ニューヨークの原油先物価格が、急落しはじめているようで、１バレル１３０ドルを割ったという記事がでていました。

『３日間の下げ幅は計１５．８９ドルになり、値下がり率は１０％を超えた。天然ガスの米国内の在庫が予想より増えていたと発表されたことなどを受け、原油にも売り注文が出た。前日には原油在庫も予想に反して増えていたことが判明。投資家の間で、景気減速や燃料価格の高騰で原油需要が減っているとの見方が強まり、相場急落を警戒した売りが増えた。』

相場急落を警戒した売りが増えたということは、売りがさらに売りを呼び、価格が落ちていくスパイラルとなる可能性もあります。ちょうど日本のバブルが弾けたときがそうでした。当時、不動産業者さんが当時のことを聞かせてくれたことがありました、それまでは、投資目的で買い続けられ、買えばさらに高値で売れるという状況であったものが、突然売れ行きが鈍化しはじめたそうです。そうなると高値で売り切ろうと売りが殺到し、不動産価格がみるみる急降下していったそうです。

かつて為替のトレーダーの方のお話を伺ったことがありますが、面白い事をおっしゃっていました。トレーディングの世界は、経済も政治も関係がなく、ディスプレーで表示される売り買いの状況から、そのディスプレーの流れる数字の向こう側に、誰が買って誰が売っているかを探り合いで、どちらが勝ち得をするのか、また負けて損をするのかの勝負事で動いているということでした。こういった心理戦と、さらにさまざまなニュースが相場にどう影響するのかの読みあいで決まってくるということでしたが、まさに原油先物市場も素人ながらそれに近い世界だと言う気がします。

以前もマネーゲームを展開しているプレイヤーの人たちは、リスクに敏感であり、それだからこそ急落しはじめると、リスク回避のために売りが殺到することも起こってきます。原油価格の高騰は、世界経済の不安定を招き急ブレーキとなったどころか、原油はエネルギー資源であるとともに、さまざまな素材や製品の材料であり、生活物資の高騰をも連鎖的に招き、貧しい国の人びとをさらに困窮させるという悲劇を生み出してきました。この原油価格の下落が、バブル崩壊の引き金であって欲しいものです。

ついでながら、店のオーナーの板前さんから面白い話を聞きました。１５日に全国のほぼ全漁船に当たる２０万隻が一斉休漁したことに触れ、魚の入手に困りませんかと尋ねたところ、１５日はもともと市場が休みの日なので、そもそも出漁はなかったので、なんの影響もないというのです。本当かどうかはわかりませんが、さもありなんという感じがしました。やはりその筋の人から話を伺うと違う側面が見えてきますね。

イギリスでは、燃料、食料などの値上げが続き、給与を上げてくれるように、公務員がストライキをしています。一方ＥＵでは、漁業への補助として燃費の良いエンジンに変えたり、借り入れの利子など１、０００億円規模の支出が決まりました。日本でも漁業組合の方が、政府に補助金の交付を嘆願したりしております、そんななか民主党の小沢代表は漁業関係に１、０００億円の補助をすると決めましたが、しかし政権与党ではありませんので、実現は無理でしょう。

食料の自給率が３９％で問題になっておりますが漁業も資源です、ここで燃料が高くなったから補助金では無く、価格がある程度上がっても消費者が負担して、良い材料を残さずに食べる工夫をすべきでは無いでしょうか？安ければ良いということではなく、国民が皆真剣に考えるべきと思います、特にコンビにでは賞味期限が１時間でも経過すると産廃に出すそうです、これももっと使い道を考えるべきで、大企業の商売の仕方も変えるべきときと考えます。

私たちの食卓に直結する問題だ。無関心ではいられない。燃料の高騰に苦しむ全国の漁船２０万隻が、初めて一斉休漁を決行した。漁師たちの窮状はよく分かる。漁業の生産コストに占める燃料費は３～４割。運輸業界が１割程度だから、原油高ショックの大きさは他産業の比ではない。燃料を多く使う遠洋漁業だけでなく、近海漁業でも大半の漁船が赤字に追い込まれている。

売値に少しでも転嫁したいところだが、魚は市場での競りで決まるから、工業製品のように卸先との交渉による値上げができない。価格決定をリードするようになったスーパーなどの量販店も、消費者の魚離れがこわいから仕入れ値を抑えようとする。そうでなくても、魚介類の消費量はこの１０年で１割減っているのだ。深刻なのは、この原油高が一過性ではない点だ。新興大国の急成長による需要増が将来にわたって見込まれており、世界規模で新価格体系への移行が起きていると覚悟せざるをえまい。だとすれば、原油高のもとでも続けられる産業へと体質を変えていく以外に、漁業を守る道はない。

漁業団体は「燃油高騰分を政府が直接補填（ほてん）してほしい」と要望している。燃油高を受け、欧州連合や韓国も漁業への助成を拡大している。しかし、いつまでも補填してはいられないのだから、一時の痛み止めにしかならない。むしろ政府や自治体は、漁業の体質転換につながるように各種の対策や支援を組み合わせ、漁協などもこれに協力していくことが大切だ。まず、漁船を省エネ型へ切り替え、電力消費が少ない発光ダイオード式の集魚灯を導入するなど、油依存の体質を改めていくことだ。

売値を上げるためには、漁獲を抑えて需給を変えることも避けられないだろう。たしかに魚離れが心配だが、穀物の高騰からすべての食料品が値上がり傾向にあるので、それとの競争だ。日本近海では乱獲が指摘されており、水産資源を守ることにつながる面もある。そのための休漁や減船は、補償などで支援したらどうか。漁業者も魚を市場で量販店ルートへ流すだけでなく、質のいい魚を利益のでる値で売れるよう自ら販路を開拓する。流通段階を短縮して中間コストを減らす。そういう努力が必要だ。

いまや魚消費の４割を輸入に頼っている。原油高という苦境は世界のどこの漁業でも同じだ。日本食ブームもあり世界的に魚需要が増えているから、輸入価格も上がっていくだろう。日本は排他的経済水域の面積が世界６位と水産資源に恵まれている。この自然の恵みを生かし、これからの時代に合った魚食文化を育んでいきたい。漁業の構造転換がその土台となる。（朝日より）

組織として企業が学ぶべきことは多い。その中で最も重要なものは「時代認識」と「立位置」です。時代の流れであれ、組織の立位置であれ、時代から離れたところに「組織」の存在意義はない。まず組織は、「正確な時代認識」を学ばなければなりません。「黎明（挑戦）～成長～安定～成熟～衰退」という組織のサイクルを理解した上で、現在の【立位置】を明確にすることから、新しい何物かが生まれる。

この【立位置】とは、多角的なものの見方のことです。例えば、「建設」は大きな意味からいえば成熟から衰退に向かっている。明治以来140年、戦後復興から60年を越えて設備投資を続け、挙句人口減少という構造的な課題が出てきた瞬間に、衰退へベクトルの向きが変わった。全国で建設系企業や関連業界が悲鳴を上げているのは、単に燃料や資材が高騰したからだけではない。時代の大きな流れ、潮目が変わったのです。ところがここに「環境」という視点を加えると、にわかにその「衰退」が「挑戦」に変わる。あるいは、「グローバル」な視点を持つと「発展途上国」という新しいターゲットが見えてくる。

実は「建設」は衰退産業ではないことが分かる。自分達が住んでいるところが「都会」であるか「地方」であるかの分類も、以前ほど決定的な意味を持たなくなり始めた。「情報」というものが以前ならば川上である「都会」からの一方的な垂れ流しであったのに対し、現在では「通信技術」の発達により、川下であった「地方」からの発信が可能となり、同時に多様な「情報」が次の新しいものの起爆となり、高度に成長した「流通」により、格差を縮めている。

こうした多角的な視点から組織を再点検すると、風景が変わる。組織の【立位置】を知ることにより、組織の明日が見えてくるのだが、残念なことに多くの組織が学ばない。
昨日の失敗を嘆き、今日の忙しさに追われ、明日の不安に胸を痛める。

「異業」すなわち、異なる業種の人々に学ぶことです。「製造」は天候や天変地異に左右される、第1次産業（農業・漁業・林業・鉱業）に学ぶべきです。「サービス」は、工期が定まったら死に物狂いでその工期に向かって走り続ける「建設」に学ぶべきです。「製造」や「建設」は、「サービス」に学ぶことが多い。個人の幸福や満足のために労をいとわない「サービス」に生き残りのカギがある。

失礼を承知で書けば、「同業」に学ぶべきことは少ない時代になっています。「あそこがこんなことを始めたので、うちも始めよう」では、後手を踏んでいる。
時代変化の速度は、それほど穏やかなものではない。現在の【立位置】を明確にすることから、新しい何物かが生まれる。今こそ「異業」に学べ！

サミットも終わり、世界、近隣諸国との約束事など、評価は分かれるところですが、教科書問題で新たな波紋が発生しました。竹島の問題は日本としても中学生に事実を教えるべきと考えますが、時期が悪いと思わざる終えません。先ほど韓国はアメリカとの牛肉の輸入の問題で、国民の反感を買いアメリカと再交渉をして政府も新たな問題を起こしたくない時に、日本が中学生への指導要綱に竹島の問題を書き込みました。官僚が日本の立場で物事を決めるのも良いが、しかし韓国の観光客が北朝鮮で銃撃されたりしております。拉致の問題にも影響を及ぼすと感じます。このようなときに揉め事を誘発するようなことを発表しては、お互いの国益にならないと思います。やはり戦略的な対応が幼稚だとしか言いようがありません。

竹島が日本の領土であることについて理解を深めさせる。中学校の新しい学習指導要領の解説書にそうした趣旨が初めて書きこまれたことで、韓国側が激しく反発している。日本海にあるこの孤島をめぐっては、日韓双方が領有権を主張し、たびたび外交摩擦の火種となってきた。韓国政府はさっそく日本大使を呼び出して抗議した。国会議員の代表団がヘリコプターでわざわざ島に乗り込んで示威行動にも及んだ。

韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。

３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。日本政府はそうした韓国側の事情もくんで、竹島問題には抑制的だった。だが今回、様々な事情が重なって問題が先鋭化している。学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂され、それに伴って解説書も見直される。それが今年に当たった。

そこに向けて、自民党の一部などに、北方領土とともに竹島の領有権問題をもっと学校で教えるべきだ、とする声が強まっていた。一方で韓国では李明博政権が出発したばかりだ。北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も欠かせないなか、福田首相としては、そうした外交への配慮から韓国を刺激するのは避けたい。それもあって３月告示の指導要領の改訂で竹島への言及を見送ったが、代わりに解説書では何らかの形で触れざるを得なかった。政権基盤の弱い首相の苦しい党内配慮も見える。

韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。だが、ここは冷静になりたい。今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。４社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。

韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。（朝日より）

最近公園に行ったり、電車に乗ったりすると若い母親が子供を連れているのを見かけます。結構若い人も頑張っていると思うのですが、反面面倒くさいといって結婚に踏み切らない人も多いようです。森信三さんの、『人生２度なし』を読んで、自分の人生を考えて欲しいとも思います。若い内は何をやっても良いのでしょうが、人は必ず年を取り老いていきます、そのときどうするのでしょうか？若いときは学業と仕事で勉強し、結婚して親となったら子供の教育と同時に、又難しい難題があり教えられることも多くなります。そして先祖、世間、周りの人に感謝できると思います。

あるブログからです。
少子化が叫ばれて久しいが、相変わらず結婚しない女、子どもをつくらない女が増え、男も晩婚化が進んでいる現代。結婚をしてもいい年齢なのに、また愛する恋人がいるにもかかわらず結婚に踏み切れない男たちがいる。低収入、不安…表向きの理由はいろいろ掲げているが、実体は「面倒くさい」がその理由のようだ。

会社員の川上和弘さん（仮名・27歳）が、恋人の美奈子さんと知り合ったのは高校３年生の時だった。あれから９年。お互い社会人になっても交際は続いている。が、ここ数年は知り合った当時の情熱もなく、なんとなくダラダラ付き合ってきたような気がする。「面倒くさいって思い始めてましたね。彼女が結婚を口にし出したのは、ここ２?３年です。かなりしつこくなってきています。でも正直、彼女との結婚にまったく興味がないんです」。

　最近では美奈子さんと会ってもときめかないという川上さん。だからといって、他に好きな女性がいるわけではない。「正直いって結婚そのものが、面倒なんです。実家にいるから、とりあえず身の回りのことは困らないし、人はなんでわざわざ結婚するのかな、と思う。お互い不自由になるだけじゃないですか。親戚付き合いも増え、社会的な責任も重くなり、子供でもできたら…と思うと、ぞっとします」。子育てなんて信じられない、考えたこともないという川上さん。確かに子供をつくらないのであれば、結婚の意味も薄れる。

　神谷大輔さん（仮名・32歳）は恋人の真貴子さん（31歳）から結婚を迫られている。仕事を 通して知り合い、付き合いが始まってから５年が過ぎた。学生時代の友人や職場の同僚が次々と結婚するのを見たり聞いたりすると、うんざりしてくる。友人の結婚式に出るときは、顔で笑って「おめでとう！うらやましいよ」と言いながら、「こいつも、もう終わりだな」と思う。結婚することが未来の可能性を潰すわけではないが、人生の選択肢が限られ、束縛されるようなイメージがある。“結婚”という言葉が、彼女の口から出始めたころから、付き合いが面倒になってきたと言う。

北朝鮮の核の問題は、一応報告書が提出されてその検証を行う内容は決まりましたが、実際どのように行動するかは未定です。北朝鮮は見返りとして、エレルギー支援が進まないと行動を起こさないでしょう。又北朝鮮は核保有国としてＩＡＥＡの査察は受け入れられないと言っております、朝鮮半島から核を無くす非核を協議しているのですが、核保有国としての権利を主張する北朝鮮と今後どのような交渉が出来るのでしょうか？日本の拉致問題も今一度原点に返り交渉すべきです、勝手に日本国民を拉致したわけで、日本としては国の権威を失墜させられているのですから、毅然とした態度が必要です。

北朝鮮が提出した核開発計画に関する申告書をどのように検証するか。９カ月ぶりに開かれた６者協議で、ひとまず大枠の合意ができた。北朝鮮は、核施設への立ち入りや技術者への聞き取りなどを受け入れた。核開発の中心だった寧辺の原子炉や使用済み燃料の再処理施設、核廃棄物貯蔵所などが対象になると見られる。過去に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がほんの一部を査察したことがあるだけで、秘密のベールに覆われてきた。その扉が開くとすれば前進だろう。

ただ、合意できたのはまだ原則にすぎない。だれが、いつ、どのように立ち入り調査をするか。必要な技術者に本当に会えるのか。そうした具体的な点について専門家らによる細部の詰めを急ぎ、早く実際の作業に取りかかってもらいたい。北朝鮮が誠実に協力すべきことはいうまでもない。きのうの合意に不満が残るのは、ＩＡＥＡの役割を「助言と協力」にとどめるとしていることだ。

ＩＡＥＡの係官は０２年に北朝鮮によって追放されるまで、寧辺の施設を監視していた。９０年代初めにも施設を調べたことがある。その知識と経験を生かすため、ＩＡＥＡの関与をできるだけ広げる必要がある。今回の６者協議では、核放棄に向けた第２段階の措置を１０月末までに終えることでも合意した。第２段階で残っているのは、核施設を使えないようにする無能力化の作業と、見返りとして北朝鮮が受け取る経済・エネルギー支援である。

北朝鮮は先月、原子炉の冷却塔を爆破する映像を世界に公開したが、使用済み核燃料の抜き取りはまだ半分しか済んでいない。この燃料にはプルトニウムが含まれている。作業を終えさせ、厳重に管理しなければならない。北朝鮮は同時行動の原則を強調する。そんな北朝鮮に作業を停滞させる口実を与えないためにも、他の５カ国が「行動対行動」の原則で見返り措置を進めることが大事になる。

日本政府は、拉致問題に進展がない限り、経済・エネルギー支援には加わらないとしている。支援は当面、米中韓ロの４カ国が続けることになった。拉致問題と核問題の二つを抱える日本の立場は難しい。であればこそ、拉致問題で北朝鮮が約束した再調査を実現させ、進展があれば支援に加わるというプロセスを現実のものにしたい。日朝の交渉を急がねばならない。６者協議はまだ、実際に核を廃棄するという最終段階に入るには至っていない。北朝鮮が保有する核兵器の数など、現時点で不明な点があまりに多いからだ。６者の外相による会談を早く開き、より高いレベルで不明な点を解明し、最終段階への突破口を開くべきだ。（朝日より）

霞が関の珍事とし、経済産業省の事務次官の人事が取りざたされております。経済産業省では今まで経済産業政策局長が次官に昇格するのが常識でしたが、今回は外局である資源エネルギー庁長官から『望月晴文』氏が異例の抜擢で、経済産業省事務次官に就任しました。望月氏は、アフリカや中東への資源外交を積極推進したほか、懸案であった東シナ海ガス田問題を解決した手腕が、甘利明経産相に評価されたからのようです。このような評価で人事を考えてもらいたい。

意欲に燃え、高い能力と倫理感を備えた国家公務員の存在は、いつの時代でも、不可欠だ。公務員制度改革の企画立案にあたる国家公務員制度改革推進本部が設置された。そうした有能な官僚を一人でも多く育てられるよう、確かな設計図を書いてもらいたい。推進本部は、まず、各府省の次官や局長などの幹部人事を一元的に管理する内閣人事局の設置に取り組むことになるだろう。先に成立した国家公務員制度改革基本法で、幹部人事は、内閣官房長官が適格性を審査して候補者名簿を作成することになった。

　一元管理によって、身内に甘い人事にメスが入る。一方で、政権与党による恣意的な人事が行われないか、との懸念もある。適格性審査の基準は、能力や実績だけでなく、中立性や公正さへの十分な配慮が必要だ。採用試験の成績で昇進コースが決まるキャリア制度は廃止し、現行の１、２、３種試験を、総合職、一般職、専門職、大学院卒者、中途採用の各試験に変える。入省後、一定期間を経ると、「幹部候補育成課程」が用意される。総合職試験について、改革基本法は、「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視」する試験と規定している。

これだと、１種試験とほとんど変わらない可能性がある。キャリア制度の弊害を打破する人材任用システムを、つくりあげなければならない。政治家と官僚との「政官接触」については、記録・保存し、情報公開する。許認可などをめぐる政治家の「口利き」などを抑制する効果が期待できる。だが、国会議員の側からは記録内容を確認させよ、という意見がある。“骨抜き”にならないよう運用基準を作成すべきだ。

勤務条件などを定める協約締結権を付与する職員の範囲をどこまで広げるか、といった問題も、早期の対応が求められる。改革基本法は、定年を段階的に６５歳に引き上げることの検討を求めた。早期退職勧奨制度の見直しや定年の延長は、天下りをなくしていく観点からも重要だ。今年度の１種試験の申込者数は、２万１２００人で、最低記録を更新中だ。３年前に比べ１万人近く減っている。度を越した公務員バッシングや、公務員の将来像がつかめないせいではないか。推進本部は、こうした若者の“国家公務員離れ”にも配意して、制度設計にあたってほしい。（読売新聞）

洞爺湖サミットは、温暖化対策についても、緊急の課題である資源問題についても、残念というか、まあ予想通り無難な線で落ち着いたようです。きっと評価は分かれるでしょうが、まずは無事終わったということでしょうか。フランスのサルコジ大統領が福田総理との会見をしないというおまけまでつきましたが、日本が好きだ嫌いだとか、日本びいきだったミッテラン前大統領との違いを示したのではないかとかといわれていますが、おそらく日本は示せる唯一の経済的な影響力も失いつつあり、存在感が薄れた日本とは話し合うメリットがあまりないということでしょう。まして次は福田内閣ではないということも存在感を薄くしているのかもしれません。

それにリーダーシップを取ろうとするなら、外交的努力以上に、リーダーシップを取る側に明確なビジョンが求められますが、残念ながら、今の日本は財政再検討と言うシナリオ以上に、進路を示す明快なシナリオがありません。進路と言えば、サミットに合わせて、経済財政諮問会議が「構造変化と日本経済」専門調査会が、「グローバル経済に生きる～日本経済の若返りを～」というタイトルで、世界の劇的な変化に対応した新しい日本経済のカタチを描いた報告書を公表されました。

平成版前川レポートということでしょうか。財部誠一さんの「ビジネス立体思考」によると、福田首相はこのレポートには無関心で、調査会長の植田和夫東大教授が福田首相にリポートを手渡すセレモニーすらなかったそうです。しかも、財部さんはずいぶんこのレポートを評価されていますが、実際のところ、お題目は並んでいるものの新鮮みに欠けたものという印象を受けます。福田総理も中味が薄いから関心が薄いのではないかとすら感じてしまいます。

つまりどのように実現するのかというプロセスが示されていないのです。目標は前から知っているから、『プロセス』を教えて欲しい”ということなのに、だ。ところでこのところ、ガソリン高に対して自民党の支持基盤の業界に補助金を出すとか、税金の無駄遣いをチェックする若手議員の会ができたとか、福田総理が公益法人への支出を３割カットするという方針を発表されたとか、いよいよ自民党も選挙対策に乗り出したという印象を受けます。サミット効果を期待して解散にむけて動き始めたということでしょうか？

「キャズムを超えろ！」は、松下電器をお辞めになってネット家電を作るベンチャーを起業されたハンドルネーム「和蓮和尚」さんの人気ブログですが、今ビジネスで必要なのは「お客さまを超える」ということじゃないかとつくづく感じます。マーケティングはお客さまとの発見の競争であり、どちらが先にお客さまの心の中に潜んでいたり、まだ気がつかれていないニーズやウォンツを発見するかでお客さまの満足の度合いも決まってくるということです。お客さまが先に気がついていれば、そう大きな感動も満足も引き出 せません。お客まさより先に気がつけば、それは凄いとか、良く自分の気持ちをわかってくれているという共感や感動をつくりだすことができます。

マーケティングは、社会がどのように動いているのか、お客さまのニーズやウォンツにはどのようなものがあり、どう変化しているのか、会社にはどのような能力があり、ライバルとどのように差別化し、どのような立ち位置で競争するのかという関係を俯瞰しながら、なにをすればもっともお客さまの満足を引き出すことができるのかを考えることですが、製品やサービスが高度化してくると、お客さまも自分が何を望んでいるのかがわからなくなってきます。だから、お客さまも気がついていないニーズやウォンツを引き出すマーケティングが重要になってきているということです。

たとえば、携帯でもそうです。電話ができれば十分満足であったはずです。小型化すればもっと満足度が上がり普及に拍車がかかりました。この程度はあたり前の話です。しかし、そこにインターネット通信やワンセグなどの機能が登場してくると、あっ、それは便利だとはじめて気がつきます。そしてそこに新しい競争の焦点が広がってきます。現代の競争ってそういう風になってきているということでしょう。

企業相手の、いわゆるB２Bのビジネスでもそうです。たとえ、なんらかのサービスを契約することで、見かけのコストがあがったとしても、それが生産性をアップさせるものであったり、競争力を高めたり、効率化によって結局はコストが下がるというアイデアならお客さまの満足を引き出すことができます。しかし、最初からお客さまが、そうしたいと気づいているとは限りません。提案があって初めて、それはいいということになるのでしょう。

しかしそこには気をつけなければならない落とし穴もあります。
過度な技術志向
新しいサービスや技術はどうせお客さまにはわからないという奢りみたいなものが生まれてくる危険性があるということです。それでどんどん技術志向に向かっていくと、やがて、お客さまを見ないで、開発が暴走するということも起こってきます。次第にお客さまのハートと距離が生まれてくるという落とし穴です。これだけマーケティングという考え方が浸透してきたにもかかわらず、未だにプロダクトアウトによる失敗事例が後を絶ちません。

自らのカンをを鍛えるためのお客さま研究を
お客さまの価値観や行動の変化を観察また調査して、本当はこういうことを望んでいらっしゃるのじゃないかということを気づくためのお客さまの調査や観察が重要だということです。いくつもの仮説を組み立て、それで実はこんなアイデアがあるのですがどうですかと質問してみる、それまで潜んでいたお客さまの不満、実はこうしたかったという声もはじめて引き出せます。

良いリサーチャーとそうでないリサーチャーの差は、そういったお客さまのハートを読み解いて、隠されたニーズやウォンツを引く出せるかどうかですね。お客さまを超えるということは、お客さまの肌触りみたいなものを感じ取るぐらいにまで、もっとお客さまを研究することから始まるということじゃないでしょうか。

現代の営業部門、またマーケティング部門は、その分野のプロフェッショナルとして、お客さまを研究し、まだお客さまが気がついていないニーズやウォンツを発見する代理人としての能力が求められてきているということでしょう。言うは易く、行い難しですが、それが本当の実力、本当のプロフェッショナルだということですね。

温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させる。この目標を世界全体で共有する。主要８か国（Ｇ８）として、ぎりぎりの合意にこぎ着けたということだろう。北海道洞爺湖サミットで、Ｇ８首脳は、最大の焦点となっていた地球温暖化対策に関する合意文書を発表した。５０年までに半減という長期目標を達成するため、Ｇ８だけでなく、世界全体で排出削減に取り組んでいく必要があるとの認識で、Ｇ８首脳は一致した。

　世界全体の排出量は現在、先進国と新興国・途上国でほぼ半々である。先進国だけが努力しても、世界全体で半減することはできない。宣言は、Ｇ８首脳が新興国・途上国に応分の削減努力を一致して促したものだ。米国を含め、Ｇ８諸国が長期目標を国連の会議で採択するよう求めたことは、一定の前進だ。１０～２０年後の中期目標についても、Ｇ８は、国別の排出総量目標を設定することで合意した。総量目標を設定する手法の一つとして、日本が提唱しているセクター別アプローチを「有益な手法」として評価した。

　Ｇ８のほか、中国やインドなど新興国も参加する主要排出国会議が９日に開かれる。Ｇ８の合意に新興国側がどう対応するかが、焦点となる。１３年以降のポスト京都議定書は来年末までにまとめなくてはならない。Ｇ８の合意は、今後の国連での協議の方向性を示したものといえる。総合的にみると、日本は議長国としての役割は果たせたのではないだろうか。昨年のサミットでＧ８は、５０年までに半減を「真剣に検討する」ことで合意した。今回はそれ以上の成果が求められていた。

　ＥＵ（欧州連合）は、半減よりも高い目標を先進国が掲げるべきだと主張していたが、合意文書は、Ｇ８としての目標設定には踏み込まなかった。米国は、大量排出国の中国、インドを含めた合意でないと実効性が伴わないとして、Ｇ８だけによる長期目標の議論には消極的だった。結果として、米国の主張を色濃く反映したものといえる。Ｇ８は新興国・途上国に対し、排出削減のための資金・技術援助を続けていくことを確認した。

　新興国・途上国も、先進国の支援を受けつつ、共通の目標に向かって、国情に応じた削減努力をしていくことが必要である。（読売新聞）