公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の導入を進めるため、取り組みを一段と強化する必要がある。政府の官民競争入札等監理委員会が、１３省庁別に市場化テストの導入状況を評価した２回目の成績表を発表した。Ａ～Ｅの５段階評価で、厚生労働省がＢ、総務省と経済産業省はＣとされた。しかし、国土交通省、財務省など１０省庁はＤという低評価にとどまった。昨年６月の１回目に比べても、成績はあまり改善していない。霞が関の各省庁は、市場化テストをやる気がない。そう思われても仕方ないだろう。

　市場化テストは、規制改革の一環で、約２年前に本格的に導入された。公共サービスの一部を競争入札で民間に開放し、“お役所仕事”のコストを削減する狙いだ。サービス向上も目指している。これまで国と独立行政法人の７１事業が対象に選定された。そのうち、入札が行われたのは、社会保険庁の国民年金保険料の収納、登記所の証明書交付など、１２の事業だけだった。厚労省のＢ評価は、保険料収納事業の一部を開放した実績のほか、ハローワークの職業紹介を入札対象に決めたことが理由だ。

　しかし、社保庁の収納事業は、不祥事で批判された末の民間開放だった側面が強い。厚労省が当初、激しく抵抗したハローワークへの市場化テストの導入も、公共サービス改革法改正案が今国会で成立しないと、今年度中に予定している入札のメドが立たない。改正案の早期成立を目指し、ハローワーク開放の成果を早期に上げることが求められる。各省庁が一向に動こうとしないのは、成績表の評価が低くても、罰則がないためだ。市場化テストを監視している監理委員会が、民間開放を働きかけても、各省庁が抵抗し、市場化テストの対象拡大にさっぱり弾みがつかない。監理委の抜本的な権限強化が必要だろう。

　監理委は、重点対象分野としてきた統計調査、公金の徴収、庁舎施設の管理などのほか、「国の地方出先機関」や、役所の人事・給与などの「内部管理業務」も重点分野に加える方針を決めた。だが、役所側は相変わらず消極的で、強い抵抗も予想される。市場化テストの停滞を打破するには、どうすべきか。ここは、政治が乗り出す局面ではないか。
（ 読売新聞）

７月のサミットの準備の為に、福田総理が洞爺湖のサミット会場に予定している、ホテルの視察を兼ねて『地球温暖化問題に関する懇談会』を開催しました。京都議定書に続く2、013年以降の地球温暖化防止の枠組みを話し合う国連の作業部会が09年末までの作業計画に合意しております。先進国と発展途上国の溝が浮き彫りになるなかで、会議ではっきりしたのは日本案の説得力のなさである。途上国の拒否反応は強く、議論は今夏以降に後回しにされた格好です。洞爺湖での懇談会でも表面だけの議論に終わり突っ込んだ議論にならないのは、リーダーの指導力のなさも取りだたされております。

　次期枠組みで最大の課題は、京都議定書を離脱した米国と温暖化ガスの大排出国の中国やインドなどに排出削減・抑制の目標を課すことです。米国は次期大統領の有力候補すべてが排出削減には前向きで、ブッシュ政権後に政策転換は確実とみられています。このため、日欧が当面、全力を挙げるべきは中印など途上国の説得となっているのです。日本は産業別に温暖化ガスの排出削減可能量を算出して積み上げ、国別排出総量目標に反映させる方式を提案、交渉を主導する考えを示してきました。しかし、目標設定を嫌がる途上国は日本案を警戒し、協議の拒否姿勢さえ見せています。結局、議論先送りという妥協で形を繕ったが、地球温暖化防止に関する主要20カ国閣僚級会合（Ｇ20）に続き、国連の場でも流れをつくれなかったことは重く受け止めるべきです。

　日本案が説得力を欠くのは我田引水が過ぎるからです。途上国はまず先進国が高い排出削減目標を示して温暖化防止に取り組むよう求めています。だが、日本案は排出削減に抵抗する国内産業界に気兼ねして低い削減目標で言い逃れしようとする姿勢ばかり目立ち、途上国取り込みに戦略的な発想が欠けているが現状です。経済産業省は長期エネルギー需給見通しで、20年の温暖化ガス排出量を1、990年比で4％しか削減できないとしました。欧州連合（ＥＵ）の20％に比べると削減率は5分の1にとどまる。これが積み上げ方式の実態というのでは、ＥＵからも途上国からも見放されて当然でしょう。

　途上国は資金や技術の援助をちらつかせれば取り込めるわけではありません。日本が中印に排出目標を設定させるつもりなら、排出削減に本気で取り組む姿勢を見せなければなりません。産業構造の転換も技術革新も織り込まず、経済や暮らしも変えないことを前提に数字を出していては日本の志が疑われ、離反を招くだけでしょう。日本が7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を成功させ、枠組み交渉で主導権を取り戻すには、首相のもとで日本案を練り直すとともに、温暖化防止への固い決意が伝わる目標を示す必要があります。桜の季節も終わりを告げますが、時間は待ってくれませんので、道路特定財源などミクロなことばかりにとらわれず、改革を進めるべきと考えます。

ガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法改正案の審議が参院でようやく始まりました。同法案の成立の遅れで暫定税率は４月１日で期限切れとなり、ガソリン価格は大幅に下がっています。今後の焦点は与党が同法案を今月末に衆院で再可決できるかどうかであると思います。世論の支持を取り付けるには、福田康夫首相が示した一般財源化の道筋を参院審議でより明確にすることが大事であると考えます。租税特措法案は２月29日に衆院を通過し、暫定税率廃止を主張する民主党の強い抵抗により参院で審議入りできないまま今月１日の期限切れを迎えました。ガソリンの値下がりを喜ぶ人は多いが、このままでは国と地方の財政に2兆6、000億円の穴が開くとして、与党は同法案を月末にも衆院で再可決し、暫定税率を復活させる方針のようです。

　福田首相は先月末に、暫定税率を含むガソリン税の税率を維持しつつ、道路特定財源は廃止して2、009年度から一般財源化するという踏み込んだ方針を公表しました。民主党はあくまで暫定税率の即時廃止を主張して対決色を強めており、与党が衆院で暫定税率を再可決する場合には参院での首相問責決議案提出も辞さない構えを見せています。だからといって、参院の法案審議が無意味というわけではないと思います。与党がめざす衆院での再可決は容易でない。ガソリン値下がりの恩恵を受けている人々は簡単に納得しないでしょう。再可決への世論の支持を得るには、福田首相の一般財源化方針が必ず09年度から実現されるという証しを政府・与党が示す必要があると思います。

　首相は４日の参院本会議で一般財源化方針を「骨太方針2008に盛り込むことを検討する」と述べております。参院審議の過程でより明確な方向を打ち出してもらいたいものです。民主党も一般財源化については異論はないはずだから、参院審議では一般財源化の明確な言質を政府から引き出すことに全力をあげるべきである。道路整備中期計画のあり方や無駄遣い是正策も徹底審議して欲しい。特定財源の10年間維持を定めた道路整備費財源特例法案の扱いも焦点となりますが、同法案の内容と福田首相の一般財源化方針は矛盾しています。与党内の若手議員を中心に法案の修正を求める声が上がっており、修正がない場合は衆院での再可決に造反する可能性も取りざたされている現状です。財源特例法案については首相の一般財源方針との整合性をとるために何らかの措置が必要だと思います。そうした点を明らかにすることも参院審議の重要な役割である。

　公務員改革も、自民党内の意見と官僚からの意見で、骨抜きに近い内容を閣議決定して法案と出すようですが、これもしっかり与野党で審議して、修正が必要なら修正すべきです。自民党だけで、官僚を押さえられないようだったら、国会で議論して決めれば良いのですが、何せ自民党も自分達の考えだけを通そうという、従来型から脱皮できないところに改革の芽がつぶされているわけです。一般財源化を含め与野党で改革を進めて欲しい。

今日の各新聞の社説は偏った内容ではない、朝日新聞は米兵逮捕とＯＤＡ５位に転落、日本経済新聞は米経済の低迷と靖国の映画、読売新聞は震災時の帰宅難民対策と米兵逮捕の内容です。ガソリンの暫定税率は今後４月末に掛けての、最決議の問題が浮上して来ておりますが、自民党の中でも意見が分かれており、大いに議論して欲しいと思います。年金の５、０００万件照対策もなかなか進んでおりませんが、成果を出したとする自民党と公約違反という野党との乖離はいかにです、そんな中、後期高齢者保険制度の始まりで、年金から保険料を差っ引くわけですが、どうも間違いが多く発生しているようです。米兵逮捕では、日本側に引渡しされるまでに、事件から１２日ぐらい時間を費やしており、地位協定の良し悪しが表面化しそうです。靖国の問題は、前小泉総理のときとは一転して静かな世情になりましたが、映画を上映するしないでの議論、国民の自由を奪うような環境ではいけないと思います。

　色々な課題が山積して、日本経済の先行きにも暗雲が漂っておりますが、やはり政治がまずはしっかりしないといけないと考えます。国家の役割は、領土と国民の生命を守り、国民の築いた財産を保全することではないか？国防の基本は愛国心にあり、公を忘れて個人の利益に走る・・・これでは明日の日本はないということになる。

　国を動かす政治家が、権利ばかり主張して義務と責任を果たせない現状は直すべきです。族議員、天下りという考えをまず撤回して、国のあり方、税収と配分を行うべきであります。ガソリンの暫定税率廃止で道路が出来ないと騒いでいますが、道路が出来ないのでなく、道路工事が欲しいのであります、突然工事がなくなると雇用の問題、ひいては国民の生活にも影響しますので、一般会計８４兆円と特別会計１６５兆円あるわけですので、超党派で、特別会計の１％を捻出すれば１兆６、０００億円の予算が出来るわけで、なんともないのです。こんなことを言えば官僚が法律で出来ないと言うのは、目に見えてきますが、そこが国の事を考える国会議員の仕事です。

　領土と国民の生命を守る・・・米兵の殺人などもっと、ハッキリとアメリカに講義すべきです、高村大臣も人事みたいに言わずに、もっと主張すべきと思います。拉致の問題も延々と進まず、北朝鮮の横暴が目余る事態にもなってきました、国際的に情報は入って来ていると思いますが、一つ一つの事柄に対しえて日本の国家としての考えを発信すべきです、町村官房長官も全く他人事のように、ニヤニヤとして発言されますが、真剣みがないように感じるのは私だけでしょうか？高齢者の問題もお金がかかるから、高齢者だけの保険を作る、厚生労働省は、国民の健康と労働をもっと良く把握して、お金がかかると言うならもっと支払い先の内容を把握すべきです。収入の方ばかり先行させていますが、偽造した請求がまかり通っていて、負担ばかりでは到底納得できないと思います。

新年度から、４０～７４歳の約５、６００万人を対象とする「特定健診・保健指導」が始まりました。内臓脂肪の過多に高血圧、高血糖が加わった「メタボリック・シンドローム」（内臓脂肪症候群）を防ぐことが目的です。すでに「メタボ健診」という呼び名が定着しつつあります。医薬品・健康業界は「メタボ予防」を唱え、商機と見ているようですが、しかし、メタボ市場を太らせるような健診にしてはいけないと思います。メタボ健診はまず腹回りを測定します。男性で８５センチ以上、女性で９０センチ以上ある人をふるい分ける。さらに血糖、コレステロール、血圧が基準値を超えるなどした場合は、食生活の改善など保健指導を受けさせるものです。

　厚生労働省は、これで脳卒中や心筋梗塞といった生活習慣病を減らし、年間２兆円の医療費を削減できる、と目算しています。健診の主体は、国民健康保険を運営する市町村や企業の健保組合です。企業健保は、従業員の配偶者などの健診にも責任を持つことになります。保健指導によってその後の医療費がどれだけ減るか、といったデータが蓄積されていけば、医療政策にも生かせるのではと思う。一見すると結構ずくめのようですが、疑問点もまた極めて多いのです。まず、生活習慣病予備群と判定される“メタボ基準”に、医学界から強い異論があるそうです。たとえば、男の腹囲基準８５センチは日本人男性のほぼ平均値で、高コレステロールとされる値など各基準値も厳しすぎる、との指摘があります。

　日本人間ドック健診協会が、受診者データにメタボ基準を当てはめたところ、５割が「医療機関の受診が必要」になりました。逆に“病人”を増やし、投薬などで医療費が膨らむ懸念をぬぐえない。読売新聞の調査で、メタボ基準の策定にかかわった研究者の多くが、製薬企業から寄付金を得ていることも判明しております。これでは基準の妥当性を疑われてもしかたがない。メタボ健診への取り組みぶりは市町村国保や企業健保の財政にも影響します。受診率などが低い国保や健保は、ペナルティーとして、高齢者医療費の分担金を多く負担しなければならない。保険者に本腰を入れさせるためとはいえ、やりすぎの感が強いと思う。厚労省は、基準や制度を柔軟に見直していくべきではと考えます。国土交通省が、建築基準法を改正して景気に影響を与えているように、政治家と官僚と一部の学者が考えたことは、社会の常識とかけ離れた感がありますので、慎重に、時には柔軟な対応を期待します。

スタンド苦悩　ガソリン減税２５円でも　卸値下げ２０円程度
※ガソリン税の暫定税率期限切れを巡り、ガソリンスタンド経営者の苦悩が深まっています。石油元売り各社は１日から、ガソリン税の減税幅である１リットルあたり約２５円をそのまま卸価格に反映させず、原油高などを考慮して２０円程度の値下げにとどめる見通しだからです。他店との競争もあり、スタンドが客の要望に応えて店頭価格を２５円分下げれば経営が苦しくなるのは確実だ。（読売新聞）

　まさに【官製不況】です。
税金は25円安くなるというのに、実際には原油高の影響で仕入れはその金額ではなく、近隣のスタンドとの価格競争では販売店そのものが損失をかぶらなければならな　いといいます。元売大手の対応もまちまちで、スタンドの混乱を招いています。タンクローリーの手配も間に合わず、在庫が底をつく店まででそうだというから笑えない現状です。

これまでの買い控えの反動でガソリン需要が急増する事態に備え、経産省は、警察や消防などの緊急車両が優先的にガソリンの供給を受けられるよう石油業界に要請した。（読売新聞）

　先進国家「日本」の現状はこの程度なのです。このところ中小企業の倒産が増えているといいますが。2、004年度には5、887件だった倒産件数は、2、007年度は1万1千件に迫る勢いです。わずか3年で約2倍に増えている。その要因のひとつが紛れもなく【官製不況】にあります。昨年からの金融商品取引法が、不動産取引の資金源だった外資系ファンドの日本離れを招き、市況悪化の一因になっています。貸金業法、建築基準法、金融商品取引法といった法改正のことごとくが、中小企業倒産を増やしている現状。実際の建設系をはじめとする中小企業の悲惨さは、目も当てられない。資金繰りの悪化から追い詰められ、手形の期日が近づくたびにひそかに乗り切れるかどうか心配をする。まさに【政】と【官】による、怠慢と無能により「生活者」が追い詰められているのです。

　生活必需品が値上がりし、社会保障負担が増大する。企業価値である株価は下落を続け、円高は進む。食品に毒物が混入されても解決策を示せず、国会で嘘をついた防衛大臣の責任も問えず、挙句日銀総裁は空席のままで世界中から笑われ続ける。道路特定財源でマッサージチェア8台を1、300万で購入していた人間を告発せず、3億8、500万円を使って旅行していた人を処分すらしない。年金の照合も約束の期限までに2割程度しか実施できず、それでも厚生労働大臣は責任を問われない。そんな政治で良いのでしょうか？

新年度予算は成立したものの、その裏づけとなる歳入にはぽっかりと大きな穴があいたままだ。３０年以上も続いたガソリンの暫定税率が、政府・与党の方針に反してなくなってしまった。ガソリンの値段が下がる。 国民の多くは、政治の混迷を嘆きつつも、自民党の永久政権時代にはありえなかった変化を実感していることだろう。週末にかけて朝日新聞が聞いた世論調査では、７２％がガソリン税が下がることを歓迎している。 昨夏の参院選で民主党が大勝し、野党が過半数を握った。そして生まれた「ねじれ国会」がこの８カ月でもたらした激変である。

　だが、歓迎すべき変化ばかりでないのは明らかだ。暫定税率がなくなった後の２．６兆円という税収の穴をどうやって埋めるのか。予算はできたのに執行できないというのでは、日本の政治は機能マヒに陥ってしまう。 過渡期にある日本の政治の、払うべきコストであると言うのはその通りかもしれない。だが、実際の国民生活や企業活動などに深刻な影響を及ぼすとなれば、そうとばかりは言っていられまい。

■自民と民主への不信
　福田首相はきのうの記者会見で、暫定税率を元に戻すことに強い意欲を表明した。衆院での３分の２の多数を使って再可決しようとの腹づもりなのだろう。そうなれば、いったん下がったガソリン代がまた上がる。末端の市場や運輸業界などでの混乱は避けられないだろう。 世論調査では、ガソリン税をめぐる混乱の責任は与野党のどちらにあると思うかとの設問に対し、「政府・与党にある」は２２％、「野党にある」が１３％だった。５９％の人々が「両方同じぐらい」と答えた。 政治に対する不満は、与野党双方に向けられている。しゃにむに暫定税率の廃止に突き進み、ガソリン値下げを実現させた民主党なのに、その支持率は低迷したままだ。 いまの２大政党は、ともに機能を失っている。国民の多くはそう感じているのではないか。

　「道路」をめぐって、首相は年度末ぎりぎりになって特定財源の仕組みを廃止し、０９年度からすべて一般財源にする、と提案した。画期的な決断だが、政府・自民党では幹部たちが形ばかりの支持を表明するだけで、本当に実現できるはずがないと言わんばかりの冷ややかな空気が広がっている。 衆院での審議を通じて、道路特定財源のむちゃくちゃな使い方が明らかにされた。これが政官業癒着の温床になってきた、との反省は自民党内でも聞かれる。財政難のなかで社会福祉や教育などにもっと財源を振り向けるべきだという意見ももちろんある。 だが、強力な道路族議員の締め付けでそうした声はかき消され、古い「土建政治」を続けようとしている。首相の孤立状態が、旧態依然の自民党の姿を象徴している。

　一方の民主党。当初は「ガソリン値下げ隊」をつくり、暫定税率の廃止を大宣伝したが、途中から特定財源の廃止、一般財源化に力点を移した。 あまりガソリン値下げを前面に出しては、人気取り政策との批判を浴びかねないと懸念してのことだった。 その一般財源化で首相が大胆なカードを切ってきた。妥協するか、なおガソリン値下げにこだわるか、民主党にとって大きな決断だったはずだ。 特定財源を廃止することは、日本の政治のかたちを変える突破口になりうる。そう考えて、妥協を唱える向きが党内にないわけではない。だが、小沢代表は対決の道を選んだ。

■最後は説得力の勝負
　昨秋、小沢氏が踏みこもうとした大連立は党内の総スカンを食って頓挫した。一時は辞任まで表明した結果、小沢氏の求心力は揺らぎ、対決路線一辺倒でいかなければ党内をまとめきれないという事情がのぞく。（朝日より）
日銀総裁の人事では、武藤敏郎前副総裁の昇格を認める考え方もあったのに、しゃにむに反対に突き進んだのもそのためだったろう。 「ねじれ国会」の行き着いたところが、こんな２大政党の機能不全であり、国民の不信だったというのは残念というよりない。この事態を両党はもっと深刻に受け止める必要がある。 本来なら、衆院の解散・総選挙で国民の声を聞くべき局面だろう。だが、２大政党への不信がこれだけ膨らんでいる状況で、選択を迫られる国民の方も不幸なことだ。

　この事態を打開するのは容易なことではない。結局のところ、政治を前に進めるために、両党がそれぞれ道を切り開いてみせる以外に方法はないのかもしれない。 与党が衆院での再可決に踏み切らねば、首相の求心力は失われかねない。かといって、税率を元に戻すことに有権者の理解が得られるかどうか。 一方、民主党は首相の問責決議案で再可決に徹底抗戦する構えだが、全面的に政治をストップさせることに国民の支持は集まるか。 再可決が可能になるまであと１カ月。その間に、与野党が大胆に妥協する知恵を出せない限り、どちらの主張がより有権者に説得力を持つか、とことん競い合うしかない。

福田総理が、ガソリンの値段を下げると、政府が国民にガソリンをどんどん消費しろと奨励しているようなものだと言い。安い価格でCO2排出を助長するようなことをしていいのかとの発言。こんな話を聞くと「ダッチロール」という言葉を思い出します。ものの値段は上がり続けているし、小麦やビール、牛乳、電気代、ガス代、高齢者の後期高齢者医療制度の開始、メタボ検診の開始など････｡中小企業も大手企業も景況感は一気に悪化し、04年以来の低下という数字が出てきます。そんな時、ガソリンが25円程度下がったところでジャブジャブとガソリンを消費する連中がこの国のどこにいるのでしょうか。

　ちょうど、読んでいた新聞に「温暖化ガス排出量公表」という記事が載っていました。そこには、CO2の排出量について【鉄鋼・セメント・化学で6割】と書かれています。実は、日本の総排出量のうち「運輸関係」は19.8%に過ぎないのです。CO2の問題は、まずは産業界の問題なのです。ところが、自分たちの資金源である「業界」には何も迫らず、非力な国民に負担をせまる。日本の総CO2排出量は、13億トン弱です。

2、006年の温暖化ガス排出量のランキング表を眺めると良く分かる。
第1位　JFEスチール　6、029万トン
第2位　新日本製鉄　5、933万トン
第3位　住友金属工業　2、214万トン････

何と、3社だけで、全体の10%以上を占める。

電力会社の排出ランキング表を見ても
第1位　東京電力　6、888万トン
第2位　中部電力　4、722万トン
第3位　Jパワー　4、356万トン･････
これも3社だけで、全体の10%を越える。

　全家庭からの排出量が、1億7、000万トン以下であることを考えると、環境問題が全体で考えるべきことであると同時に、優先順位を間違えてはいけないことであることが分かります。家庭で電気代の節約やレジ袋の削減を図ることは大事ですがしかし、環境問題を矮小化してもならないのではないか。このまま一律の「環境税」論議が始まるとしたら、国民の生活は一層困難さを増すと思われます。そこで福田首相の言葉が重なるのです。どこかで、生活者を馬鹿にしているようなにおいを感じるのは私だけでしょうか。

　挙句、4月の下旬には再度衆議院で再可決をして、一度下げたガソリンの税金を復活させるつもりだという自民党の首脳の話が追い討ちをかける。彼らは、おそらく「国民」のことなど考えていない････｡旧い仕組みと、新しい時代がせめぎあっている。果たして、これはコントロールされた状態なのか。細かく、機体が震えているのか、又は機能不全に陥るのか、このまま一気にダッチロールし始めるのか。ひょっとしたら、すでにそうなっているような気がします。

福田さんが突如変身したようです、道路特定財源の一般財源化を提案しましております。これは小泉さんでさえ実現を模索しましたが族議員や官僚の強い抵抗で、道路に使わなかった分だけ一般財源化という線で妥協せざるを得なかったものです。もっともその代わりに道路建設の距離数を縮める政策はきめました。今回は大きな政策にもかかわらず、大胆な提案をほとんど根回しせずに突然記者会見で発表し、自民党は大騒ぎになりました。道路族のドンの古賀さんなど、鳩が豆鉄砲をくったような顔をしていました。

　それほど福田さんは追いつめられているのでしょう。局面を打開するには小泉流しかないと覚ったのでしょうか。勿論、ガソリンの暫定税率に関しては維持を打ち出していますので、野党は合意するはずはありません。どうせ合意されないのを見越して提案したのかもしれません。どうせ暫定税率は放って置いても４月すえには参議院で政府案が否決されたとみなして衆議院で再可決される運命にあります。それならこの際福田提案をのんだ方が一部でも民主党案が実現できるので、民主党には悪い提案ではないかも知れませ。

　この提案も呑めないでは責任ある野党とは言えないかも知れません、日銀人事もそうですが、ようするに全て民主党の考え通りでなければ何も決められないという考えを表しています。確かに以前は全て政府案が野党の反対にもかかわらず、そのまま通って来たのは確かですが、参議院で過半数をとっただけで、すべて野党案でなければ政策も法律も実現しないでは異常な事態と言わざるをえません。では与党とは何だということになります。民主党が政権をとっても参議院で自民党に過半数をとられたら同じ状態になるのですから、いまからそんな慣例を作るのは自分たちにとっても好ましくないとおもうのですが。

　今のような政府が身動き出来ないような状況が長続きすれば日本はますます悪い方向へいくしかありませんが、民主党が政権をとってねじれが解消すれば良いとは単純に思えないのです。福田提案くらい一括で受けて暫定税率廃止は継続審議、一般財源化は実現という方向で妥協するくらいの度量がないと政権交代も少しは心配になります。言い出した事は変えられないというのでは、少し考え物です。

　福田提案を民主党が受けたと言ったら自民党の道路族が反福田となり自民党が混乱すると思われます。その方が民主党にとっては有利な状況が出来るとも思います。どちらにしろ自民党と官僚の施策と実行は、このまま継続でいいとはおもいませ、ここで良くも悪くも一度政権交代して、今までのしがらみを解消してから、新たな仕組みの構築が出来ないと、日本経済は成長できないと思います。

日経・朝日・読売の各社の社説では、ガソリン税混乱の回避、福田総理の提案を実らせろ、つなぎ法案だけの合意にするな、など野党批判のような内容がほとんどです。国民生活の混乱回避に向けて、与野党は最後まで最大限の努力を続けてもらいたいと思います。与野党は、３１日で切れるガソリン税以外の租税特別措置の期限を、５月末まで延長することで合意しております。不動産の登録免許税の減免や石油製品のナフサの免税などが対象です。そのための「つなぎ法案」を今月中に成立させることで、ガソリン税以外の混乱は避けられる見通しです。しかし、国民の関心が最も高いガソリン税の暫定税率では依然、与野党の主張の隔たりが大きく、民主党は、「２、００９年度から道路特定財源を一般財源化する」などとした福田首相の提案を拒否する姿勢を変えておりません。

　道路特定財源は０８年度から完全一般財源化する。暫定税率は即時廃止し、年２兆６、０００億円の減税を実施する。官僚の天下りは完全廃止する。など、民主党が、こうした「小沢３原則」を掲げた狙いは、政府・与党が同意できないような高いハードルを設定して、暫定税率を期限切れに追い込み、福田内閣を揺さぶることであるようです。自らの主張が１００％通らない限り、与党とは合意しない。民主党は、そんな政局一辺倒の姿勢で良いのか、という声もありますが、ここで妥協をして協議を行っても来年から暫定税率がなくなる保証はありません、民主党内でも、「０９年度からの一般財源化」という福田提案を評価する声が出ていることを無視すべきでは無いと言う意見もありますが、日本の政治のあり方を変えると言う政策が本当なら、一時期の混乱は仕方ないと思います。

　０８年度予算は成立しても、参院では、予算執行に必要な税制関連法案の審議が始まっていません。法案の衆院通過から既に１か月が経過していて民主党が、「予算審議が優先だ」などと、理屈にならない理屈で審議入りを先送りしているためだ、と自民党は発言しておりますが、それでは１０年間、５９兆円の道路予算は、これほど目的外に予算を使って来ていることが発覚しても、何も変更しない自民党こそおかしいと思う。民主党は、税制法案について「年度内に一定の結論を得る」との衆参両院議長斡旋は反古になった、と主張しています。「与党が衆院で、審議を尽くさずに強行採決した」ことを理由にしていますが、これも自民党の数の暴挙であることも間違いありません。政府が出した予算案が正しいと突っ張っていることに国民も納得しないと思います。もっと早く代替安を出して協議を行うべきで、切羽詰まってからの福田総理の提案も遅いと考えます。