地方分権をするには税の徴収が出来ないといけないので、官僚は地方は税収率が低く、やはり国がしっかり徴収しないといけないから、分権は出来ないと言っております。静岡県の浜松市はその点をよく理解して、税収率を上げるように市長自ら行動しております。浜松市はヤマハ、スズキなど大手企業の工場が多く、それに伴って当然下請け企業も多くあります、それに海外からの出稼ぎの従業員も多く、社内の給与から天引きしてもらえるように、トップ自らお願いに行かれているそうです、それで３００社から協力を取り付けて税収率も９０％半ばになってそうです。地方分権では又議員さんの質の向上も必要になってくると思われます。

「地方分権は、霞が関の官僚から恩恵的にもたらされるものではない。地方が中央と戦って確立すべきものだ」政府の分権改革推進委員長として具体策を検討している丹羽宇一郎氏が、さきごろ開かれた全国知事会議で知事たちにこう喝を入れた。よほど歯がゆいのだろう。丹羽委員会はこれから、政府の出先機関を整理して仕事を自治体に任せたり、税財源の再配分といった分権改革の本丸に手をつける。だが、その最大の推進勢力であっていいはずの知事たちが何とも心もとない。

丹羽委員会は今年５月、国道や１級河川の管理などの権限を都道府県に移すことを打ち出した。現場に近いところで行政判断をした方が効率的という考え方からだ。ところが、それに抵抗していた冬柴国交相が今月、「国に（権限を）放してもらっては困るという陳情が、いっぱい私のところに来ている」と明かした。国に任せておきたいというのが地方の本音だというのだ。

自治体側は、もちろん分権推進の立場だ。分権が実現すれば、知事や市町村長たちの仕事の自由度は、格段に高まる。福祉や教育、街づくりなどで、中央政府に指図されることなく、地域の実情にあった政策を機敏に進められるようになる。政府の出先機関が自治体と同じような仕事をする「二重行政」の無駄をなくせば、何より税金を節約できるし、自治体も余計な手間を省ける。なのに、知事たちの腰が引けて見えるのは、仕事だけを押しつけられて、お金や人は中央が握ったままにならないかと身構えているからだ。

知事会議でも「財源と人の移譲がなければ、権限を返上する姿勢で臨むべきだ」との声が出た。分権推進を掛け声に、小泉政権時代に行われた「三位一体」の改革では、結局、自治体の歳入の大きな部分を占める地方交付税を大幅に減らされた。また同じ目にあうのではと疑心暗鬼になるのも仕方ない面はある。だが、それでは分権の推進力は生まれない。権限を奪われたくない役所や官僚。中央とのパイプ役の地位を失いたくない国会議員。

こうした幾重もの壁を突破するには、丹羽氏が言うように「戦う」しかないのだ。権限とともにお金や人を奪い取る気概がなければ、分権は絵に描いた餅に終わる。先の知事会議で、宮崎県の東国原知事が「分権といっても住民にはいまひとつ説得力に欠ける」と発言した。分権の果実がなかなか見えてこないことへのもどかしさなのだろう。それをどうやって有権者に見せるか。苦しくとも、知事や市町村長自らが描き出すしかない。丹羽委員会にまかせるだけでは展望はひらけまい。

自民党も各県で選挙モードになり、候補者の決定と油断をしないように、叱咤激励の会などが頻繁に行われております。先日は選挙対策委員長の古賀氏も駆けつけて、愛知県でも会が行われました。いつか来る衆議院議員の選挙、今期は政権交代が現実味を浴びてきておりますので、与野党共にしのぎを削る戦いになると思います。そんな中、民主党の党首を選ぶことへも感心が集まりつつあります。

小沢一郎代表の3選を支持する流れが強まり、党内からは無投票が望ましいという声も出ている。一方で前代表の前原誠司副代表らは代表選の実施を求めている。代表選は政策を磨く絶好の機会だ。前原氏らは速やかに公約を取りまとめて、代表選に名乗りを上げてもらいたい。小沢氏は偽メール事件で引責辞任した前原氏の後を引き継ぎ、2006年4月に代表に就任した。この時の代表選では菅直人氏と争ったが、06年9月には無投票で再選された。07年7月の参院選で大勝し、今年4月の衆院山口２区補欠選挙や、6月の沖縄県議選でも勝利した。

　各種選挙の実績などから小沢氏の手腕を評価する声は多い。執行部の鳩山由紀夫幹事長、菅代表代行、輿石東参院議員会長らは早々と小沢氏支持を表明している。小沢氏は8月半ば以降に出馬表明する構えだが、多数派を形成し、優位に立つ。しかし小沢氏が代表に就任してから打ち出した政策や、対決一辺倒の国会運営などには党内に根強い不満がある。前原氏ら中堅・若手議員は政策を「進化」させるため、代表選で政策論争をすべきだとの立場だ。

　前原氏は具体的な論点として(1)昨年の参院選のマニフェスト（政権公約）は財源の裏づけに欠ける(2)安全保障政策で小沢氏が唱える国連中心主義を貫くと、国連が決めなければ何もできない国になってしまう――などと指摘している。党執行部は先に郵政民営化見直しを次期衆院選のマニフェストに掲げることで、国民新党と合意した。全国郵便局長会（全特）から選挙で支援を受ける狙いを込めているが、民営化の是非は05年の郵政選挙で勝負がついているはずだ。政権公約に民営化見直しを盛ることが妥当かどうかは、代表選できちんと議論すべきテーマである。

　前原氏は月刊誌に寄稿した論文や、テレビ番組などで繰り返し、問題提起している。ここは自ら出馬して政策論争を挑むのが筋ではないか。野田佳彦広報委員長ら代表選の実施を求める他の有力候補も出馬の準備を進めてほしい。対抗馬の1番手と目される岡田克也元代表が自らの出馬について「熟考中だ」などとして明言を避けているため、岡田氏の去就を見極めようという空気も漂っている。だが今回の民主党代表選は「首相候補」を選ぶ重要な選挙である。まず自らが立つという気概が要る。（日経新聞）

福田総理の肝いりで食料関係の行政を一括管理する組織の検討が進んでおります。次の臨時国会に法案が提出される予定ですが、これには野党の民主党が対案を考えており、又もめることでしょう。そんな中。医薬品の不祥事を防ぐための組織の構築が検討されております。（仮称）食糧庁を作るにも、権限をなかなか渡そうとしない各省庁ですから、新しい組織を作ってもうまく行く保障もありません、又天下りなど官僚が喜ぶ組織が増えるだけかも知れません。やはり今の行政のあり方を変えるべきです、民間に厳しく、行政側にやさしい法律も見直すべきです。

民間では、領収書を書き換えて処理すれば、私文書違反か詐欺で立件されますが、行政が領収書の書替えを行えば、裏金を作ったとして、ごめんなさいと言って、調査します、皆で返しますといって、誰も立件されません。こんな不平等がある社会事態がどこかおかしいので、色々な組織作りも根本が変わらない限り成果は望めないと考えます。

政府・与党は、薬の審査・承認、薬害患者の被害救済などを受け持つ「医薬品庁」（仮称）の 設置に向けた検討に入った。度重なる薬害事件への反省を踏まえ、厚生労働省内に同居する 医薬品の産業振興部門と規制部門を分離。規制部門を厚労省の独立行政法人に統合し、同省から独立した行政組織とする構想だ。

相次ぐ薬害事件を踏まえ、旧厚生省は９７年の組織改正で、薬事行政のうち研究開発など産業振興の担当局と、安全対策など規制の担当局を分離した。しかし、同一の省が担っていることに変わりはなく、「薬害発生時など、国民から見れば疑念を招きかねない」（自民党厚生族）との指摘が出ている。こうした声が出てくる背景には生物に由来する新薬開発の増加に伴い、今後薬害発生リスクの高まりが想定されていることがある。

政府・与党で検討を進めるのは、医薬品の承認や安全対策を受け持つ厚労省医薬食品局の一部（審査管理課、安全対策課など）を本省から切り離し、薬などの審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）と統合したうえで、医薬品庁などの新しい行政組織とする案だ。現在、国には年間３万件の副作用情報が寄せられるのに対し、安全対策を担当する職員は約６０人しかいない。このため、安全や審査を担当する職員を大幅に増員する。職員の身分を国家公務員とするか、非公務員型の組織とするかは未定だ。

日本列島がミシミシときしむ。その音が聞こえるかのようだ。大きな地震が、またも東北地方を襲った。先月１４日の岩手・宮城内陸地震も、まだ記憶に新しい。多数のけが人が出ていると言われる。住宅などの建造物も各地で損壊しているらしい。揺れた範囲は、都市部から山間部まで幅広い。立て続けの地震に被災し、不安を募らせている人もいる。政府や関係自治体は、被災の状況を早急に把握し、救助・救援活動に漏れがないよう、万全を尽くしてもらいたい。

揺れで地盤がゆるんでいる。雨も降った。がけ崩れなどの土砂災害にも注意が必要だ。東日本では近年、大きな被害を伴う地震が相次いでいる。２００４年には新潟県中越地震、昨年は新潟県中越沖地震もあった。さほど地震が警戒されていない地域で起きている。岩手・宮城内陸地震でも、動いた断層は、これまで専門家がほとんど注目していないものだった。

今回も、想定外だ。震源は、地下１００キロ以上と深い。岩手・宮城内陸地震は約８キロだから、比べ物にならない。深すぎて、この場所が震源となる危険性を示すデータはなかった。ところが、最大震度は、「人が立っていられないほど」と言われる「６強」に達した。特殊な地下構造だったらしい。この揺れにより、家具などが転倒してけがをした人が目立つ。家屋も、壁や窓などが壊れた。午前０時過ぎの地震発生も、市町村など防災関係機関の対応を難しくする。多くの人が寝入った時間帯だ。体制は手薄になる。

　日本は「地震列島」と言われている。いつ、どこで大きな地震が起きるか分からない。まず一人ひとりが備えを強化することが欠かせない。続発する地震は、その基本を思い出させる。１９９５年１月の阪神大震災では、犠牲者の９割は家具の転倒や建物の倒壊が原因だった。本棚を固定したり、住宅の耐震補強をしたりすることが、個人の身を守るうえでは何より大切だ。

政府は現在、地震防災と調査研究の最重要テーマに、東海、東南海、南海地震を据えている。首都直下地震や全国１１０の主要な活断層も重要視している。こうした地震が起きれば、甚大な被害が予想されるだけに、当然の施策だ。ただし、これ以外の地域でも、地震防災への関心を常に喚起していかねばならない。（読売新聞）

自民党の税制調査会がいつもの年より早く議論を始めましたが、消費税の先送りも又早めに結論を出しています。衆議院議員の選挙があるので、どうしても増税論議はしたくないのでしょう？これが６０数年政権を行って来た政党かと情け無いことです。目先のことしか考えない、そして自分達のことしか考えないそんな自民党になってしまったようです。丁度２００年前ぐらいに、幕府をはじめ各藩も相当な借金を抱えており、今の行政と良く似ております、そんなときに二宮金次郎と言う人が、多くの藩の財政を立て直しました。その手法は、まず上のものから節制するものです、ですから政府、政党、官僚、役人などから先に節減すべきです。

苦労しないでお金がわいてくる「打ち出の小づち」など、現実にはあるわけがない。しかし、福田政権の財政運営を見ると、おとぎ話を信じているのではないかと思いたくなる。政府は中期の財政見通しを示した。それによると、１１年度までの５年間で１４．３兆円という大幅な歳出削減を前提にしても、なお、借金の利払い費以外の歳出を税収で賄う基礎的財政収支は３．９兆円の赤字になるという。

１月に公表した試算では、同じ前提で約７千億円の赤字とみていた。しかし、原油や食糧の高騰などによる景気の減速で税収を下方修正した結果、赤字幅が膨らんだ。１１年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は、これで増税なしには達成が難しくなった。だが、福田内閣がこの難問にどう取り組むのか、さっぱり見えてこない。取り組みの第一歩となるのが来年度予算だ。その骨格となる概算要求基準を２９日に閣議了解するが、そこで決めようとする歳出削減のペースは従来とさして変わらないのだ。あれだけ国民的な議論になった道路特定財源の一般財源化でも、一体どれだけを振り向けるのか、一向に示していない。

なかでも最大の問題は、基礎年金の財源である。現在は財源の３分の１を国庫で負担しているのを、来年度から２分の１へと引き上げることになっている。これには２．３兆円が必要になるが、それをどうやって調達するかの議論さえ始めていない。もしこれを歳出削減で生み出すのなら、従来ペースの削減ではまったく追いつかない。概算要求基準を大幅に減額したうえで、来年度の予算づくりを始める必要がある。だが、その可能性はなさそうだ。

では増税で調達するのかといえば、福田首相はそうした方向も示していない。政府や自民党で税制改正の論議が始まったが、首相の大方針が出されていないため開店休業になりそうだ。かくて、予算の大枠を左右する方針が定まらないまま、来年度の予算編成が始まろうとしている。なぜこんなことになっているのか。総選挙である。

来年９月の衆院の任期満了までには必ず総選挙がある。増税を掲げたら選挙を戦えない。予算の大幅削減も、組織票を失うから打ち出せない。首相をはじめとして与党はそう考えているのだろう。 しかし増税に口をつぐんでおいて、選挙が終わったら増税を持ち出すなどということが許されるはずがない。予算削減にしても同じことだ。

参院選も考えれば、２年に１度ぐらいは選挙がある。それを避けては通れない。財政運営の基本方針を選挙で国民へ率直に訴えて支持を得る以外に、打開する道はないのだ。その覚悟を福田首相は見せてほしい。（朝日より）

国内100品目シェア調査が行われ、10品目で首位交代、ダイハツが軽自動車で初めてです。

『日本経済新聞社は21日、2007年の「主要商品・サービスシェア調査」の結果をまとめた。国内100品目のうち、10品目で首位が交代。軽自動車でダイハツ工業が初めて、インクジェットプリンターではキヤノンが3年ぶりの首位となった。リースなど業界再編によるシェア変動も目立つ。景気の先行き不透明感が強まる中、値ごろ感のある商品の積極投入やＭ＆Ａ（合併・買収）などがトップ獲得につながった。首位が交代した品目数は前年と同じ。ダイハツ、キヤノンのほかマンションで穴吹工務店が、音楽ソフトではエイベックス・グループ・ホールディングスが、それぞれ初の首位に浮上した。』（日経新聞)

100品目のうち10品目で順位が入れ替わったのだといいます。比率にして10%は、かなり大きい。右肩が上り、安定した時代に「順位」が入れ替わることは余りなかった。「シェアNo1！」を売り物にしたCMなど何度も耳にしたことがある。それが一気に10%も動くということは、まさに【乱世】であろう。国内市場に見切りをつけ、海外市場に完全に舵を切りなおしたとはいえ、34年間、国内販売軽乗用車第1位だったスズキが2位転落。マンション市場では29年連続首位だった大京を穴吹工務店が追い抜きました。

世界シェア26品目でも、日本企業は昨年より3品目減らしているという。液晶テレビでソニーが韓国のサムスン電子に負け、太陽電池では、シャープが新興のドイツQセルズに首位を譲っている。つまり国際競争力を失っているということではないでしょうか。これもまた【乱世】ではないか。

危ない上場企業108社--監査人が認めた1年以内に破綻のリスク

『ゴールドウイン、飛島建設、ぴあ…。 ２００８年３月期・３月中間期決算で、１年以内に経営破綻するリスクを抱えている上場企業 （東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所）が計１０８社となり、ついに １００の大台を突破した。これは、０７年９月中間期・９月期の９０社より１８社の増加で、 破綻リスクの開示制度が始まった０３年３月期以降で最多。日本経済に不透明感が増すなか、 リスキーな企業が増えている実態が浮かび上がった。上場企業の経営者は、会社が１年以内に破綻するようなリスクを抱えていると判断したら、 リスクの中身と対応策を決算書に明記しなくてはいけない。 また、経営をチェックする監査人も、担当企業にそのようなリスクが存在する場合、監査報告書に 注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた“イエローカード 企業”という意味合いがある。』（夕刊フジ一面記事）

いかに不景気とはいえ、上場企業である。それが108社も１年以内に破綻するリスクがあるというのだ。そして監査法人がそれを確認している。景気が落ち込む中、リスクは益々増大する可能性が大きい。立て続けに上場企業が破綻するようなことがあれば、連鎖の影響は計り知れないものがある。

夏休みのなかの連休は、あちらこちらで小さなお子さん連れのご家族の姿が目立っていました。小さなお子さんたちと仲良く遊ぶご両親の姿。さらにそれを見守るおじいさん、おばあさんたちの姿と、報道されている家族内殺人事件とはなかなかイメージがつながってきません。子供たちが小さなうちはうまくつきあえても、子供たちが大きくなり、思春期独特の悩みを抱える時期になると軋轢が生じてくると言うことでしょうか。

さて、家族ということでは、つきあいは家族が一番大切という考え方が増えてきているようです。地域や親戚とのつきあいも薄れ、さらに職場でのつきあいも浅くなり、コミュニティが希薄化してきている日本では後は家族しか残っておらず、そこに意識が集中してくるということかもしれません。

しかし、皮肉なことに、新しい家族主義みたいなものが広がってきているにもかかわらず、家族が家族を殺害する家族内殺人の報道が後を絶ちません。またもかと、なにか異常さを感じるのですが、実際には家族内殺人事件は、件数としては特に急増したというほどではないそうです。殺人事件としてはむしろ長期的には減少してきたそうです。とはいえ、事件の質は変わってきたように感じるのですが、それもやはり報道がそれを集中して取り上げるからでしょうか。

家族間殺人でも、介護がまともにできなくなり、頼るところもなく殺めたという事件などは心が痛みます。若い人が大都市に吸収され、残されたのは老夫婦だけという家族も増えてきており、自らではどうしようもないところにまで追い込まれてしまった結果、さらに介護する側も高齢化してしまった結果でしょうが、高齢化がさらに進行していくと、福祉のインフラが整わないままに、経済成長期が終わり、立派な道路だけが空しく残った日本にとっては今後さらに大きな問題になってくるものと思います。

家族が一番大切という価値観が増加し、家族主義が広がっては来ているものの児童虐待は、この１０年で激増しているようです。これも児童虐待そのものが増えたのか、児童虐待が発覚した件数が増えたのかよくわかりませんが、閉ざされた密室のなかで、家族間の軋轢を緩和するコミュニティがなく、さまざまなストレスを抱えてきていることもあるのではないでしょうか。

ちょうどNHKの朝の連続ドラマ「瞳」も家族をテーマに描いていますが、そこには月島の下町のコミュニティやダンススクールの友達というコミュニティが重なった人間関係が描かれています。「三丁目の夕日」もそうですが、あのようなコミュニティ、家族以外の人の絆は、寂しいことですが、はもはや郷愁の世界となりつつあるのかもしれません。高齢化した親を子供が面倒をみるといっても限界があり、コミュニティの機能は、ますます重要になってくるはずですが、さて日本がどうなっていくのか、相当発想の転換や知恵が必要になってきていることだけは間違いないのではないでしょうか。

ここ数ヶ月で、時代を取り巻く空気が「一変」したことにお気づきだろうか。単に物の値段が上がっただけでなく、景気が悪くなっただけでなく、生活が苦しくなっただけでなく、時代を取り巻く空気が変った。戦後の混乱期を除き、右肩上がりを続けてきた日本社会は、バブルがはじけたあたりから微妙に翳り始め、小泉政権が発足してからねじれに力が加わり、そして新しい「時代」を迎え、その変化がこの数ヶ月に「顕在化」した。

新しい「時代」を短く言えば【不安】ということになるでしょうか。それは太宰治あたりが「漠たる不安」などと言っていた抽象的なものではなく、現実としての【不安】です。老人は今の健康や生活に不安を持ち、若者は将来に対して夢を持てないことに不安を持ち、家庭持ちは今を凌ぐことに不安を持つ。車さえ買えない「貧困層」と同時に、中流と思っていた人々が次々に車を手放し、天下のトヨタが車を売るのに「5万円分のガソリン券をつけるというCM」をテレビで見て、腰が抜けるほど驚いた。電気製品を買ってもらうのに、電気屋が「電気代を払いますから電気製品を買ってください」というのと同じこっけいな風景が始まっている。

食料も食物自給率の低さや食品の高騰だけが問題ではなくなっている。農薬が入っていた「中国産ギョウザ問題」は何一つ解決がついていない。おまけに多くのマスコミは口を閉ざすが、「遺伝子組替食品」は世界中を席巻し、それらが管理されていないので従来種との自然交配が進み、何を食べさせられているのか判らない状況になりつつある。そこに「年金」や「保険」「金融」というシステム的な不全が覆いかぶさる。多くの人々にとって、収入の多寡だけではない【不安】が拭い去れず、そして増殖しつつある。

表面的に見えているのは三つの要素です。
あらゆる物価を全面的に押し上げている【記録的原油高】、戦後63年の仕組みを引きずり、改めることを躊躇し続ける臆病な【無能政治家】の群れ、地球温暖化の原因をCO2だけに決め付け暴利をむさぼろうとする詐欺師たちが唱える【環境念仏】。この三つの要素が複雑に絡み合い、外交や経済や社会生活に混乱をもたらす。「犯罪」は時代を映す鏡だが、近年の「ねじれた犯罪」はまさにそうした混乱を背景にしている。


おもしろい表がある。原油が1バレルあたり200ドルを越えた時に、GDPや資産ストックでそれに耐えうる国と耐えられない国々の表である。国名が順番に書かれ、そこに赤線が引かれ、そこから棒グラフが右に飛び出た国は大丈夫だが、左側は経済的にもたないという表でした。アメリカやヨーロッパの国々、ロシア、それに日本までは耐えうるが、その他の国々はもたないという。その中に中国やインドの名前がある。ある意味衝撃的な表でした。もたないということは、そのままその国々が消えていくことを意味しない。もたなければ、当然争いが起こる。どんなに世の中が発展しても、人間や国家の本質は変らない。つまり当然「戦争」が起こるということではないか。

別の日に、何故「自民党」が、あれほど不評で無様な「後期高齢者医療制度」を廃止しないのかを考えた。いくらアメリカから「年次改革要望書」で圧力をかけられ、小泉とか竹中という歴史に名を残すような腐った政治家たちが決めたにしろ、パートナーである「公明党」からですら見直すように言われても改める様子がまったくない。おまけに「福田総理」などというこれまた歴史に名を残すような無能な首相を担いで、世界に恥を晒してもいささかも慌てる様子がない。このまま選挙でもあれば、「自民党」が存在しなくなるくらいの危機的状況であるはずなのだが、奇妙に腰が据わっている。「自民党」が潰れても構わない、という気配を感じさせるほどにその反応は鈍い。さて、これはどうしたことだろう

「なるほど、誰かが決めたのだな････」
世界の人口を減らすことに決めたのだが、日本も協力しろ、と誰かに言われたのではないか。日本は世界でもっとも長寿な国である。82歳くらいまで生かしておくことはない。アメリカ並みに76歳か77歳まで平均寿命を下げるため、75歳以上の年寄りが病気で死ぬか、自殺するように制度を作り直せ！「老人に死ねと言うのか！」「まるで姥捨山ではないか！」と全国から怨嗟の声が上がっても、ひょっとしたら「自民党」がなくなってしまっても、誰かの決定が優先している････｡「自民党」や「厚生労働省」のこの件に関する意固地さは尋常ではない。何かの力が働いている？？

無愛想に見える語り口の野茂投手。日米野球の交流を活発にさせた先駆者としての評価は高いのですが、現役引退を決意されました。日本野球の横浜が獲得に興味を示しているようですが、野球の指導者として日本野球を盛りたてて欲しいと思います。

腕っぷし自慢の大リーガーをきりきり舞いさせたトルネード（竜巻）投法はもう見られないのか。多くの人がそんな感慨にひたったに違いない。太平洋をはさんで日米の野球界を席巻した野茂英雄投手が、現役引退を表明した。野茂投手が海を渡ったのは９５年だった。胸元に食い込む速球と大きな落差のあるフォークボールで旋風を巻き起こし、並み居る米国の剛腕を抑えて球宴で先発した。１３勝６敗で新人王、奪三振王のタイトルまでさらった。

日本ではこの年、阪神大震災に始まり、オウム真理教による地下鉄サリン事件やバブル経済の崩壊による金融機関の破綻（はたん）が相次いだ。そんな中で、衛星放送で生中継された野茂投手の活躍は、人々の心をなごませ、励ました。「暗い世相に沈む日本人の心に唯一明るい灯を点じた」との理由で菊池寛賞を受賞したのもうなずける。見逃せないのは、野茂投手の活躍が米国での日本人のイメージを大きく変えたことである。

野茂投手は「日本」を背負って米国へ向かったわけではない。むしろ、日本の伝統的な根性野球と管理主義に疑問を投げかけ、追われるように日本球界を去った。マイナーリーガーの扱いで、何のつても持たず、徒手空拳での挑戦だった。味方チームの打撃が振るわず敗れても、寡黙で謙虚さを失わない。そうした姿勢が、一度見たら忘れられない独特の豪快なフォームと合わせて米国の人々の心を揺さぶった。

米国人からすれば、意外だったのではないか。８０年代後半に金にあかせてニューヨークやハワイの不動産を買いあさり、集団的な行動を好む従来の日本人像とはまったく違ったからだ。当時のクリントン大統領は「日本の最高の輸出品」と呼んだ。それだけ野茂投手の姿が鮮烈だったのだろう。野茂投手は日米合わせて２０年近いプロ生活で、計２０１勝を挙げた。引退は一つの時代の終わりだが、彼は記録以上のものを残した。

イチロー、松井秀喜、松坂大輔らスター選手が後に続いた。日本のプロ野球が空洞化したとの見方もあるが、大リーグが身近になって、中学生や高校生の野球人気は盛り返している。米国からは選手だけでなく、監督も続々とやって来るようになった。そうした活発な人材交流も、野茂投手の開いた道があったからだろう。野茂投手はこれまでに米国でマイナー球団に出資し、日本ではクラブチームをつくっている。自らを超える個性派を育て、大リーグに対抗できるような魅力あるリーグを日本に再構築する。そんな夢に向かって、さらに歩みを続けてもらいたい。（朝日より）

自民党の幹部から、衆議院議員総選挙について思惑な発言が目立ちはじめました。公明党が東京都都議選の前後３ヶ月は、衆議院の選挙は避けて欲しいと言っております、今の自民党は創価学会の票が無ければ全く票の確保が出来ないことも現実としてありますので、解散の時期はおのずと狭い範囲に落ちつくのではないか？野党の党首選もあいまって政治が流動的になる季節を迎えるようです。

次期衆院選で政権交代を目指す以上、党首選での本格的な政策論争を避けてはなるまい。民主党の代表選の日程が、９月８日告示、２１日投開票と決まった。小沢代表は既に、多くの党内グループの支持を背に、３選を果たす公算が大きいとされる。当面の焦点は、対立候補が出馬するかどうかだ。民主党議員の中には、代表選で党内に亀裂が入るのを避けるため、無投票を望む声もある。だが、オープンな代表選を通じて、「次期首相候補」の資質や政策の確かさを国民に訴えるのが、責任政党のあるべき姿だろう。

　次期衆院選の政権公約（マニフェスト）も、代表選の政策論争を踏まえて、練り上げたらよい。中でも重要なのは、様々な政策の財源問題である。民主党は昨年の参院選で、子ども手当、農家所得補償制度、年金の最低保障部分の創設など総額１５・３兆円の公約を掲げた。その後も、２・６兆円に上るガソリン税の暫定税率の廃止や２・７兆円の緊急経済対策を主張している。一連の政策を実施するための法案を今秋の臨時国会に提出する予定だ。だが、肝心の巨額の財源については依然、「行政の無駄遣いをなくし捻出する」といった抽象論にとどまっている。

　これに対し、前原誠司前代表ら党内からも疑問の声が出ている。国民も、より説得力のある財源論を聞きたいのではないか。日本は今、少子高齢化が進み、財政赤字が膨らんでいる。政治の役割は、一昔前のように国民に予算を分配するだけではない。不要な歳出を削る一方で、国民に適正な負担を求めることが必要だ。現実的で具体的な安全保障政策を打ち出すことも大切である。

　民主党は参院選公約で、自衛隊のイラク派遣の「終了」を主張した。海上自衛隊のインド洋派遣を「憲法違反」と言い切り、反対した。しかも、昨年末に提出した新テロ対策特別措置法案の対案は事実上「何もしない」案だった。自衛隊をイラクとインド洋から撤退させるなら、代わりに一体何をするのか。国民に分かりやすく説明すべきだ。民主党内では、自衛隊の海外派遣や消費税率引き上げなどについて積極論と慎重論がある。論議を深めれば、足並みの乱れが露呈する、との懸念があるのだろう。しかし、そのハードルを乗り越えて、国民の納得できる政策を策定、提示しなければ、政権担当能力を示すことはできない。（読売新聞）