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2008/08/29のBlog
[ 22:08 ]
[ 投資 ]
ZAKZAK 2008/08/26より
【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】
社名：負債総額、内容
セボン：６２１億円、８月２５日に民事再生手続き
アーバンコーポレイション：２５５８億円、８月１３日に民事再生手続き
ゼファー：９４９億円、７月１８日に民事再生手続き
キョーエイ産業：８７億円、 〃
真柄建設：３４８億円、７月５日に民事再生手続き
スルガコーポレーション：６２０億円、６月２４日に民事再生手続き
レイコフなど関連６社：２８４億円、６月６日に破産手続き
近藤産業：３２０億円、５月３０日に破産手続き
＜まだまだ増えそうな悪寒。森ビルの社長は、来年３月が安そうだ、と言っているようですが。＞
【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】
社名：負債総額、内容
セボン：６２１億円、８月２５日に民事再生手続き
アーバンコーポレイション：２５５８億円、８月１３日に民事再生手続き
ゼファー：９４９億円、７月１８日に民事再生手続き
キョーエイ産業：８７億円、 〃
真柄建設：３４８億円、７月５日に民事再生手続き
スルガコーポレーション：６２０億円、６月２４日に民事再生手続き
レイコフなど関連６社：２８４億円、６月６日に破産手続き
近藤産業：３２０億円、５月３０日に破産手続き
＜まだまだ増えそうな悪寒。森ビルの社長は、来年３月が安そうだ、と言っているようですが。＞
[ 10:28 ]
[ 温暖化全般 ]
気候ネットワーク
AWGLCA3/AWGKP6.1通信より
ガーナの首都アクラで、気候変動枠組条約に関する２つのAWG（条約AWG、議定書AWG）が開かれた。日本はセクター別アプローチについていくつか提案したが、世界からはどうやら腹黒く思われているようだ。
抜粋
--------
このワークショップを通じて、これまでさまざまに定義され、同床異夢だったセクター別アプローチに関する各国の考えが少しずつ明確になってきたことは一つの進展である。特に日本以外の国の関心は、途上国の取り組みにインセンティブを与える協力的セクター別アプローチの活用にあることも明らかになってきた。
日本だけは、国別総量目標設定のためのセクター別積み上げ方式に、孤立しながらもこだわっているが、今回のワークショップで、日本が提案したセクター別積み上げ方式に対して、ただの一国も賛成の意を示さなかったことは注目に値する。中でもEU は、積み上げ方式は、EUの経験からしても、より貧しい国に不均衡な負担を強いることになり、注意が必要だとの否定的な見解を明確に示した。また、中国は、セクター別の積み上げは国内政策でのものであって、目標設定とは関係ないと指摘した。
（中略）
疑問は尽きないが、結局は、日本の次の削減目標を極力小さくし、その中でも主要な産業セクターの国内努力は、最小限にしたいという意向が現れたのが、セクター別積み上げ方式の本音でしょ？
--------
＜今後の日本のGHG削減費用は欧米より高い。主導責任のある先進国という立場から、今後の交渉で「削減幅は欧米の半分に・・」とはなりそうもなく、結局ポスト京都では厳しい目標を課せられることになるでしょう。COP3来いい顔をし続けてきたツケとも言えますが。しかし、これは技術向上のチャンスとも言える。国を挙げて低炭素化技術に取り組み、国民一丸で危機を脱するのだ！ 、、、というような政治家、経営者からの熱伝搬を期待したいです。結局技術でしか生きる糧のない国なのですから。。＞
AWGLCA3/AWGKP6.1通信より
ガーナの首都アクラで、気候変動枠組条約に関する２つのAWG（条約AWG、議定書AWG）が開かれた。日本はセクター別アプローチについていくつか提案したが、世界からはどうやら腹黒く思われているようだ。
抜粋
--------
このワークショップを通じて、これまでさまざまに定義され、同床異夢だったセクター別アプローチに関する各国の考えが少しずつ明確になってきたことは一つの進展である。特に日本以外の国の関心は、途上国の取り組みにインセンティブを与える協力的セクター別アプローチの活用にあることも明らかになってきた。
日本だけは、国別総量目標設定のためのセクター別積み上げ方式に、孤立しながらもこだわっているが、今回のワークショップで、日本が提案したセクター別積み上げ方式に対して、ただの一国も賛成の意を示さなかったことは注目に値する。中でもEU は、積み上げ方式は、EUの経験からしても、より貧しい国に不均衡な負担を強いることになり、注意が必要だとの否定的な見解を明確に示した。また、中国は、セクター別の積み上げは国内政策でのものであって、目標設定とは関係ないと指摘した。
（中略）
疑問は尽きないが、結局は、日本の次の削減目標を極力小さくし、その中でも主要な産業セクターの国内努力は、最小限にしたいという意向が現れたのが、セクター別積み上げ方式の本音でしょ？
--------
＜今後の日本のGHG削減費用は欧米より高い。主導責任のある先進国という立場から、今後の交渉で「削減幅は欧米の半分に・・」とはなりそうもなく、結局ポスト京都では厳しい目標を課せられることになるでしょう。COP3来いい顔をし続けてきたツケとも言えますが。しかし、これは技術向上のチャンスとも言える。国を挙げて低炭素化技術に取り組み、国民一丸で危機を脱するのだ！ 、、、というような政治家、経営者からの熱伝搬を期待したいです。結局技術でしか生きる糧のない国なのですから。。＞
2008/08/28のBlog
[ 19:02 ]
[ 資源・エネルギー ]
Nikkei Net
三菱商事など30社、海底の金属資源調査 商業採掘めざす
日本近海に眠る金属資源を商業採掘するため、三菱商事や住友商事など民間30社が共同で、海底熱水鉱床の調査研究に乗り出す。年内をめどに必要な技術や投資額を盛り込んだ計画を作る。数年後には伊豆・小笠原諸島などで試験掘削を始める予定だ。様々な金属資源が高騰するなか、これまで手つかずだった海底熱水鉱床の調査研究が世界的にも盛んになっている。
鉄鋼会社などで組織する日本プロジェクト産業協議会（会長・三村明夫新日本製鉄会長）内に、大手総合商社のほか、新日鉄グループ、採鉱・精錬メーカーや海洋開発会社など30社が参加して研究会が発足した。今後、さらに金融機関など70社前後が加わる見通し。将来的には共同事業での商業開発を目指す。(16:00)
関連
新たに３８万平方キロの大陸棚申請へ、海底資源開発権に期待
三菱商事など30社、海底の金属資源調査 商業採掘めざす
日本近海に眠る金属資源を商業採掘するため、三菱商事や住友商事など民間30社が共同で、海底熱水鉱床の調査研究に乗り出す。年内をめどに必要な技術や投資額を盛り込んだ計画を作る。数年後には伊豆・小笠原諸島などで試験掘削を始める予定だ。様々な金属資源が高騰するなか、これまで手つかずだった海底熱水鉱床の調査研究が世界的にも盛んになっている。
鉄鋼会社などで組織する日本プロジェクト産業協議会（会長・三村明夫新日本製鉄会長）内に、大手総合商社のほか、新日鉄グループ、採鉱・精錬メーカーや海洋開発会社など30社が参加して研究会が発足した。今後、さらに金融機関など70社前後が加わる見通し。将来的には共同事業での商業開発を目指す。(16:00)
関連
新たに３８万平方キロの大陸棚申請へ、海底資源開発権に期待
2008/08/26のBlog
[ 21:13 ]
[ 原子力、ウラン ]
YOMIURI ONLINEより
東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応
東芝と造船重機大手ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、韓国最大の重工業メーカー、ドゥーサン（斗山重工業）の３社が原子炉製造で提携することで合意したことが２６日、明らかになった。
東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収したが、ＩＨＩ、ドゥーサンという有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。
東芝―ＷＨグループはすでに米国と中国で計１２基の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を受注、２０１５年までに世界で３３基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を手がけてきた東芝にはＰＷＲの技術がなく、ＷＨもＰＷＲの設計、開発技術はあるものの、長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。
今回の提携で、東芝はドゥーサンからＰＷＲの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が深いＩＨＩがＰＷＲの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。
東芝はＩＨＩと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、原発の受注ペースが速いため、第１段階として原子炉製造で、ドゥーサンも含めた提携を優先することにした。
中国の原子炉はドゥーサンが、米国はＩＨＩが製造する見通し。東芝とＩＨＩはすでに、受注を生産につなげる３社提携の具体的な内容について協議を進めている。
ドゥーサンは韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、２００７年１２月期の売上高は４兆９００億ウォン（約４０９０億円）に上る。
日本原子力産業協会によると、世界３８か国・地域で運転中の原発（２００８年１月現在）は４３５基に上り、建設中は４３基、計画中も５３基ある。温暖化防止の観点から原子力発電所の需要は高まっており、今後２０年間で計１５０基以上の建設が見込まれている。
（2008年8月26日14時44分 読売新聞）
東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応
東芝と造船重機大手ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、韓国最大の重工業メーカー、ドゥーサン（斗山重工業）の３社が原子炉製造で提携することで合意したことが２６日、明らかになった。
東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収したが、ＩＨＩ、ドゥーサンという有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。
東芝―ＷＨグループはすでに米国と中国で計１２基の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を受注、２０１５年までに世界で３３基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を手がけてきた東芝にはＰＷＲの技術がなく、ＷＨもＰＷＲの設計、開発技術はあるものの、長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。
今回の提携で、東芝はドゥーサンからＰＷＲの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が深いＩＨＩがＰＷＲの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。
東芝はＩＨＩと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、原発の受注ペースが速いため、第１段階として原子炉製造で、ドゥーサンも含めた提携を優先することにした。
中国の原子炉はドゥーサンが、米国はＩＨＩが製造する見通し。東芝とＩＨＩはすでに、受注を生産につなげる３社提携の具体的な内容について協議を進めている。
ドゥーサンは韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、２００７年１２月期の売上高は４兆９００億ウォン（約４０９０億円）に上る。
日本原子力産業協会によると、世界３８か国・地域で運転中の原発（２００８年１月現在）は４３５基に上り、建設中は４３基、計画中も５３基ある。温暖化防止の観点から原子力発電所の需要は高まっており、今後２０年間で計１５０基以上の建設が見込まれている。
（2008年8月26日14時44分 読売新聞）
2008/08/20のBlog
[ 21:43 ]
[ 投資 ]
Nikkei Net
上海株が大幅続伸 政府の景気対策へ期待広がる
【上海＝戸田敬久】20日の中国株式市場は主要指数の上海総合指数が前日比7.6％高の2523.282で取引を終えた。朝方は安く始まったが、その後は一本調子で上昇。幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開となった。中国政府が近く景気対策を打ち出すとの報道などを材料に、個人に買い戻しの動きが広がった。
買い手掛かりとなったのは米投資銀行ＪＰモルガン・チェースのリポート。上海紙「東方早報」など複数の中国紙が20日付で内容を報じた。同リポートは「中国政府は少なくとも2000億元から4000億元（約3兆2000億円から約6兆4000億円）の景気対策を検討している」と指摘。さらに「年後半には中国人民銀行が金融緩和の方向に動く」と指摘した。 (20:30)
＜今日は本土もＨＫも大幅反発。昨日が底であれば、昨年と同じ時期の株安となります。とりあえず９月初めまではなんでも上がっていきそうです。＞
上海株が大幅続伸 政府の景気対策へ期待広がる
【上海＝戸田敬久】20日の中国株式市場は主要指数の上海総合指数が前日比7.6％高の2523.282で取引を終えた。朝方は安く始まったが、その後は一本調子で上昇。幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開となった。中国政府が近く景気対策を打ち出すとの報道などを材料に、個人に買い戻しの動きが広がった。
買い手掛かりとなったのは米投資銀行ＪＰモルガン・チェースのリポート。上海紙「東方早報」など複数の中国紙が20日付で内容を報じた。同リポートは「中国政府は少なくとも2000億元から4000億元（約3兆2000億円から約6兆4000億円）の景気対策を検討している」と指摘。さらに「年後半には中国人民銀行が金融緩和の方向に動く」と指摘した。 (20:30)
＜今日は本土もＨＫも大幅反発。昨日が底であれば、昨年と同じ時期の株安となります。とりあえず９月初めまではなんでも上がっていきそうです。＞
2008/08/16のBlog
[ 22:55 ]
[ その他 ]
インドの衝撃③”世界の頭脳”印僑パワーを呼び戻せ
５年前から始まった印僑大会。活躍した人が称えられる。
今年はモーリシャスの首相
アフリカ東部の島国を国際的なビジネス拠点に変えた。
印僑の活躍
シティグループCEO ビクラム・パンディット
ペプシコCEO インドラ・ヌーイ（女性）
ハートフォード（保険）CEO ラマニ・アイヤー
USエアウェイズ元CEO
サンマイクロシステムズ創業者
ハードフォードCEO
アドビCEO
バンガロール ＩＴ産業
世界各地から印僑が戻ってきている。
アメリカは競争激しく、お金が掛かる。
ハリウッドの印僑映画プロデューサー
インドではＣＧの需要高い。→専門学校に需要アリ、と読み起業
入学希望者殺到 ２年で２３校、今年さらに倍に。
２億円のマンション買う。
アメリカシリコンバレー
１億円以上資産の10%がインド人と言われる。
TIE（インダス起業家協会）が無償で支援。16年前に生まれる。これまで１万件以上を手助け。
創始者のカンワル・レキ氏
IIT（インド工科大学）で電気工学を学ぶ。
議論を戦わせることに重点を置く。→論理的思考と説得力を身につけた。
大学を出た頃インドは停滞。シリコンバレーで起業。
その後ＮＹ上場。インド人では株が上がらないので白人のCEOを、と投資家が騒いだ。
その偏見にレキ氏は怒った。→TIE創設へ。
偏見を無くすことは達成したので、祖国を何とかしようとTIEをインドへ
指導以外に事業を始めやすくするための活動も。
インドではベンチャーへの融資に問題があった。TIEのメンバーで出資活動をすることに。
審査は厳しい。不測の事態に対応できるか質問を浴びせて試す。
人材確保は世界中から。
米国はインドからの留学生が減るのではないかと危機感。
インド政府は逆に海外からの呼び戻しに力入れる。印僑省：減税や預金に高めの利率を与える。
インド企業も呼び戻しに注力。
米大手企業の役員クラスをインドへ。国際ヘッドハンターがインドの発展を訴える。
＜この第３回でも、愛国心というか面倒見の良さみたいなものがトップクラスで見られた。人の役に立つことを誇りに思い、あるいはその誇りを賭け行動する経営者。いつかの日本にもそんな空気があった。今の中国にはやや欠ける心情ともいえる。かつてインドが大学を育成している頃、中国は文化大革命で大学を閉鎖。その影響がこれからジワジワ出てきそう。＞
５年前から始まった印僑大会。活躍した人が称えられる。
今年はモーリシャスの首相
アフリカ東部の島国を国際的なビジネス拠点に変えた。
印僑の活躍
シティグループCEO ビクラム・パンディット
ペプシコCEO インドラ・ヌーイ（女性）
ハートフォード（保険）CEO ラマニ・アイヤー
USエアウェイズ元CEO
サンマイクロシステムズ創業者
ハードフォードCEO
アドビCEO
バンガロール ＩＴ産業
世界各地から印僑が戻ってきている。
アメリカは競争激しく、お金が掛かる。
ハリウッドの印僑映画プロデューサー
インドではＣＧの需要高い。→専門学校に需要アリ、と読み起業
入学希望者殺到 ２年で２３校、今年さらに倍に。
２億円のマンション買う。
アメリカシリコンバレー
１億円以上資産の10%がインド人と言われる。
TIE（インダス起業家協会）が無償で支援。16年前に生まれる。これまで１万件以上を手助け。
創始者のカンワル・レキ氏
IIT（インド工科大学）で電気工学を学ぶ。
議論を戦わせることに重点を置く。→論理的思考と説得力を身につけた。
大学を出た頃インドは停滞。シリコンバレーで起業。
その後ＮＹ上場。インド人では株が上がらないので白人のCEOを、と投資家が騒いだ。
その偏見にレキ氏は怒った。→TIE創設へ。
偏見を無くすことは達成したので、祖国を何とかしようとTIEをインドへ
指導以外に事業を始めやすくするための活動も。
インドではベンチャーへの融資に問題があった。TIEのメンバーで出資活動をすることに。
審査は厳しい。不測の事態に対応できるか質問を浴びせて試す。
人材確保は世界中から。
米国はインドからの留学生が減るのではないかと危機感。
インド政府は逆に海外からの呼び戻しに力入れる。印僑省：減税や預金に高めの利率を与える。
インド企業も呼び戻しに注力。
米大手企業の役員クラスをインドへ。国際ヘッドハンターがインドの発展を訴える。
＜この第３回でも、愛国心というか面倒見の良さみたいなものがトップクラスで見られた。人の役に立つことを誇りに思い、あるいはその誇りを賭け行動する経営者。いつかの日本にもそんな空気があった。今の中国にはやや欠ける心情ともいえる。かつてインドが大学を育成している頃、中国は文化大革命で大学を閉鎖。その影響がこれからジワジワ出てきそう。＞
[ 16:14 ]
[ 世界の国・歴史 ]
NHKスペシャル インドの衝撃
①貧困層を狙え
インドの貧困層７億人＝ほとんどが農民
これまでは深刻な貧困で、企業はここには市場がないと考えていた。
しかし世帯当たり年間16万円の購買力がある。→25兆円市場
日清
４ルピー＝10円のラーメン
大規模な広告キャンペーンを行ったが、効果無かった。
好みの味を研究したが、シェア拡大せず。
８年前に進出したネスレがほぼ独占。農村では慣れ親しんだ味が長く続く。
営業力を強化して対抗中。
●ユニリーバの戦略
ムンバイのヒンドゥスタン ユニリーバ
インドではグループでトップの3200億円の売上がある。
使い切り洗剤、ｺｰﾋｰなどを2.5円/個で売っている。
当初から、都市近郊の農村（60万あるうち10万程度）ではよく売れた。
都市から離れた農村では、石けんなどを使う習慣がない→商品を受け入れる素地がない。燃料は牛の糞、髪や手を洗うのに泥や灰を使う。これらはタダ
６年前からキャンペーンを開始。学校で特別授業。石けんと衛生について。ばい菌魔王の話など子供にわかりやすく
子供に教える理由
①大人より子供の方が習慣を変えやすい。
②情報の無い農村では、子供が大人への情報媒体の役割を果たす。効率的。
流通の問題は、農村の女性を販売員にすることで解決。
農村の女性はﾈｯﾄﾜｰｸが強い。
良く知るモノ同士。収入もよく知っている同士。誰に何を売ればいいか分かる。
収入を得る機会を与えれば、変わると踏んだ。
農村の女性にセールスを教えるのは大変。普通女性は学校に行けず、18前に結婚する。
→徹底した研修を行う。意識改革が中心。お金を儲けることのやる気を引き出す。
最初の3ヶ月は実地で指導。商品をどう奨めるかなど。
25000円/月、30万円/年→年3万円程度の収入
●総合商社ITCの戦略
農家の収入が上昇するビジネスモデル。
ITC：主に農産物をあつかう。売上4000億円
農産物取引の問題点。公設市場で取引が行われるが、仲買人が多額のマージン（商品の５％）を取る。
今は自由化されているが、他に売るところが無い。
インターネットで直接農家にアクセスすることを考えた。
しかし広大なインドで農村にインターネット。ここでは電話さえも通じていない。
→衛星アンテナで接続。停電しないよう太陽電池を設置。パソコン使用方法の習得が懸念された。テレビすら60%の普及率。ところが農家の好奇心は強く、飲み込み早い。今では9の州、6400の村にパソコンを置いている。
→農家の年収は１割アップ。16万円＋10%
携帯電話や家電、オートバイが人気。高価でも農家は買っていくようになった。
ある家庭では1.5万円でカラーテレビを買っていた。次は車が欲しいという。
１つの仕掛けはショッピングモールにある。農産物受け渡し所がすぐ横にある。そして農産物現金受け渡し所をショッピングモールの中に作る。ここで農家が商品を買っていく。ショッピングもーるでは、自動車、バイクメーカなどが展示会も行う。
ITCは世界に広げようとしている。アフリカ２カ国、アジア１カ国で検討中。将来的には２５カ国で行えそう。世界の貧困層は３０億円。
＜ユニリーバの方は自社利益を第一とした企業的な考え方。一方ITCは、あこぎな仲介人を省くことで農民とのWIN-WIN関係を築いている。これは貧困地域では非常に重要なことだ。貧困の大きな原因の一つは、このような仲買人や役人への不当マージンのためである。なんというか心のあるモデルといったらいいのだろうか。インドは中国とは異なる成長をしていくのかもしれない。＞
①貧困層を狙え
インドの貧困層７億人＝ほとんどが農民
これまでは深刻な貧困で、企業はここには市場がないと考えていた。
しかし世帯当たり年間16万円の購買力がある。→25兆円市場
日清
４ルピー＝10円のラーメン
大規模な広告キャンペーンを行ったが、効果無かった。
好みの味を研究したが、シェア拡大せず。
８年前に進出したネスレがほぼ独占。農村では慣れ親しんだ味が長く続く。
営業力を強化して対抗中。
●ユニリーバの戦略
ムンバイのヒンドゥスタン ユニリーバ
インドではグループでトップの3200億円の売上がある。
使い切り洗剤、ｺｰﾋｰなどを2.5円/個で売っている。
当初から、都市近郊の農村（60万あるうち10万程度）ではよく売れた。
都市から離れた農村では、石けんなどを使う習慣がない→商品を受け入れる素地がない。燃料は牛の糞、髪や手を洗うのに泥や灰を使う。これらはタダ
６年前からキャンペーンを開始。学校で特別授業。石けんと衛生について。ばい菌魔王の話など子供にわかりやすく
子供に教える理由
①大人より子供の方が習慣を変えやすい。
②情報の無い農村では、子供が大人への情報媒体の役割を果たす。効率的。
流通の問題は、農村の女性を販売員にすることで解決。
農村の女性はﾈｯﾄﾜｰｸが強い。
良く知るモノ同士。収入もよく知っている同士。誰に何を売ればいいか分かる。
収入を得る機会を与えれば、変わると踏んだ。
農村の女性にセールスを教えるのは大変。普通女性は学校に行けず、18前に結婚する。
→徹底した研修を行う。意識改革が中心。お金を儲けることのやる気を引き出す。
最初の3ヶ月は実地で指導。商品をどう奨めるかなど。
25000円/月、30万円/年→年3万円程度の収入
●総合商社ITCの戦略
農家の収入が上昇するビジネスモデル。
ITC：主に農産物をあつかう。売上4000億円
農産物取引の問題点。公設市場で取引が行われるが、仲買人が多額のマージン（商品の５％）を取る。
今は自由化されているが、他に売るところが無い。
インターネットで直接農家にアクセスすることを考えた。
しかし広大なインドで農村にインターネット。ここでは電話さえも通じていない。
→衛星アンテナで接続。停電しないよう太陽電池を設置。パソコン使用方法の習得が懸念された。テレビすら60%の普及率。ところが農家の好奇心は強く、飲み込み早い。今では9の州、6400の村にパソコンを置いている。
→農家の年収は１割アップ。16万円＋10%
携帯電話や家電、オートバイが人気。高価でも農家は買っていくようになった。
ある家庭では1.5万円でカラーテレビを買っていた。次は車が欲しいという。
１つの仕掛けはショッピングモールにある。農産物受け渡し所がすぐ横にある。そして農産物現金受け渡し所をショッピングモールの中に作る。ここで農家が商品を買っていく。ショッピングもーるでは、自動車、バイクメーカなどが展示会も行う。
ITCは世界に広げようとしている。アフリカ２カ国、アジア１カ国で検討中。将来的には２５カ国で行えそう。世界の貧困層は３０億円。
＜ユニリーバの方は自社利益を第一とした企業的な考え方。一方ITCは、あこぎな仲介人を省くことで農民とのWIN-WIN関係を築いている。これは貧困地域では非常に重要なことだ。貧困の大きな原因の一つは、このような仲買人や役人への不当マージンのためである。なんというか心のあるモデルといったらいいのだろうか。インドは中国とは異なる成長をしていくのかもしれない。＞
2008/08/15のBlog
[ 10:28 ]
asahi.com
温室ガス削減、産業別に３分類し指標づくり 日本提案へ
京都議定書に続く温室効果ガス削減の国際枠組みづくりで、２１日からガーナで始まる国連の作業部会に向けた日本政府の包括提案の全容が明らかになった。産業など部門別に削減を進める手法「セクター別アプローチ」では、対象を３分類し、排出量が多い鉄鋼やセメントなどの業種で優先的に世界共通の指標をつくり、それに基づいて削減に取り組むよう求める。
提案では、この手法で部門ごとに削減可能量を積み上げ、国別総量目標を設ける対象は先進国と明確化。その一方で、部門ごとに途上国を含めて横断的に削減を進めることにこの手法を活用するとし、
（１）国際的な公平性の確保が重要で、業界団体で取り組みが進む分野（鉄鋼、セメント、アルミニウム）
（２）国際的な取り組みが期待されるが、各国の地理的条件や政策の違いから単純に比較できない分野（発電、道路交通）
（３）国際比較が難しく、国内の取り組みが中心となる分野（オフィスや商業などの業務、家庭、廃棄物など）
――に分類。まず（１）で、生産の効率性などガス排出の度合いを測る指標づくりを進める。
先進国の間では、先進国だけ削減が義務づけられると、鉄鋼などの国際競争が激しい業種では工場が途上国に流出する「炭素リーケージ（漏出）」が起きるとの懸念が強い。共通の指標で公平性を担保しつつ、先進国からの技術・資金支援でも指標を用いることで途上国に参加を促す。途上国が厳しい目標を達成した場合、超過達成分を排出枠として与える仕組みの検討も提案している。
途上国の新たな区分も提案し、すでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している韓国やメキシコは次期枠組みでは先進国とすることや、中国やインドを念頭に、世界で占める排出割合などによって、主要途上国と島嶼（とうしょ）国など一般の途上国とを分け、それぞれでとるべき削減行動を定めることを求めている。
温室ガス削減、産業別に３分類し指標づくり 日本提案へ
京都議定書に続く温室効果ガス削減の国際枠組みづくりで、２１日からガーナで始まる国連の作業部会に向けた日本政府の包括提案の全容が明らかになった。産業など部門別に削減を進める手法「セクター別アプローチ」では、対象を３分類し、排出量が多い鉄鋼やセメントなどの業種で優先的に世界共通の指標をつくり、それに基づいて削減に取り組むよう求める。
提案では、この手法で部門ごとに削減可能量を積み上げ、国別総量目標を設ける対象は先進国と明確化。その一方で、部門ごとに途上国を含めて横断的に削減を進めることにこの手法を活用するとし、
（１）国際的な公平性の確保が重要で、業界団体で取り組みが進む分野（鉄鋼、セメント、アルミニウム）
（２）国際的な取り組みが期待されるが、各国の地理的条件や政策の違いから単純に比較できない分野（発電、道路交通）
（３）国際比較が難しく、国内の取り組みが中心となる分野（オフィスや商業などの業務、家庭、廃棄物など）
――に分類。まず（１）で、生産の効率性などガス排出の度合いを測る指標づくりを進める。
先進国の間では、先進国だけ削減が義務づけられると、鉄鋼などの国際競争が激しい業種では工場が途上国に流出する「炭素リーケージ（漏出）」が起きるとの懸念が強い。共通の指標で公平性を担保しつつ、先進国からの技術・資金支援でも指標を用いることで途上国に参加を促す。途上国が厳しい目標を達成した場合、超過達成分を排出枠として与える仕組みの検討も提案している。
途上国の新たな区分も提案し、すでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している韓国やメキシコは次期枠組みでは先進国とすることや、中国やインドを念頭に、世界で占める排出割合などによって、主要途上国と島嶼（とうしょ）国など一般の途上国とを分け、それぞれでとるべき削減行動を定めることを求めている。
2008/08/13のBlog
[ 15:38 ]
[ 温暖化全般 ]
JanJanニュース
技術革新と排出量取引の問題 －地球温暖化に対する我々の生き方－（上）より
・RITE試算
削減費用５０ドル／トンにおいて、２０２０年に２００５年比での削減率は、日本は約１５％、ＥＵ２７は約２０％、アメリカは３０％以上
・マッキンゼー試算
４０ユーロ以下の対策により、２０３０年に２００２年比での削減率は北米は３２％、西欧は３３％、日本を含むその他の工業国は７％、世界全体では３３％
・経済産業省・産業構造審議会、環境部会地球環境小委員会『将来枠組み検討専門委員会 中間とりまとめ（案）』（２００４年１０月）での試算
日米欧のＣＯ排出削減の平均費用（ドル／トン）
２０１０年 日本１８０、ＥＵ１３０、米国６０
２０２０年 日本１４５、ＥＵ７５、 米国１２０
２０５０年 日本１４５、ＥＵ８０、 米国１４
＜日本の削減費用は、ザッと欧米の1.5-2倍。今後、京都議定書のような同レベルの扱いになると、排出権取引などでむしり取られることになるが、さてどうなるのか。＞
技術革新と排出量取引の問題 －地球温暖化に対する我々の生き方－（上）より
・RITE試算
削減費用５０ドル／トンにおいて、２０２０年に２００５年比での削減率は、日本は約１５％、ＥＵ２７は約２０％、アメリカは３０％以上
・マッキンゼー試算
４０ユーロ以下の対策により、２０３０年に２００２年比での削減率は北米は３２％、西欧は３３％、日本を含むその他の工業国は７％、世界全体では３３％
・経済産業省・産業構造審議会、環境部会地球環境小委員会『将来枠組み検討専門委員会 中間とりまとめ（案）』（２００４年１０月）での試算
日米欧のＣＯ排出削減の平均費用（ドル／トン）
２０１０年 日本１８０、ＥＵ１３０、米国６０
２０２０年 日本１４５、ＥＵ７５、 米国１２０
２０５０年 日本１４５、ＥＵ８０、 米国１４
＜日本の削減費用は、ザッと欧米の1.5-2倍。今後、京都議定書のような同レベルの扱いになると、排出権取引などでむしり取られることになるが、さてどうなるのか。＞
2008/08/02のBlog
[ 18:03 ]
[ 温暖化全般 ]
The Global Warming Swindle（地球温暖化詐欺）より
1/5、2/5、3/5、4/5、5/5
パトリック・ムーア（彼の世代の環境運動の第一人者で、グリーンピースの共同設立者）等の証言：
焦点が気候へ移ったのは２つの理由からです。
１つは、80年代中頃までには大多数の人々は私たち環境活動家の主張のうち、合理的なものには全て賛同していました。大多数の人が賛同しているのにそれと対立的になるのはとても困難です。そして反体制を続ける唯一の道は、今まで以上に過激な立場をとることでした。私がグリーンピースを去ったとき、世界中で塩素を禁止するキャンペーンをするか決めている最中でした。わたしはこんな風に言いました。”君たち、これは元素周期表に載ってる元素の一つだよ。１元素全てを禁止しようとするのが私たちの役割なんだろうか”
環境過激派が現れたもう一つの理由は、世界中で共産主義が失敗したからです。ベルリンの壁が崩壊し多くの平和活動家や政治活動家は環境保護活動へと移行しました。新マルクス主義を持ち込み、環境保護用語の使い方を身につけました。そうしてエコロジーや科学でなく、反資本主義や反グローバリゼーションに関係したアジェンダを巧みに覆い隠しました。
左派は、社会主義とマルクス主義の失敗により少し方向性を失っていました。したがって、彼らは昔と同じように反資本主義者のままですが、反資本主義を隠す新しい口実が必要でした。
それは驚くべき一種の同盟関係でした。右派のマーガレット・サッチャーから極左の反資本主義・環境活動家までです。それがおかしな思想を背景にこのような勢いを作り出しました。
＜しかし、ビデオは何というか、、、温暖化に疑問を持つ人を引きつけるという目的では、うまくできているとも言える。本当にBBCが制作したのだろうか？＞
1/5、2/5、3/5、4/5、5/5
パトリック・ムーア（彼の世代の環境運動の第一人者で、グリーンピースの共同設立者）等の証言：
焦点が気候へ移ったのは２つの理由からです。
１つは、80年代中頃までには大多数の人々は私たち環境活動家の主張のうち、合理的なものには全て賛同していました。大多数の人が賛同しているのにそれと対立的になるのはとても困難です。そして反体制を続ける唯一の道は、今まで以上に過激な立場をとることでした。私がグリーンピースを去ったとき、世界中で塩素を禁止するキャンペーンをするか決めている最中でした。わたしはこんな風に言いました。”君たち、これは元素周期表に載ってる元素の一つだよ。１元素全てを禁止しようとするのが私たちの役割なんだろうか”
環境過激派が現れたもう一つの理由は、世界中で共産主義が失敗したからです。ベルリンの壁が崩壊し多くの平和活動家や政治活動家は環境保護活動へと移行しました。新マルクス主義を持ち込み、環境保護用語の使い方を身につけました。そうしてエコロジーや科学でなく、反資本主義や反グローバリゼーションに関係したアジェンダを巧みに覆い隠しました。
左派は、社会主義とマルクス主義の失敗により少し方向性を失っていました。したがって、彼らは昔と同じように反資本主義者のままですが、反資本主義を隠す新しい口実が必要でした。
それは驚くべき一種の同盟関係でした。右派のマーガレット・サッチャーから極左の反資本主義・環境活動家までです。それがおかしな思想を背景にこのような勢いを作り出しました。
＜しかし、ビデオは何というか、、、温暖化に疑問を持つ人を引きつけるという目的では、うまくできているとも言える。本当にBBCが制作したのだろうか？＞
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