自民党の税制調査会がいつもの年より早く議論を始めましたが、消費税の先送りも又早めに結論を出しています。衆議院議員の選挙があるので、どうしても増税論議はしたくないのでしょう？これが６０数年政権を行って来た政党かと情け無いことです。目先のことしか考えない、そして自分達のことしか考えないそんな自民党になってしまったようです。丁度２００年前ぐらいに、幕府をはじめ各藩も相当な借金を抱えており、今の行政と良く似ております、そんなときに二宮金次郎と言う人が、多くの藩の財政を立て直しました。その手法は、まず上のものから節制するものです、ですから政府、政党、官僚、役人などから先に節減すべきです。

苦労しないでお金がわいてくる「打ち出の小づち」など、現実にはあるわけがない。しかし、福田政権の財政運営を見ると、おとぎ話を信じているのではないかと思いたくなる。政府は中期の財政見通しを示した。それによると、１１年度までの５年間で１４．３兆円という大幅な歳出削減を前提にしても、なお、借金の利払い費以外の歳出を税収で賄う基礎的財政収支は３．９兆円の赤字になるという。

１月に公表した試算では、同じ前提で約７千億円の赤字とみていた。しかし、原油や食糧の高騰などによる景気の減速で税収を下方修正した結果、赤字幅が膨らんだ。１１年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は、これで増税なしには達成が難しくなった。だが、福田内閣がこの難問にどう取り組むのか、さっぱり見えてこない。取り組みの第一歩となるのが来年度予算だ。その骨格となる概算要求基準を２９日に閣議了解するが、そこで決めようとする歳出削減のペースは従来とさして変わらないのだ。あれだけ国民的な議論になった道路特定財源の一般財源化でも、一体どれだけを振り向けるのか、一向に示していない。

なかでも最大の問題は、基礎年金の財源である。現在は財源の３分の１を国庫で負担しているのを、来年度から２分の１へと引き上げることになっている。これには２．３兆円が必要になるが、それをどうやって調達するかの議論さえ始めていない。もしこれを歳出削減で生み出すのなら、従来ペースの削減ではまったく追いつかない。概算要求基準を大幅に減額したうえで、来年度の予算づくりを始める必要がある。だが、その可能性はなさそうだ。

では増税で調達するのかといえば、福田首相はそうした方向も示していない。政府や自民党で税制改正の論議が始まったが、首相の大方針が出されていないため開店休業になりそうだ。かくて、予算の大枠を左右する方針が定まらないまま、来年度の予算編成が始まろうとしている。なぜこんなことになっているのか。総選挙である。

来年９月の衆院の任期満了までには必ず総選挙がある。増税を掲げたら選挙を戦えない。予算の大幅削減も、組織票を失うから打ち出せない。首相をはじめとして与党はそう考えているのだろう。 しかし増税に口をつぐんでおいて、選挙が終わったら増税を持ち出すなどということが許されるはずがない。予算削減にしても同じことだ。

参院選も考えれば、２年に１度ぐらいは選挙がある。それを避けては通れない。財政運営の基本方針を選挙で国民へ率直に訴えて支持を得る以外に、打開する道はないのだ。その覚悟を福田首相は見せてほしい。（朝日より）

国内100品目シェア調査が行われ、10品目で首位交代、ダイハツが軽自動車で初めてです。

『日本経済新聞社は21日、2007年の「主要商品・サービスシェア調査」の結果をまとめた。国内100品目のうち、10品目で首位が交代。軽自動車でダイハツ工業が初めて、インクジェットプリンターではキヤノンが3年ぶりの首位となった。リースなど業界再編によるシェア変動も目立つ。景気の先行き不透明感が強まる中、値ごろ感のある商品の積極投入やＭ＆Ａ（合併・買収）などがトップ獲得につながった。首位が交代した品目数は前年と同じ。ダイハツ、キヤノンのほかマンションで穴吹工務店が、音楽ソフトではエイベックス・グループ・ホールディングスが、それぞれ初の首位に浮上した。』（日経新聞)

100品目のうち10品目で順位が入れ替わったのだといいます。比率にして10%は、かなり大きい。右肩が上り、安定した時代に「順位」が入れ替わることは余りなかった。「シェアNo1！」を売り物にしたCMなど何度も耳にしたことがある。それが一気に10%も動くということは、まさに【乱世】であろう。国内市場に見切りをつけ、海外市場に完全に舵を切りなおしたとはいえ、34年間、国内販売軽乗用車第1位だったスズキが2位転落。マンション市場では29年連続首位だった大京を穴吹工務店が追い抜きました。

世界シェア26品目でも、日本企業は昨年より3品目減らしているという。液晶テレビでソニーが韓国のサムスン電子に負け、太陽電池では、シャープが新興のドイツQセルズに首位を譲っている。つまり国際競争力を失っているということではないでしょうか。これもまた【乱世】ではないか。

危ない上場企業108社--監査人が認めた1年以内に破綻のリスク

『ゴールドウイン、飛島建設、ぴあ…。 ２００８年３月期・３月中間期決算で、１年以内に経営破綻するリスクを抱えている上場企業 （東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所）が計１０８社となり、ついに １００の大台を突破した。これは、０７年９月中間期・９月期の９０社より１８社の増加で、 破綻リスクの開示制度が始まった０３年３月期以降で最多。日本経済に不透明感が増すなか、 リスキーな企業が増えている実態が浮かび上がった。上場企業の経営者は、会社が１年以内に破綻するようなリスクを抱えていると判断したら、 リスクの中身と対応策を決算書に明記しなくてはいけない。 また、経営をチェックする監査人も、担当企業にそのようなリスクが存在する場合、監査報告書に 注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた“イエローカード 企業”という意味合いがある。』（夕刊フジ一面記事）

いかに不景気とはいえ、上場企業である。それが108社も１年以内に破綻するリスクがあるというのだ。そして監査法人がそれを確認している。景気が落ち込む中、リスクは益々増大する可能性が大きい。立て続けに上場企業が破綻するようなことがあれば、連鎖の影響は計り知れないものがある。

夏休みのなかの連休は、あちらこちらで小さなお子さん連れのご家族の姿が目立っていました。小さなお子さんたちと仲良く遊ぶご両親の姿。さらにそれを見守るおじいさん、おばあさんたちの姿と、報道されている家族内殺人事件とはなかなかイメージがつながってきません。子供たちが小さなうちはうまくつきあえても、子供たちが大きくなり、思春期独特の悩みを抱える時期になると軋轢が生じてくると言うことでしょうか。

さて、家族ということでは、つきあいは家族が一番大切という考え方が増えてきているようです。地域や親戚とのつきあいも薄れ、さらに職場でのつきあいも浅くなり、コミュニティが希薄化してきている日本では後は家族しか残っておらず、そこに意識が集中してくるということかもしれません。

しかし、皮肉なことに、新しい家族主義みたいなものが広がってきているにもかかわらず、家族が家族を殺害する家族内殺人の報道が後を絶ちません。またもかと、なにか異常さを感じるのですが、実際には家族内殺人事件は、件数としては特に急増したというほどではないそうです。殺人事件としてはむしろ長期的には減少してきたそうです。とはいえ、事件の質は変わってきたように感じるのですが、それもやはり報道がそれを集中して取り上げるからでしょうか。

家族間殺人でも、介護がまともにできなくなり、頼るところもなく殺めたという事件などは心が痛みます。若い人が大都市に吸収され、残されたのは老夫婦だけという家族も増えてきており、自らではどうしようもないところにまで追い込まれてしまった結果、さらに介護する側も高齢化してしまった結果でしょうが、高齢化がさらに進行していくと、福祉のインフラが整わないままに、経済成長期が終わり、立派な道路だけが空しく残った日本にとっては今後さらに大きな問題になってくるものと思います。

家族が一番大切という価値観が増加し、家族主義が広がっては来ているものの児童虐待は、この１０年で激増しているようです。これも児童虐待そのものが増えたのか、児童虐待が発覚した件数が増えたのかよくわかりませんが、閉ざされた密室のなかで、家族間の軋轢を緩和するコミュニティがなく、さまざまなストレスを抱えてきていることもあるのではないでしょうか。

ちょうどNHKの朝の連続ドラマ「瞳」も家族をテーマに描いていますが、そこには月島の下町のコミュニティやダンススクールの友達というコミュニティが重なった人間関係が描かれています。「三丁目の夕日」もそうですが、あのようなコミュニティ、家族以外の人の絆は、寂しいことですが、はもはや郷愁の世界となりつつあるのかもしれません。高齢化した親を子供が面倒をみるといっても限界があり、コミュニティの機能は、ますます重要になってくるはずですが、さて日本がどうなっていくのか、相当発想の転換や知恵が必要になってきていることだけは間違いないのではないでしょうか。

ここ数ヶ月で、時代を取り巻く空気が「一変」したことにお気づきだろうか。単に物の値段が上がっただけでなく、景気が悪くなっただけでなく、生活が苦しくなっただけでなく、時代を取り巻く空気が変った。戦後の混乱期を除き、右肩上がりを続けてきた日本社会は、バブルがはじけたあたりから微妙に翳り始め、小泉政権が発足してからねじれに力が加わり、そして新しい「時代」を迎え、その変化がこの数ヶ月に「顕在化」した。

新しい「時代」を短く言えば【不安】ということになるでしょうか。それは太宰治あたりが「漠たる不安」などと言っていた抽象的なものではなく、現実としての【不安】です。老人は今の健康や生活に不安を持ち、若者は将来に対して夢を持てないことに不安を持ち、家庭持ちは今を凌ぐことに不安を持つ。車さえ買えない「貧困層」と同時に、中流と思っていた人々が次々に車を手放し、天下のトヨタが車を売るのに「5万円分のガソリン券をつけるというCM」をテレビで見て、腰が抜けるほど驚いた。電気製品を買ってもらうのに、電気屋が「電気代を払いますから電気製品を買ってください」というのと同じこっけいな風景が始まっている。

食料も食物自給率の低さや食品の高騰だけが問題ではなくなっている。農薬が入っていた「中国産ギョウザ問題」は何一つ解決がついていない。おまけに多くのマスコミは口を閉ざすが、「遺伝子組替食品」は世界中を席巻し、それらが管理されていないので従来種との自然交配が進み、何を食べさせられているのか判らない状況になりつつある。そこに「年金」や「保険」「金融」というシステム的な不全が覆いかぶさる。多くの人々にとって、収入の多寡だけではない【不安】が拭い去れず、そして増殖しつつある。

表面的に見えているのは三つの要素です。
あらゆる物価を全面的に押し上げている【記録的原油高】、戦後63年の仕組みを引きずり、改めることを躊躇し続ける臆病な【無能政治家】の群れ、地球温暖化の原因をCO2だけに決め付け暴利をむさぼろうとする詐欺師たちが唱える【環境念仏】。この三つの要素が複雑に絡み合い、外交や経済や社会生活に混乱をもたらす。「犯罪」は時代を映す鏡だが、近年の「ねじれた犯罪」はまさにそうした混乱を背景にしている。


おもしろい表がある。原油が1バレルあたり200ドルを越えた時に、GDPや資産ストックでそれに耐えうる国と耐えられない国々の表である。国名が順番に書かれ、そこに赤線が引かれ、そこから棒グラフが右に飛び出た国は大丈夫だが、左側は経済的にもたないという表でした。アメリカやヨーロッパの国々、ロシア、それに日本までは耐えうるが、その他の国々はもたないという。その中に中国やインドの名前がある。ある意味衝撃的な表でした。もたないということは、そのままその国々が消えていくことを意味しない。もたなければ、当然争いが起こる。どんなに世の中が発展しても、人間や国家の本質は変らない。つまり当然「戦争」が起こるということではないか。

別の日に、何故「自民党」が、あれほど不評で無様な「後期高齢者医療制度」を廃止しないのかを考えた。いくらアメリカから「年次改革要望書」で圧力をかけられ、小泉とか竹中という歴史に名を残すような腐った政治家たちが決めたにしろ、パートナーである「公明党」からですら見直すように言われても改める様子がまったくない。おまけに「福田総理」などというこれまた歴史に名を残すような無能な首相を担いで、世界に恥を晒してもいささかも慌てる様子がない。このまま選挙でもあれば、「自民党」が存在しなくなるくらいの危機的状況であるはずなのだが、奇妙に腰が据わっている。「自民党」が潰れても構わない、という気配を感じさせるほどにその反応は鈍い。さて、これはどうしたことだろう

「なるほど、誰かが決めたのだな････」
世界の人口を減らすことに決めたのだが、日本も協力しろ、と誰かに言われたのではないか。日本は世界でもっとも長寿な国である。82歳くらいまで生かしておくことはない。アメリカ並みに76歳か77歳まで平均寿命を下げるため、75歳以上の年寄りが病気で死ぬか、自殺するように制度を作り直せ！「老人に死ねと言うのか！」「まるで姥捨山ではないか！」と全国から怨嗟の声が上がっても、ひょっとしたら「自民党」がなくなってしまっても、誰かの決定が優先している････｡「自民党」や「厚生労働省」のこの件に関する意固地さは尋常ではない。何かの力が働いている？？

無愛想に見える語り口の野茂投手。日米野球の交流を活発にさせた先駆者としての評価は高いのですが、現役引退を決意されました。日本野球の横浜が獲得に興味を示しているようですが、野球の指導者として日本野球を盛りたてて欲しいと思います。

腕っぷし自慢の大リーガーをきりきり舞いさせたトルネード（竜巻）投法はもう見られないのか。多くの人がそんな感慨にひたったに違いない。太平洋をはさんで日米の野球界を席巻した野茂英雄投手が、現役引退を表明した。野茂投手が海を渡ったのは９５年だった。胸元に食い込む速球と大きな落差のあるフォークボールで旋風を巻き起こし、並み居る米国の剛腕を抑えて球宴で先発した。１３勝６敗で新人王、奪三振王のタイトルまでさらった。

日本ではこの年、阪神大震災に始まり、オウム真理教による地下鉄サリン事件やバブル経済の崩壊による金融機関の破綻（はたん）が相次いだ。そんな中で、衛星放送で生中継された野茂投手の活躍は、人々の心をなごませ、励ました。「暗い世相に沈む日本人の心に唯一明るい灯を点じた」との理由で菊池寛賞を受賞したのもうなずける。見逃せないのは、野茂投手の活躍が米国での日本人のイメージを大きく変えたことである。

野茂投手は「日本」を背負って米国へ向かったわけではない。むしろ、日本の伝統的な根性野球と管理主義に疑問を投げかけ、追われるように日本球界を去った。マイナーリーガーの扱いで、何のつても持たず、徒手空拳での挑戦だった。味方チームの打撃が振るわず敗れても、寡黙で謙虚さを失わない。そうした姿勢が、一度見たら忘れられない独特の豪快なフォームと合わせて米国の人々の心を揺さぶった。

米国人からすれば、意外だったのではないか。８０年代後半に金にあかせてニューヨークやハワイの不動産を買いあさり、集団的な行動を好む従来の日本人像とはまったく違ったからだ。当時のクリントン大統領は「日本の最高の輸出品」と呼んだ。それだけ野茂投手の姿が鮮烈だったのだろう。野茂投手は日米合わせて２０年近いプロ生活で、計２０１勝を挙げた。引退は一つの時代の終わりだが、彼は記録以上のものを残した。

イチロー、松井秀喜、松坂大輔らスター選手が後に続いた。日本のプロ野球が空洞化したとの見方もあるが、大リーグが身近になって、中学生や高校生の野球人気は盛り返している。米国からは選手だけでなく、監督も続々とやって来るようになった。そうした活発な人材交流も、野茂投手の開いた道があったからだろう。野茂投手はこれまでに米国でマイナー球団に出資し、日本ではクラブチームをつくっている。自らを超える個性派を育て、大リーグに対抗できるような魅力あるリーグを日本に再構築する。そんな夢に向かって、さらに歩みを続けてもらいたい。（朝日より）

自民党の幹部から、衆議院議員総選挙について思惑な発言が目立ちはじめました。公明党が東京都都議選の前後３ヶ月は、衆議院の選挙は避けて欲しいと言っております、今の自民党は創価学会の票が無ければ全く票の確保が出来ないことも現実としてありますので、解散の時期はおのずと狭い範囲に落ちつくのではないか？野党の党首選もあいまって政治が流動的になる季節を迎えるようです。

次期衆院選で政権交代を目指す以上、党首選での本格的な政策論争を避けてはなるまい。民主党の代表選の日程が、９月８日告示、２１日投開票と決まった。小沢代表は既に、多くの党内グループの支持を背に、３選を果たす公算が大きいとされる。当面の焦点は、対立候補が出馬するかどうかだ。民主党議員の中には、代表選で党内に亀裂が入るのを避けるため、無投票を望む声もある。だが、オープンな代表選を通じて、「次期首相候補」の資質や政策の確かさを国民に訴えるのが、責任政党のあるべき姿だろう。

　次期衆院選の政権公約（マニフェスト）も、代表選の政策論争を踏まえて、練り上げたらよい。中でも重要なのは、様々な政策の財源問題である。民主党は昨年の参院選で、子ども手当、農家所得補償制度、年金の最低保障部分の創設など総額１５・３兆円の公約を掲げた。その後も、２・６兆円に上るガソリン税の暫定税率の廃止や２・７兆円の緊急経済対策を主張している。一連の政策を実施するための法案を今秋の臨時国会に提出する予定だ。だが、肝心の巨額の財源については依然、「行政の無駄遣いをなくし捻出する」といった抽象論にとどまっている。

　これに対し、前原誠司前代表ら党内からも疑問の声が出ている。国民も、より説得力のある財源論を聞きたいのではないか。日本は今、少子高齢化が進み、財政赤字が膨らんでいる。政治の役割は、一昔前のように国民に予算を分配するだけではない。不要な歳出を削る一方で、国民に適正な負担を求めることが必要だ。現実的で具体的な安全保障政策を打ち出すことも大切である。

　民主党は参院選公約で、自衛隊のイラク派遣の「終了」を主張した。海上自衛隊のインド洋派遣を「憲法違反」と言い切り、反対した。しかも、昨年末に提出した新テロ対策特別措置法案の対案は事実上「何もしない」案だった。自衛隊をイラクとインド洋から撤退させるなら、代わりに一体何をするのか。国民に分かりやすく説明すべきだ。民主党内では、自衛隊の海外派遣や消費税率引き上げなどについて積極論と慎重論がある。論議を深めれば、足並みの乱れが露呈する、との懸念があるのだろう。しかし、そのハードルを乗り越えて、国民の納得できる政策を策定、提示しなければ、政権担当能力を示すことはできない。（読売新聞）

ニューヨークの原油先物価格が、急落しはじめているようで、１バレル１３０ドルを割ったという記事がでていました。

『３日間の下げ幅は計１５．８９ドルになり、値下がり率は１０％を超えた。天然ガスの米国内の在庫が予想より増えていたと発表されたことなどを受け、原油にも売り注文が出た。前日には原油在庫も予想に反して増えていたことが判明。投資家の間で、景気減速や燃料価格の高騰で原油需要が減っているとの見方が強まり、相場急落を警戒した売りが増えた。』

相場急落を警戒した売りが増えたということは、売りがさらに売りを呼び、価格が落ちていくスパイラルとなる可能性もあります。ちょうど日本のバブルが弾けたときがそうでした。当時、不動産業者さんが当時のことを聞かせてくれたことがありました、それまでは、投資目的で買い続けられ、買えばさらに高値で売れるという状況であったものが、突然売れ行きが鈍化しはじめたそうです。そうなると高値で売り切ろうと売りが殺到し、不動産価格がみるみる急降下していったそうです。

かつて為替のトレーダーの方のお話を伺ったことがありますが、面白い事をおっしゃっていました。トレーディングの世界は、経済も政治も関係がなく、ディスプレーで表示される売り買いの状況から、そのディスプレーの流れる数字の向こう側に、誰が買って誰が売っているかを探り合いで、どちらが勝ち得をするのか、また負けて損をするのかの勝負事で動いているということでした。こういった心理戦と、さらにさまざまなニュースが相場にどう影響するのかの読みあいで決まってくるということでしたが、まさに原油先物市場も素人ながらそれに近い世界だと言う気がします。

以前もマネーゲームを展開しているプレイヤーの人たちは、リスクに敏感であり、それだからこそ急落しはじめると、リスク回避のために売りが殺到することも起こってきます。原油価格の高騰は、世界経済の不安定を招き急ブレーキとなったどころか、原油はエネルギー資源であるとともに、さまざまな素材や製品の材料であり、生活物資の高騰をも連鎖的に招き、貧しい国の人びとをさらに困窮させるという悲劇を生み出してきました。この原油価格の下落が、バブル崩壊の引き金であって欲しいものです。

ついでながら、店のオーナーの板前さんから面白い話を聞きました。１５日に全国のほぼ全漁船に当たる２０万隻が一斉休漁したことに触れ、魚の入手に困りませんかと尋ねたところ、１５日はもともと市場が休みの日なので、そもそも出漁はなかったので、なんの影響もないというのです。本当かどうかはわかりませんが、さもありなんという感じがしました。やはりその筋の人から話を伺うと違う側面が見えてきますね。

イギリスでは、燃料、食料などの値上げが続き、給与を上げてくれるように、公務員がストライキをしています。一方ＥＵでは、漁業への補助として燃費の良いエンジンに変えたり、借り入れの利子など１、０００億円規模の支出が決まりました。日本でも漁業組合の方が、政府に補助金の交付を嘆願したりしております、そんななか民主党の小沢代表は漁業関係に１、０００億円の補助をすると決めましたが、しかし政権与党ではありませんので、実現は無理でしょう。

食料の自給率が３９％で問題になっておりますが漁業も資源です、ここで燃料が高くなったから補助金では無く、価格がある程度上がっても消費者が負担して、良い材料を残さずに食べる工夫をすべきでは無いでしょうか？安ければ良いということではなく、国民が皆真剣に考えるべきと思います、特にコンビにでは賞味期限が１時間でも経過すると産廃に出すそうです、これももっと使い道を考えるべきで、大企業の商売の仕方も変えるべきときと考えます。

私たちの食卓に直結する問題だ。無関心ではいられない。燃料の高騰に苦しむ全国の漁船２０万隻が、初めて一斉休漁を決行した。漁師たちの窮状はよく分かる。漁業の生産コストに占める燃料費は３～４割。運輸業界が１割程度だから、原油高ショックの大きさは他産業の比ではない。燃料を多く使う遠洋漁業だけでなく、近海漁業でも大半の漁船が赤字に追い込まれている。

売値に少しでも転嫁したいところだが、魚は市場での競りで決まるから、工業製品のように卸先との交渉による値上げができない。価格決定をリードするようになったスーパーなどの量販店も、消費者の魚離れがこわいから仕入れ値を抑えようとする。そうでなくても、魚介類の消費量はこの１０年で１割減っているのだ。深刻なのは、この原油高が一過性ではない点だ。新興大国の急成長による需要増が将来にわたって見込まれており、世界規模で新価格体系への移行が起きていると覚悟せざるをえまい。だとすれば、原油高のもとでも続けられる産業へと体質を変えていく以外に、漁業を守る道はない。

漁業団体は「燃油高騰分を政府が直接補填（ほてん）してほしい」と要望している。燃油高を受け、欧州連合や韓国も漁業への助成を拡大している。しかし、いつまでも補填してはいられないのだから、一時の痛み止めにしかならない。むしろ政府や自治体は、漁業の体質転換につながるように各種の対策や支援を組み合わせ、漁協などもこれに協力していくことが大切だ。まず、漁船を省エネ型へ切り替え、電力消費が少ない発光ダイオード式の集魚灯を導入するなど、油依存の体質を改めていくことだ。

売値を上げるためには、漁獲を抑えて需給を変えることも避けられないだろう。たしかに魚離れが心配だが、穀物の高騰からすべての食料品が値上がり傾向にあるので、それとの競争だ。日本近海では乱獲が指摘されており、水産資源を守ることにつながる面もある。そのための休漁や減船は、補償などで支援したらどうか。漁業者も魚を市場で量販店ルートへ流すだけでなく、質のいい魚を利益のでる値で売れるよう自ら販路を開拓する。流通段階を短縮して中間コストを減らす。そういう努力が必要だ。

いまや魚消費の４割を輸入に頼っている。原油高という苦境は世界のどこの漁業でも同じだ。日本食ブームもあり世界的に魚需要が増えているから、輸入価格も上がっていくだろう。日本は排他的経済水域の面積が世界６位と水産資源に恵まれている。この自然の恵みを生かし、これからの時代に合った魚食文化を育んでいきたい。漁業の構造転換がその土台となる。（朝日より）

組織として企業が学ぶべきことは多い。その中で最も重要なものは「時代認識」と「立位置」です。時代の流れであれ、組織の立位置であれ、時代から離れたところに「組織」の存在意義はない。まず組織は、「正確な時代認識」を学ばなければなりません。「黎明（挑戦）～成長～安定～成熟～衰退」という組織のサイクルを理解した上で、現在の【立位置】を明確にすることから、新しい何物かが生まれる。

この【立位置】とは、多角的なものの見方のことです。例えば、「建設」は大きな意味からいえば成熟から衰退に向かっている。明治以来140年、戦後復興から60年を越えて設備投資を続け、挙句人口減少という構造的な課題が出てきた瞬間に、衰退へベクトルの向きが変わった。全国で建設系企業や関連業界が悲鳴を上げているのは、単に燃料や資材が高騰したからだけではない。時代の大きな流れ、潮目が変わったのです。ところがここに「環境」という視点を加えると、にわかにその「衰退」が「挑戦」に変わる。あるいは、「グローバル」な視点を持つと「発展途上国」という新しいターゲットが見えてくる。

実は「建設」は衰退産業ではないことが分かる。自分達が住んでいるところが「都会」であるか「地方」であるかの分類も、以前ほど決定的な意味を持たなくなり始めた。「情報」というものが以前ならば川上である「都会」からの一方的な垂れ流しであったのに対し、現在では「通信技術」の発達により、川下であった「地方」からの発信が可能となり、同時に多様な「情報」が次の新しいものの起爆となり、高度に成長した「流通」により、格差を縮めている。

こうした多角的な視点から組織を再点検すると、風景が変わる。組織の【立位置】を知ることにより、組織の明日が見えてくるのだが、残念なことに多くの組織が学ばない。
昨日の失敗を嘆き、今日の忙しさに追われ、明日の不安に胸を痛める。

「異業」すなわち、異なる業種の人々に学ぶことです。「製造」は天候や天変地異に左右される、第1次産業（農業・漁業・林業・鉱業）に学ぶべきです。「サービス」は、工期が定まったら死に物狂いでその工期に向かって走り続ける「建設」に学ぶべきです。「製造」や「建設」は、「サービス」に学ぶことが多い。個人の幸福や満足のために労をいとわない「サービス」に生き残りのカギがある。

失礼を承知で書けば、「同業」に学ぶべきことは少ない時代になっています。「あそこがこんなことを始めたので、うちも始めよう」では、後手を踏んでいる。
時代変化の速度は、それほど穏やかなものではない。現在の【立位置】を明確にすることから、新しい何物かが生まれる。今こそ「異業」に学べ！

サミットも終わり、世界、近隣諸国との約束事など、評価は分かれるところですが、教科書問題で新たな波紋が発生しました。竹島の問題は日本としても中学生に事実を教えるべきと考えますが、時期が悪いと思わざる終えません。先ほど韓国はアメリカとの牛肉の輸入の問題で、国民の反感を買いアメリカと再交渉をして政府も新たな問題を起こしたくない時に、日本が中学生への指導要綱に竹島の問題を書き込みました。官僚が日本の立場で物事を決めるのも良いが、しかし韓国の観光客が北朝鮮で銃撃されたりしております。拉致の問題にも影響を及ぼすと感じます。このようなときに揉め事を誘発するようなことを発表しては、お互いの国益にならないと思います。やはり戦略的な対応が幼稚だとしか言いようがありません。

竹島が日本の領土であることについて理解を深めさせる。中学校の新しい学習指導要領の解説書にそうした趣旨が初めて書きこまれたことで、韓国側が激しく反発している。日本海にあるこの孤島をめぐっては、日韓双方が領有権を主張し、たびたび外交摩擦の火種となってきた。韓国政府はさっそく日本大使を呼び出して抗議した。国会議員の代表団がヘリコプターでわざわざ島に乗り込んで示威行動にも及んだ。

韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。

３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。日本政府はそうした韓国側の事情もくんで、竹島問題には抑制的だった。だが今回、様々な事情が重なって問題が先鋭化している。学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂され、それに伴って解説書も見直される。それが今年に当たった。

そこに向けて、自民党の一部などに、北方領土とともに竹島の領有権問題をもっと学校で教えるべきだ、とする声が強まっていた。一方で韓国では李明博政権が出発したばかりだ。北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も欠かせないなか、福田首相としては、そうした外交への配慮から韓国を刺激するのは避けたい。それもあって３月告示の指導要領の改訂で竹島への言及を見送ったが、代わりに解説書では何らかの形で触れざるを得なかった。政権基盤の弱い首相の苦しい党内配慮も見える。

韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。だが、ここは冷静になりたい。今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。４社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。

韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。（朝日より）