイト
TOPページに150周年関連の記事が見当たらないのはちょっとさびしいもの。

巨漢さんとGO太くんのHAKODATE
函館は来年開港150年を迎えます
五稜郭タワーのADサイトも150周年を応援

エコノモト~エコスポ@函館大学よ永遠に
函館開港150周年作業部会
WGに参加したエノモトさんのブログ

HAKODATE CY BLOG
CY=コンテナーヤードについてのブログというユニークな存在

E-Hakodate
市民スタッフが足りない!」(函館新聞記事から)

市会議員の三遊亭洋楽さんが
議会質問で
開港150周年をとりあげています開港150周年のイベントについて

函館ニュースな出来事。。。とか
開港150周年関連記事1
WG第1回「全国初のラーメンを・・・」

函館地域交流まちづくりセンター
TOPページにバナーをでかでかと貼っていただきました

我的勝手日記
こちらでも、150周年記念事業のスローな滑り出しにご不満な意見が

Hakodate in Blue
「開港150周年事業・・・・・失敗したら50年待たなければならない。 」
市政150周年のときと比較して、今回はまだまだ盛り上がりが足りない・・・

函館で働く函館を愛する函館ブログ
函館開港150周年バナーを活用し











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横浜などその他の開港150周年関連サイト

横浜市・開港150周年・創造都市事業本部








ポートタウンフェスティバル 開港5都市出航前夜祭
 08年6月14日-4日、横浜赤レンガ倉庫を中心に開催。
 開港5都市の市長が一同に会する「市長会議」も
2008/02/27のBlog
先日の道新で、英国の高級経済紙、FinancialTimesに函館の記事が載ったという報道があった。
ネット上で検索してみると、全文が写真付で掲載されている。

題して 
In the lost realm of the shogun (失われた将軍の国)
By Lesley Downer

サイトのアドレス

記事を書いたDowner女史はこの冬に函館を訪れたようだ。函館で140年前に将軍をいただく反逆者たちの新政府への抵抗の戦争があったという歴史を簡潔に要約している。
函館山や五稜郭、そして旧英国領事館や教会群なども実際に訪れたようだ。そして屋台村ではイカと鮭を賞味しつつ、ハコダテ戦争を談じたようだ。土方歳三がいまだ函館では英雄と著名である点にも触れている。いまや「140年前の戦乱は日本国内でもほとんど忘れられているが、ここ函館の地にいまもその面影は残っている」

こういう文章がヒトを動かすのではなかろうか。多くの英国の、いやFinacialTimesの購読者である多くの英語圏の若者たちがこの記事で触発され、その一部は実際にハコダテを確かめにくるのではなかろうか。そう想像するのは楽しい。

非常に明瞭な英文なので、是非一読されることを薦めたい。

それにしても、英国の新聞記事のネット掲載は進んでいることにあらためて驚く。



2008/02/22のBlog
今日(2月22日)朝刊を読んで驚いた。

「規制緩和働きかけを」 函館・本町地区風俗営業許可
飲食団体 市議会に要望書

まだ解決していなかったの?が第一印象。
このブログでも昨年の7月に取り上げている(こちら)。もともと道新が大きく取り上げたことから一般の関心をよぶようになった話だが、発端は昨年の3月に遡る。

詳しくは過去の記事を参照願うとして、
①中央病院が助産施設に指定された(担当部局は福祉部)ことで周囲100メートルには風俗営業が不許可になっていた
にもかかわらず
②市(都市建設部)は同エリアの「商業地域」への用途変更(風俗営業が可能)を実施

結果として、②で認められたエリアの中に、①による半径100メートルの「風俗営業不許可ゾーン」ができてしまったというもの。
しかも、道新記事では、②の実施にあたって、担当部局が①の存在を認識していなかったとされる。市役所内の部局横断的な情報共有の不足を露呈するような事態。

その後。市は公安委員会に①による規制の緩和(助産施設の周辺であっても、このエリアのみ例外的に風俗営業を許可)を求めたが、不調。一方では中央病院に対して「助産施設」の「指定返上」を申し入れるという「本末転倒」な話もあったというが、こちらも不調に終わって、事態はこう着状態になっていたようだ。
ほぼ1年もたった今になって議長あてに要望書が出るというの不思議。行政当局としては、この問題を現状のねじれ状態で凍結せざるをえないと判断したのだろうか。
責任の所在と方針の明確化を早急に行うべきだろう。(道新も、過去の経緯を踏まえて、市側がどう判断をしたのか、説明を求め記事化するべきだ)

2008/02/12のBlog
[ 23:52 ] [ 情報・IT・関連ブログ&サイト ]
既報の「道のサミット推進局長がポータルサイト制作業者から接待」されていたとされる事件。

本日(12日)、高橋知事が記者会見を行ったことで、休み明けの北海道新聞夕刊に記事がでた。(道新のサイトで)

それによると、山谷局長からの事情聴取の結果
「接待は06年を中心に合計6回」、目的は「ポータルサイトの移管に伴うフォローアップ」
「費用は割り勘だったが、倫理条例には抵触」
という説明で、道のサイト「北海道人」の移管、さらには昨年の「洞爺湖サミット」サイトの制作受託などへの便宜供与は否定したようだ。
知事は、事実関係(飲食費の負担)を調べた上で何らかの処分を検討することを示唆した。もっとも、昨日の朝日新聞では「2、3回」と答えた「飲食」回数がもう6回に増えていることからも分かるように、今後も小出しに追加の事実が明らかにされる可能性は高い。

そもそも接待が「06年(山谷氏がIT振興次長時代)で終わっている」というのもにわかには信じにくい。
同氏がサミット推進局長に就任したのが07年6月。サミットのポータルサイトの「公募型プロポーザル」でNPO HEART(=>メディア社)に受託が決まったのが10月。

いまのところ、道新も両者の付き合い(飲食)のきっかけが「北海道人」サイトの移管にあったという局長の説明に対してさらに突っ込んだ疑問を呈するにはいたっていない。

洞爺湖サミットのサイトの受託に当たって、「公費の支出はない」=したがって格別の便宜供与の余地はないといわんばかりの論調。
しかし、まさに、「公費負担はない」というのが落とし穴ではないのか。

普通なら数百万円はかかるサイトの構築・運用をNPOがゼロ円で受託するという不可思議。実は、制作費はNPOと組んだ広告代理店が集めてくる広告費(35百万円という)によって賄われるという。たかだか1年未満の期間限定のポータルサイトへの広告費で35百万もの広告費を集められる(サイトに収用可能なバナーの数から推定して仮に50社の協賛といっても一社平均70万円)ものだろうか。それらの広告募集に北海道からの口利きが本当にないのだろうか。

NPO法人HEARTに決定するにあたって、「出来レースであった」との一部指摘もされている。(北方ジャーナルサイト
NPOをかくれみのにした新たな「官製談合」ではという疑惑に答えるべく、報道陣のフォローを期待する。

2008/02/11のBlog
先に掲載した政策投資銀行の藻谷氏の講演の要約が都市建設部のサイトに掲載された。(残念ながら函館市のTOPページに記事掲載のお知らせがない。早急に対処すべき)

さて【函館の進むべき道】と題した、氏の提言にたいして、筆者のコメント・補足を交えて紹介する。(斜字=イタリックが藻谷氏の意見)

【函館の進むべき道】

①神戸に勝つことを目標に,新幹線が開通していても成功している数少ない都市の成功事例になればよい。

氏によれば新幹線が通った町の中で唯一の成功事例が「神戸」。ファッション、デザイン、味、などの分野で「高級感」と「高品質」を売り込み、成功した。旨くて安いものなら大阪にいけばいい、高くても伝統と和なら京都、そして洋風で洒落た味なら「神戸」という関西三都のすみわけを上手に使いつつ、素材を磨き上げ発信してきたということか。六甲山の夜景も開港以来の歴史も、函館に比べて格段に優れているわけではない神戸が首都圏からの客の呼び込みに成功した理由は、イメージをきっちり絞り込んで、徹底した街づくりと商品造りに努力したからだ。(たとえば「神戸女学院」のイメージも)
函館にとっては、具体の目標を「神戸」において、集中的に「成功」の秘訣を研究するべき。

②繰り返し来ても,その度に違う経験ができるような魅力的なまちになり,熱烈なリピーターを多く獲得する。(一度くらいは行ってみたいという弱い動機の客層は決してリピーターにならない。)

人はだれでも「いつか行ってみたい町」の候補を5つくらいはもっているもの。格別の強い興味・関心があるわけではなく、ふんだんにある旅行・観光情報などの影響から「なんとなく」気になる場所というくらいのもの。そういう「弱い動機」の持ち主が世の中には多い。
だから「行ってみたい町ベスト」に函館が常連で入るわけだ。ところで、そうした人たちが「動く」理由は、何か「ひとつ」新しい要素が付け加わったときか、あるいは世の中に「ブーム」が起きたとき、というわけ。
だから、新幹線開業で一気に観光客が増えても、その増加分のひとたちは「浮気」な性分。次のブームがあればそちらに行く。そしてブームは札幌開業どころか、2年で終焉する。これは四国の大橋完成時の各地のケースでもあきらかな傾向。
それにしても、そいう人たち(のすべてである必要はないがに何か「事前予測」を超えた「面白さ」という経験をもってもらえないか。そこが最大のポイント。

③もののわかった大人がしっぽりと歩く裏町が増えれば人口も増える。

函館には「大人がしっぽり歩ける裏町」があるか?西部地区のちょっと外れたあたり(たえば弁天)とか、夜の大門(あの寂れようがいいとは思いませんか?ただし、ちょっと道案内が必要)とか、いくつか候補はあるのだが。

そう辻仁成の「函館物語」の世界。

朝の朝市、昼間の西部地区、午後のベイエリア、五稜郭、そして夕刻から夜の函館山、これらは確かにすこぶる人通りが多い。
しかしいずれも夜になるとまったく無人化。西部地区のライトアップも函館山からの夜景のためとしか思えないほど、夜の街歩きが推奨されていない。大人(あるいは初老の)観光客がどういうところを評価するか・・・という視点でマーケティングをしていない。

④相手によってマーケティングを変えることも必要。道内からの観光客は安くておいしいものを望むかもしれないが,わざわざ遠くから北海道に来た人は,都会よりおいしい素材で作った高級でも質の高い食事を望んでいる。

函館でお客に推奨できる高級【値段ではなく中身】レストランを5つ、すぐに挙げられる人は何人いるだろうか。<自分>が贔屓にしている店とはちょっと違う視点で、つまり<都会>人はナニを評価するか・・・がわかる人がハコダテには少ないのではなかろうか。著名人(決して雑誌の取材で提灯記事を書いている人たちではなく)がどこで「感心」したか・・・よーく観察・分析をしてみたらいい。 たとえば、浅田次郎氏にそういう質問してみましたか?>⑤観光は人数ではなく,落とすお金の額。(ニセコを訪れるオーストラリア観光客は1万人未満だが,平均13泊もするので経済効果が大きい)

函館で1泊を超えて滞在しても、「さて何をするか?」ということになる。あまりにも1泊2日の定番観光メニューに特化しすぎたマチだから、2日目に推奨するネタに困る。なんとも多様な楽しみ方を提案できていない。
たとえば、函館山。朝早く起きて2時間で歩いて上り下りしてみたら・・・。こんなことを推奨するハコダテ人はみかけない。

⑥沖縄が元気なのは,観光客の滞在日数が長い→地域に落ちるお金が多いことが大きな要因である。函館ほどの魅力があれば,観光客を3泊滞在させることも可能。(ただし,まだまだ魅力ある観光名所が不足)

魅力ある素材はたくさんある。しかし「名所」化が「できていないということを氏はいいたいようだ。食材のことだけではない、「加工」=付加価値をつけるという人為が決定的に欠けている!

⑦「地域ブランド」が明快である商品づくり。(ブランドとははずれがないということである)

ハコダテを代表する商品(およびサービス)は?といわれて戸惑う。
函館土産(というか北海道土産)として六花亭のバターサンドを買っていく修学旅行生は多数。
みやげ物店にはうんざりするほど多種類の「はこだて土産」(特にスイーツ系)が並ぶが、メジャー化したものは不思議なほど少ない。数少ない例外がスナッフルズだが、後に続くものがない。商品開発力(それもユーザーの目線での)がまだまだ不足。

⑧アジアで激増している富裕層や貯蓄のある高齢者に向けて物やサービスを売る商売に転換する。

こういう人たちが函館で、どこでナニを買っているか?誰も知らない。なぜならば、大半が先方の国のエージェントが全工程を仕切り、添乗員つきっきり、日本側が関わる部分が極端に少ないから。たとえば、ある台湾系団体旅客が西部地区の「生協」で目撃された・・・という情報があったりする。でも「それで?」で終わり。ここでもマーケティングは絶対的に不足。

⑨少量の高付加価値商品を世界に売れる中堅中小企業群(農業含む)の本社が割拠する地域にする。

函館のベンチャービジネスの成功例をもっと聞きたいもの。それにしても、外から来て業を起こす話は時折聞くが、市内の既存の業者が自ら新規事業を始めるという話がすくないマチだ。

⑩小さくても世界の情報を持った人間が集まって,商売をする場所にする。

うーーん。これが一番難しい。一度外に出て、厳しい競争にもまれて、かつ世界レベルでの活動経験をもった人たちが新しいビジネスを創業する場所としてハコダテを選ぶ・・・・そのための条件は・・・・
[ 19:23 ] [ 市役所 ]
昨年末以来議会やマスコミなどで物議をかもした、行革担当理事の新設に伴う新人事が2月1日に発表された。(函新サイト記事
遅ればせながらのコメント。

報道によれば、行革担当理事には小柏総務部長、水道局長には中林財務部長がそれぞれつくことになるという。両氏ともこの3月末で定年となるが、特別職への就任で、引き続き市の幹部としてとどまることになる。
実質は幹部に限った「定年延長」ではないかという批判もあるが、同時に示された公営企業の役職削減をみると、水道局、交通局でそれぞれ局長が部長事務取り扱いとなるほか、総務部長も新理事が兼任するということで、人数的には現行の5人が3人と実質2人の削減が実施される。これによる人件費削減効果が6,000万円(どいう計算かは判然としないが、多分今後4年間の人件費削減分のことであろう)ということのようだ。

現行 4月以降
(新設) 行革担当理事(小柏総務部長)
総務部長   → (理事が兼任)
水道局長 → 水道局長 (中林財務部長)
水道局管理部長  → (局長が兼任)
交通局長 → 交通局長
交通局管理運輸部長  → (局長が兼任)
 

屋上屋という批判も、財政難のおり人件費が増える(特別職ひとり分:4年間で6,000万円)という批判も今回の発表で一応鎮静化するであろう。

しかし、それならなぜ、最初から今回のように説明をしなかったのか。市役所の外にいる人間には知りえない複雑な庁内事情でもあるのだろうか。

いまにして思えば、議会でのあやうい議決(賛成討論がないまま多数の賛成で採決)も、今回の結末が実は議員には知らされていたからかと、一般の市民からすれば疑問に思われるのもやむをえまい。

市長の判断に対して、さまざまな角度から問題点を指摘し、反対(あるいは異論)を唱え、まじめに市政の行方を案じた多くの市民には後味の悪い結果になった。(本ブログへのコメント投稿は累計27件という記録的なもの)

結果からみれば組織の上のほうをリストラ(行革)したわけだから、もっと高い評価をえてもよさそうなものだが、そうならなかったのは、ここまでのプロセスに問題があったからではないのか。
情報公開、透明性の確保にむけた一層の努力を期待したい。


[ 11:41 ] [ 情報・IT・関連ブログ&サイト ]
北海道の洞爺湖サミット推進局長(山谷吉宏氏)が洞爺湖サミットのポータルサイト(http://do-summit.jp/)の制作・運営会社(メディアワークス)の社長らから接待をうけたという疑惑が11日の朝日の社会面トップにでました。(同紙のサイトには03:00頃に配信されている)

タイトルは
道庁サミット局長、懲戒処分へ サイト委託先と酒席

 7月の北海道洞爺湖サミットで、開催地自治体として道庁で実務を取り仕切る山谷吉宏・洞爺湖サミット推進局長(54)が、サミット情報をインターネットを通じて紹介するポータルサイトの運営委託先の会社幹部とたびたび酒席を共にしていたことがわかった。山谷局長は道の調査に対し、飲食の事実を認めており、道は倫理条例に違反しているとして、近く同局長を懲戒処分する方針だ。

サイトで全文を読むことができる
http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK200802100047.html
道新には出ていないので、朝日の単独スクープらしい。

いまのところ局長の方は「飲食は2回だけ、自分も5,000円くらい出した」と言っているそうですが、新聞では「ススキノで頻繁に豪遊」と。最近あった防衛次官の場合もたしか最初は「割り勘」といっていました。
ちなみに道の規則ではたとえ割り勘でも「業者との酒席」は禁止。
まだまだ後がありそうです。

今回の洞爺湖サミットのポータルサイトは、道が公募(昨年9月)し、NPO HEARTが受注。といっても委託金はゼロ。民間から寄付を35百万円集めて、サイトの構築・運営費にあてる(30百万が下請けの メディア社、5百万が広告代理店とか)という方式。
何社が委託先<公募>に応じたかは不明だが、NPOのサイトでも以下のような微妙な表現がされている。

先般、2008年の7月7日から7月9日で開催されます北海道洞爺湖サミットの
オフィシャルサイト構築を道庁の公募型プロポーザルにて業者選定が行われましたが、当法人の提案が無事採択されました。


ちなみに、発注のしくみは

発注元: 北海道(洞爺湖サミット推進局・責任者山谷吉宏氏)

=>NPO法人 Heart(http://www.npo-heart.jp/) (道の肝いりで設立したNPO:前理事長はもと副知事、ここの理事=沼田氏がメディア社の社長を兼ねている) 

=>(有)メディアネットワークス(社長布田治氏)
ちなみに、資本金 11百万円 社員5人

ちなみに北海道が2001年から5年間運営後、2006年に民間に移管された「北海道人」(http://www.hokkaido-jin.jp/)というポータルサイトがある。
これもNPO HEARTが譲渡先になっている。メディア社はこの譲渡に当たって、「特産品販売」を担当する目的で設立されたとされるが、要はNPOが受託したシゴトの受け皿会社であろう。

このサイト、開発から情報の蓄積まで数千万円の公費を使ったものと思われるが、譲渡金額わずか210万円で<払い下げ>られたという。 「北海道人」は移管後は、北海道の「総合ポータルサイト」という発足時のミッションから大幅に軸足を『北海道の特産品の販売』に移している。最近の画面をみるとなるほど多数のバナー広告が所狭しと張り出されている。 当時の議会でも知事が「優良品」として道がお墨付きを与えた加工食品や農作物をインターネットで販売するためには民間への移管が必要,という答弁している。>
山谷局長と布田社長の関係はこの譲渡に際してもあったというから、なんらかの癒着があったと勘ぐられてもしょうがないだろう。

それにしても、新聞休刊日の直前にでたスクープ。北海道新聞がどういう風に追いかけるか・・いまのところ、サイトでは音なしだが。

【追記】さきほど、北海道新聞のサイトにやっと記事が掲載された。(11日17:00確認)
中身は他紙(中日、サンケイなどのサイトの記事)とまったく同一なので、多分「共同通信」の配信によるものと思われる。
朝日が山谷局長本人のコメントまで載せているのに対して、まったくの出遅れは否めない。今後の事態解明での地元紙としてがんばりを期待したい。
2008/02/09のBlog










宇江佐 真理著
出版 : PHP研究所
発行年月 : 2007.12
詳細=>BK1サイト

函館在住の時代小説作家、宇江佐真理さんの初!のエッセイ集。
WeatherReportという著名な天気予報サービスの名前をもじったこの書の題名だが、そもそも宇江佐というペンネームがWeatherにちなんだものだったという事実も本書の中で明らかにされる。

人情物がちょっと苦手な私は、実は宇江佐さんのよき読者であるとはいえない。読み通した本といえば思い出せるのが函館が舞台の「おうねすてぃ」くらい(ちなみにBK1に拙文の書評)ものである。

しかし、今回のエッセイは面白かった。巧まずして函館の「路地裏案内」にもなっている。約4時間一気に読み通してしまう。それだけの「読ませる」チカラがある。
触れられる場所が
四稜郭、新川、文学館、森文化堂(もうないが)、砂山(こちらももうない)、中島三郎助の碑、著者が常連の鮨屋(名前は不詳)・・・・もちろん、函館山、ロープウェイ、五稜郭(そして桜)、などのメジャーも登場する。

そして、決して一辺倒ではない、つまりはかなり辛らつな批評精神に支えられながらも函館に対する愛情が全編ににじんでいる。たとえばこんな文章。

函館は私にとって、たとえて言うなら切ろうと思って切れずにいる恋人のようなものだ。うんざりしているのに情が絡んでどうにもならない。ずるずる腐れ縁が続いてゆく。・・・・・・東京から訪れる編集者は、大抵が函館を気に入ってくださる。温泉、いか刺し、朝市、地ビール・・・・ 褒め上げるものはそれだけなのか。
もっと違う函館もあるはずである。それをこれから探してみたい。
275ページに100以上のエッセイが収められている。一編は当然短いのだが、それぞれが最後の一言でびしっと決まる。話し言葉の延長のような気楽な調子から一転して、厳しい言葉が放たれる。その転換もきちんと計算されているように思う。文章の修業にもなりそうな本だ。

・・・その言葉がわたしの心をきりきりと刺した。
だから何なのよ。私はわめきたいのを必死でこらえた。(曲軒:山本周五郎)

こんなプチ紳士が函館の高校生の中にはいるのだ。
函館がすきだと感じるのは、そんな場面に出会ったときだ。プチ紳士は、そのうち本当の紳士になるだろう。(プチ紳士)

この引用だけでは局面を推察するのは難しいかもしれない。とにかく、こうした表現が読者の心にすっと落ちてくるのだ。気になる方はこの本を買うか、図書館で借りてぜひお読みいただきたい。

ところで、残念ながら市内の書店でこの本が平積みになっているところをまだ知らない。森文化堂が消えてから、函館市内の書店は取次ぎから送られてくる本をただ並べるだけの存在になってしまったのだろうか。







2008/02/08のBlog
講演の要旨が市役所・都市建設部のサイトに掲載されました。素晴らしいシゴトです!
講演記録

1月30日、市内で「北海道新幹線に向けたまちづくり」と題しての講演会(案内)が開かれた。講師は日本政策投資銀行調査役の藻谷浩介氏。最近「日本の地域力」(日本経済新聞出版社)と題した著を刊行している地域経済専門家。各地の実情に非常に詳しく、統計資料を駆使しての「鋭い」論評には定評がある。

今回の講演で集まった聴衆の最大の関心事「新幹線開業効果」についての発言を以下要約。

新幹線函館開業後
①函館の市民には新幹線により他地域との利便性が飛躍的に改善するという大きなメリット。ただし、買い物などで首都圏(札幌開業後は札幌)への消費者の流出は強まるだろう。
②観光客は開業後1-2年は「開業効果」で大幅な増加が期待されるが、それ以降は大きく落ち込み、以前の水準へ。「一度は行ってみたい」という弱い動機の客が一時のブームで函館観光に来るだろうが、リピータにはならない。
③首都圏からの観光客、ビジネス客の大量の新幹線シフトは起こらない。新函館駅が函館中心部から遠すぎる(新幹線の駅の中で空港より遠い場所に新駅ができる唯一のケース)こと、乗換えが生じることが最大の難点
④20時台でも首都圏への帰れることから、夜景観光=宿泊のパターンが減って、日帰り客の割合が増える。(札幌開業後はさらにその傾向は強まり、いまの小樽のように、「札幌からの日帰り」が増えるだろう。)
函館観光の今後への提言
⑤新函館駅から3線軌条で新幹線の函館駅延伸をはかるべきだ
⑥宿泊客、高単価の客の誘致を強めるためには、食に磨きをかける(よい素材をどう調理するかなど)とか2-3日滞在しても飽きさせない魅力あるスポットを開発するべき。
⑦西部地区の景観を壊さない積極的施策が不可欠。

全国各地の「成功事例」に学ぶ必要
⑦沖縄は平均宿泊日数が北海道などより1日程度長い、従ってひとりあたりの観光消費額も高い。それだけの魅力作りに成功している。
⑧新幹線ができたら観光が伸びるというのは幻想。新幹線駅に近い水上温泉と草津温泉の動向がいい例。前者は宿泊客が激減したが、草津は地域をあげての「魅力」発掘に成功
⑨軽井沢は建築の高さ規制などで良好な景観・環境を維持、越後湯沢がマンションなどの乱開発でその後急速に衰微したのと対照的。

ちなみに、150人定員がほぼ埋まった聴衆は圧倒的に背広姿の役人・観光団体関係者などで、まちづくりNPOなどの民間人が相対的に少ない印象。主催者側は、こういう貴重な講演内容を事後にまとめて広報するなどしてほしいもの。

参考書
「日本の地域力」(日本経済新聞出版社)
参考
■我的勝手日記 「北海道新幹線に向けたまちづくり
講演会の全体の印象、総論部分の要約
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あいかわらず、手抜きの少ない簡潔&要領をえた要約


2008/02/06のBlog
[ 18:09 ] [ 市議会 ]
今朝の道新では「調査、実質的に幕 参考人招致せず」
と報道されましたが、「公開」の「調査特別委員会」はたんたんと進行し、波乱もなくあっけない幕切れとなりました。

10:00開会の委員会では、事前に「追加質問」を意思表示していた本間・小野沢(市民クラブ)委員がいずれも「質問なし」
福島議員も、「市街化調整区域を決めたのはいつ?なぜ市長に報告していなかったの?」というような、すでに何度もなされた質問を繰り返すのみで予定の30分が終わらないうちに質問を終了。
志賀谷委員(公明)は、「市役所の側にも対応に不十分な点があった。今後の教訓として生かすべき」「議員も行政に対しての働きかけでは注意すべき点も(口利きのことか)」といった発言で約10分。

合計40分で、追加質問は終了。

「参考人招致など、今後のことを協議する」として、暫時休憩。委員長からは「傍聴者には申し訳ないが、いつ再開できるかはわからないので悪しからず」ということで、6-7人の傍聴者からはブーイングも。

結局再開は13:00 傍聴者は4人に(うち現職議員2名)
委員長から「参考人招致は、委員の全員一致が原則ですが、全員一致する参考人がなかったので、招致ができないことになった。したがって参考人招致は行わない」という宣言。

結局、理事者(市役所の関係部局)に対する質問のみ、それ以外の当事者の参考人招致はまったく行わないで今回の「調査」は終了という結末となった。
最後に委員長から「各委員はこれでご異議ありませんね」と念押しがあり、全員が「異議なし・・・」 これで、「前市長からの再検討指示の有無をめぐっての『18年7月20日市長室関係分』についての全議事は終了。

その後ただちにもうひとつの調査項目とされた「17年6月の議長室関係」(他の福祉施設の認可に絡んで前議長が「どうせえんぴつなめなめなのだから何とか認めてやれ」と市職員に圧力をかけたとされる事案)に入った。
ところがこちらは「質疑なし」「参考人招致なし」
であっけなく終了。
なんのために調査項目にあげたのか、なぜ質疑も何もなしでいいのか、一切の説明もなく突然の幕引き。

再開後の所要時間は10分。

2月定例議会に「特別委員会」の報告書がでるとのことだが、こういう審議経過で果たして中身のある「報告書」が書けるものか、疑問。




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市議会の有料老人ホーム問題調査特別委員会(黒島宇吉郎委員長)の第7回が本日2月6日10:00から開催される。

前回(第6回 1月23日)に全委員による質疑が一巡、今日は前回の質問で時間が不足(各委員の持ち時間60分)した委員(福島、志賀谷、本間議員ら)による補充質問30分以内)を行う予定。
なお、前回の委員会の最後には委員長から「参考人の招致」が触れられていたが、その後の議論の中ではどうも「委員の全員一致の賛同がえられない」ため参考人招致は行わない方向が決まったようだ。

本ブログでもすでに触れてきたことだが、今回の特別委員会が「真相究明」を徹底するためには関係者の参考人招致は不可欠である。いままでに議会本会議、各委員会、監査委員会などでこの問題は再三取り上げられてきたが、そのいずれの場合にも、答弁に立ったのは市の幹部(前市長、福祉部長、総務部長、都市建設部長(いずれも現職))であり、今回の特別委員会でも前2回の質疑は上記3部長と担当課長が対応している。唯一の例外が監査委員会で、ここにはホームの許可を申請した当事者であるH社の元幹部が監査の申立人として意見陳述をし、監査委員からの質問にも答えている。
上記以外の関係者はそれぞれ文書あるいは記者会見などで意見を表明している場合もあるが、記者会見の場合を除き、公の場での説明・釈明を行っていない。
この事件の関係者は以下のように多数存在する。

●上記の行政側の責任者 福祉部長、都市建設部長、総務部長 そのスタッフ
●事件当時の行政側責任者担当者 前市長、前福祉部長、同次長、前都市建設部長
●許可申請者 H社幹部 O氏、N氏
●「H社顧問」=情報誌主宰者 K氏
●前議長=市会議員、特別委員会委員
●前助役=現市長
●道の所管部局(保健福祉部)

K氏などは監査委員会、特別委員会には毎回必ず傍聴に現れ、自ら発言の場を求めて「参考人招致に応じる」旨の意思表示もしていると聞く。
前議長も、自ら特別委員会の設置を強く求めたのだから、真相究明のためにも自らが参考人として質問に応じるのは当然ではなかろうか。特別委員会でも「事実無根のことで一方的に攻撃され、名誉を傷つけられたのに反論の機会も与えられなかった」と述べているわけだから、むしろ望んでその席につくべきであろう。

休息中の会派懇談会(という名の密室協議)では参考人招致を巡っては相当熾烈な応酬があり、参考人として名の挙がった候補者のいずれも「全員一致」の賛同が得られなかったという。特定の誰かが参考人となると不利になるような事情を抱えた側?がその人物の招致に反対し、それならと、その側の提案する参考人の招致に逆の立場から反対がでるというような堂々巡りの議論になったようだ。

それにしても、行政の側の責任部局の答弁のみで特別委員会としての「調査」が終わってしまうというのはなんとも不可解、かつ異常である。

前2回の特別委員会では、多数の委員が「申請者に対する行政側の対応に不十分な点があったのではないか」という点を質している。

たとえば石井委員。
H社が福祉部に協議にきたのは一回きりで、十分な協議もしていないのにH社が道に事前協議書を出したというが、別の見方をすれば「相談にのってもらえなかった」ということではないのか。「市民は行政よりも手続きにはうといのだから、ここ(都市建設部)にも行ってきちんと相談をしなさいというような指導も必要ではなかったのか。」と。

行政の側にも対応に万全でなかった部分があり、当時、こうしたケースで「福祉部と都市建設部の連携が不足していた」(福祉部長)などの発言も引き出されてはいる。

しかし問題の本質は、福祉分野などが急拡大し、民間に開放され、一方で行政の許認可権の再編、変更などが進む中、行政の「盲点」をついて特定の業者がルール無視と不当な圧力を通じて格別の利益を享受しようとしたという点にあるのではなかろうか。

究明すべき課題は少なくとも下記の3点

①H社が必要な事前協議を飛ばして道に対して虚偽の説明(市との事前協議は済ませている)に基づいて「事前協議書」を提出した経緯
②道からの意見書提出を求められた市の福祉部長(当時)に対してK氏が電話で執拗に「H社に有利な内容で書くように」迫った事実

以上2点は小野沢委員の質疑ででてきている。

③前市長から「意見書について市長(当時)から再検討の指示があったかという点」について、福祉部長が「20日に限っていえば『指示とも投げかけとも取れる』ものであった」と発言したこと。

これは高橋委員の質疑

今回の特別委員会で初めて文書が提出された上①②、そして2月議会での答弁が事実上修正された③については、あらためて当事者を呼んで事実をただす必要があるではなかろうか。



2008/02/03のBlog
前に、商標登録について少し書いたが、今回はネット上の「商標登録」ともいえるドメインについて。

最近必要があって、hakodate を使ったドメインの実情を調べてみた。結果は驚愕もの。
com,net,org,info,biz,tv,jp
汎用ドメインとよばれるこれら7種類のドメインはすべて登録されている。(つまり独占使用権がだれかに確保されている)。それはいいとして、さて実際に使われているのがどれだけあるか?