この２週間ほどの相場を見返すと、前半に悪い決算が続いて下げ。後半は好決算＋金融決算が想定の範囲内で収まったことでの上げということに。全体の相場としては、降りても降りなくてもあまり変わらなかった。ただノキアの大幅下落でノーポジだったことやアップルを先週に安い値段で買いなおせたことは大きかった。最終的に銘柄選択したのはアップルとコーチ。中国株はチャイナ・モバイルにマインドレイ・メディカル。仕込みは大体終了した。

コーチはBusinessWeekが選ぶ優良企業50社でトップにランクインしていた。高い収益性とブランド力、商品開発力。庶民に手が届く値段設定、アウトレット展開。今後、中国とロシアでの店舗展開が更に売り上げを伸ばしていくはずだ。米国景気は不振だが不況でも女性はお洒落にカネを使う。Louis VuittonやHermèsは買えなくても安価なCOACHは買えるのだ。昨年から半値まで株価が下落している今だから「買い」だと思っている。ちなみに今夜が第３四半期決算発表。(PER17.11)。

チャートは５年分

撤退を決行してから１週間ほど過ぎた。その後の相場の下げ方を見ると、撤退の判断は間違ってなかったようだ。

今夜の決算はＪＰモルガンとＩＢＭが主体なので相場は上げると思う。が、明日はメリル・リンチ。明後日はシティの決算発表が待っている。そこをやり過ごして週明けの月曜日が本隊運用の本格スタートになる。

昨日、火曜日のNY市場を見ていたら、明らかに相場の雲行きが怪しくなってきたのが分かった。
ここまでは「最悪からの上げ」で買った銘柄がすべて上昇してくれていたが、先行して決算発表した企業の業績悪化＋経済指標の悪化で、また市場参加者の不安心理が悪化してきたのだ。NASDAQを見ていても２日連続の下げ。しかも戻る力が弱くなったのを感じた。

ここまで細かい相場の上げ下げに関係なく「独自歩調」を歩んできたマインドレイ・メディカルはさすがにしぶとい。長くキープするには良さそうな銘柄だ、と判断できた。

チャイナ・モバイルはナスダックに連れ下げ。来週の決算発表時は大きく崩れそうなイメージはある。その時に買い戻ろうと思う。

昨年の暮れからかなり下落（３割以上）した国内４位の自動車メーカー。
スズキは過去、深刻な不況の中で３年連続の増収増益を続けた実績がある。
低価格車の競争力が高い小さな会社というイメージだが、Murti Suzuki社はインド乗用車全体の約50％のトップシェアを誇っている。

【利点】
スズキは他メーカーと違い北米市場に弱い反面、インド、ハンガリー、パキスタン、中国など中進国や発展途上国で強力だ。その結果、為替ヘッジの効果もあり、今回の円高ドル安にもかかわらず、今年1～3月期でも為替差益を出すと見られている。

【インドの市場】
インドの自動車業界は、競争は激化してるがまだ伸びる巨大市場。
インド政府の支援も大きい。政府は自動車産業の振興のために、規制緩和とインフラ整備・税制面での優遇策を講じている。

【方向性】
スズキのインドでの生産台数は今や日本国内を抜いて世界最大規模。生産拡大のため大規模投資を実施。インドの世界有数のコスト競争力を存分に利用できる。欧米での販売台数は景気後退で縮小が予想されるが、アジアでの販売台数は今後大きな伸びが期待できる。

【リスク要素】インドでのシェアを落とす可能性。

タタが半値という激安車を出してきた。
→装備・性能面での違いは明らか。今後は軽自動車卒業組み→利益率の高い小型車への乗り換えに対し戦略を立てている。

他海外メーカーの進出。
→インドには進出して30年以上という先行した強みがあり、インドでの販売網などでリード。販売拠点の強化が行われている。

【判断】PER（14.49）
今年、世界の自動車メーカートップ１０入りを狙える位置（11位・今年は255万台（7％増）の世界販売を計画）。限られている体力（資本）を集中し、今後の戦略が明確で的確。右肩上がりを続けることができると思う。

他の自動車メーカーと同じように円安と株価に引っ張られているが、決算などでポジティブ・サプライズがあれば「独自歩調」を歩めるのではないかと思う。米国で決算が続く来週あたりが「底」という気がする。

VIXとは「ボラティリティ・インデックス」の略称で、｢ボラティリティ｣とは、株価の値動きの度合いのこと。株価が激しい値動きをするとボラティリティの数値は高くなる。つまり人々が恐怖と欲望の狭間で激しく揺れているということだ。過去１９年で３５を超えてきたのは６度。その内容は以下の通り。

1.1990年8月　イラクがクウェート侵攻→翌年1月米国がイラク攻撃。
2.1997年10月　アジア経済不安により株価下落。
3.1998年8月　ロシア通貨危機→LTCM破綻による金融危機。
4.2001年9月　米同時テロ。
5.2002年7月　米企業会計不信問題。
6.2003年3月　イラク侵攻。

今回のサブプライム危機と近いものは３.のLTCM破綻による金融危機だと思う。当時、LTCMは欧米の金融機関から1250億ドルもの資金を運用しており、それがデフォルトすると金融機能が停止してしまうと考えられていた。結局、ニューヨーク連邦準備銀行の指示によりLTCMに資金を提供していた15銀行がLTCMに最低限の資金を融通し、当面の取引を執行させて緩やかに解体を行わせていく事ことで事態が収拾された。この間、銀行株は短い期間に半値まで下落して、年が明ける頃には元値を回復したのだ。（グラフは銀行株指数とダウ平均株価）

しかし、今回の銀行株下落は夏から始まって既に９ヶ月に及んでいる理由は、
①金融機関が被る損失総額は、「現時点」で最終的に2650億ドル以上になるとの見通し。つまり規模がデカ過ぎる。
②決算毎に巨額な不良債権が見つかっている。長く続いたローンである為に一過性のものではない。

そして今後、株価が急激に回復しない理由としては、
③発信地がアメリカそのものだ。アジア危機・ロシア危機ではない。
　世界の経済を左右するその国が痛んでしまった。
④しかも世界中の金融機関、特に欧州の金融機関も相当被っている。
⑤最大の問題は金融が痛んだだけに留まらない、ということ。経済を支える住宅・消費者が痛んだ。そして雇用が悪化しているように、これから実体経済が悪化していく。
かつてアメリカが経験したことが無い危機という言い方ができると思う。

毎月の経済指標に悪い数字が並ぶ。企業の決算が悪くなる。トンネルの出口（景気の回復）が見えない。そういう状況が続くことに対して、投資家はどのくらい耐えられるものなのだろうか？。まだ投資元年の私にとっては未知の領域だ。「最悪は脱した」という今の一時の上げにも驚いたが、４月・７月・11月の決算時が今後の私の良い経験となりそうだ。

私自身は今年一年を「千載一遇のチャンス」と捉えている。みんなが駄目だと悲観することで、普通ならありえない株価で買うことができるからだ。投資スタイルでも書いたが「ほとんどの投資家が弱気なときに株式の投資を増やす逆張り戦略は、長期利回りを改善するという事実がある」を地で行きたい。トンネルの出口が見えた時には既に株価は上がっていて機会を逸する。それに投資は100ｍ走ではない。来年以降、倍になって返してくれればそれでいい。

そして「各セクターの企業株価が景気サイクルをどこまで織り込んだかを観察することが唯一重要」の通り、下落率が激しいものを積極的に狙っていく。いわゆるリスク・プレミアムを狙うのだ。もちろん、下落率は激しいが、企業自体に財務健全性や回復するだけの力がある銘柄に限るのは当然。リスクを取るというのは測れるから取ることができるのであって、測れないリスクを取ることは「冒険」に過ぎない。

来年の今頃、各セクターの企業株価がどうなっているか？のイメージが重要だ。乱暴な言い方をすると「中間はどうなろうと、どうでもいい」ということになる。小さな上げ下げでデイトレするのは性に合わないし、機会をロスする可能性がある。それよりも正解率と回収率の高い銘柄選択を行って、下から上までごっそり持っていくことを狙っていきたい。バフェットなんかはその天才だったんだと思う。

中国関連で気になった２銘柄。
チャイナ・モバイルは通信事業者としては世界トップ。
マインドレイ・メディカルは中国最大の医療機器メーカーだ。

PER
チャイナ・モバイル （26.7）
マインドレイ・メディカル （40.73）

昨年のピークよりチャイナ・モバイルが３０％以上の下げ、マインドレイ・メディカルは４５％近くの下げを３月に記録している。両銘柄とも「大底は打った」感が強い。

米国への輸出関連企業ではないので、直接景気後退の影響は受けない。中国の経済成長が鈍化するにしても、通信・医療の分野の伸びはまだまだ止まらないはずだ。

そして両銘柄ともこの１０日間で２０％を超える値上がりを継続。「寄らば大樹の陰」ではないが、みんな考えていることは同じだ。今後また金融不安が再燃したら、急落する可能性は高い。が、その時は買い増すチャンスだと捉えている。

５日間の偵察
から更に１０日間の偵察。

アップルは基準であるナスダックより倍以上の値上がりを見せてくれた。４月以降（縦棒線）の上昇局面もそうだが、３月末４日間の下げ局面でも値下がりしない。「アップルだけは独自歩調」。今後きつい下げがあっても十分耐えられる銘柄だと思う。

ノキアもナスダックの倍程度の値上がりを見せている。アップルと同様下げ局面で渋太いのだが、違うのは不安心理が緩んだ時に大きく上げるという点だ。裏を返すと、また危機が来たときは下げる幅も大きいのだと思う。４月半ばの決算時が一つの山場か。

ＩＳＭ製造業景況指数
　3月　2月　1月　12月　11月　10月　9月
景気　48.6 48.3 50.7 48.4 50.0 50.4 50.5
新規受注　46.5 49.1 49.5 46.9 52.5 52.8 53.6
雇用　49.2 46.0 47.1 48.7 48.4 51.8 51.5

新規受注が４ヶ月連続、雇用は５ヶ月連続で50を割り続けてきた。

ＩＳＭ非製造業景況指数
3月 2月 1月 12月 11月 10月 9月
総合（ＮＭＩ）49.6 49.3 44.6 53.2 52.4 53.3 53.2
新規受注　50.2 49.6 43.5 53.9 52.0 55.4 53.9
雇用　46.9 46.9 43.9 51.8 51.4 52.4 52.5

新規受注がかろうじて50を超えたものの、12月までと比べると悪化は否めない。雇用は３ヶ月連続で大幅な悪化だといえる。

新規失業保険申請件数が40万件の大台越え。
2005年9月以来、だそうである。
グラフを見てもジリジリと確実に右肩上がりなのが分かる。

米国の実体経済が悪くなるのはこれからだが、
そのトンネルがどこまで続くのか？どこまで深いのか？
は誰にも分からない。住宅バブル崩壊と金融危機は株価に十分織り込まれたが、他の企業の業績悪化はこれからだ。戦略として米国の需要に頼らない・ドル安がマイナスにならない企業を選ぶ、というのがやはり基本路線だ。あるいは十分織り込まれて底を打った金融・住宅関連に飛び込むか、だ。

４月に入った途端（縦棒線）、少し空気が変わってきた。
とりまく状況は３月となんら変わっていないのに。
が、原油・金が売られ始め、日経市場にも外国人の買いが今年最大となる1480万株の買い越し。ファンドの一部が動き出した感じがする。

景気後退がどこまで悪くなるのか？について見通しがたった訳ではない。が、現在の金融の信用不安への対策で当面の危機は去ったというのが大勢を締めてきている。「景気の底はまだまだ先だが、信用不安さえ解消されれば、利下げ効果で景気は年後半には上向いてくるはずだ　→　安い今のうちに一部でも先行しとこう。」というものだと思う。

【現在までの流れ】
１.大手金融機関は株を発行して資本増強策に出てきた。
　（何度使えるか？は定かではないが）
２.アラブ・中国の出資による資本増強策もある。
　（ただし中国はビビった。保有割合にも許容限度がある）
３.経営難になった金融機関に対しては、ＦＲＢが大手金融機関を通して買い取る。
　（事実上、破綻に追い込んだ強制結婚だが、紙くずになるよりマシ）

「大手金融機関は潰れない」世間はそう解釈した。しかし中小の金融機関はどうか？。おそらく１も２も難しいはずだ。ＦＲＢがまた「救済策」という名の強制結婚を成立させるしかあるまい。あるいは合意が取れなければそのまま破綻だ。４月の決算発表時を観察したいと思う。ここを小さなショックで乗り切れるようなら、先週出した先発隊に次ぎ、徐々に本隊を出動させていきたい。株価はまだ深い底を突く可能性も十分あるが、買い増す体力があれば乗り切れる。

追記：
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が3月に証券大手ベアー・スターンズを支援するために決めた特別融資を巡り、これが焦げ付いた場合には、損失を国が肩代わりする形で保証するとポールソン財務長官が約束していたことが明らかになった。ＦＲＢの損失の埋め合わせを通じ、国民負担が生じることを認めた形だ。ベアーの救済の是非を巡る論議が改めて高まりそうだ」

融資の担保となるベアーの資産価値が申請額より低い場合には、最初の10億ドルの損失をJPモルガンが負担しFRBは残りの290億ドルを引き受ける、というのが条件で、
この救済案自体が国が金融機関を通して損失を肩代わりする可能性（損失が10億ドルを超える可能性はかなり低く、利益が出た場合はFRBのもの）を前提に行われたんじゃなかったの？。３の救済案が今後行使できなくなる恐れが出てきた。まだまだ信用不安は落ち着かず、次の「底」を目指すということか？。

この５日間の偵察。
各銘柄を見るポイントはショックからの回復力（５日前）と不安心理が続いた４日間にどういう動きをしていたか、だ。比較対照はナスダック。

アップルは２月に120ドルを割り込んだのが底。２月の上げ、３月の下げには全く影響されていない。つまり独自歩調。「アップルだけは大丈夫」そんな声が聞こえてきそうな回復力だ。世界中で今後まだまだ売れるヒット商品を持っているというのは本当に強みだ。
PER（29.23）

ノキアは３月の下げがきつく一時29ドルを割り込んだ。この５日を見ても期待感はあるが、ショックによる最安値更新はまだありそうだ。しかし４半期決算次第では強烈な反発もあると思っている。
PER（10.35）

【投資方針】
○自分の投資目的や運用方針ないし計画を策定・文書化しておくこと
　→近視眼的な行動・心理的な動揺を避けるため。
○経済状況や景気のサイクルを認識し、
　そこから動いていく各セクターの株価変動を的確に捉えて投資方針を決定する。
○各セクターの企業株価が景気サイクルをどこまで織り込んだかを観察することが唯一重要。
○優れたビジネスモデル・競争力のある銘柄を伸ばし、ないものは除いていく。
○銘柄選択の正解率ではなく、ポートフォリオの利回りの最大化を目指す。
○１年以上～というスパンで投資を考え実行する
　→基本的にポジションを決めたらトレーディング・ラリーはしない。
○分散投資のルール。１銘柄に対しての保有比率は20％を超えないこと。
○世界の株式市場の連動により国際分散投資のリスク回避効果は薄れている。
　→セクター選別・分散の戦略が併せて必要。
○資産運用における真の課題とは、トレーディング（低い価格で買って高い価格で売る）ではなく、
　収益最大に結びつくようにリスクをとり、それを管理することである。

【売買のタイミング】
○ほとんどの投資家が弱気なときに株式の投資を増やす逆張り戦略は、
　長期利回りを改善するという事実がある。
○買い増しは相場が調整を行った時に。
○株を売却するのは、
　(1)株価が本質的価値に到達したとき
　(2)よりよい投資先を見つけたとき
　(3)投資の根本的な考え方を変えたとき
○大きな景気変動を感じた時は徐々にキャッシュに戻す。
○ＰＥＲやチャートを見て、明らかなバブルであると判断した時は保有割合を減らしていく。
×高い時に買いたくなり、安い時に売ろうとする誘惑を退けること。

【注意事項】
○ニュースや事件、小さなショックには反応しない→大きな状況に変化がなければ相場はすぐ戻る。
　パニック行動は損を生むだけ。ショックで下落はむしろ買い増しのチャンスと捉える。
○買うのも売るのも少しずつ、焦らないのが鉄則
　→事前にどこが大底かは分からないし、完全なピークも判断できない。
○どんなに安くても、将来展望の見えない株は買うべきではない。
　→非常に価値ある企業の株を、非常に魅力的な水準で買うこと。
○為替リスクは投資のリスクではなく、ゼロサムの投機のリスク。
○金利を低めに誘導している時の投資が最も正しい。
　大幅な金融引き締めが行われる時は株式市場は必ず下落する。
○運用と投資家について勉強を続けること。
　数字や財務諸表だけでなく、人間の心理についての勉強に集中すること。

昨年のサブプライムショックからの商品と株とドルの動きを整理しておくと、
ショックを受けて世界的に株価が急落を起こすようになった。
→株式市場からの撤退が始まるが、同時にドル安も進行し始めた。
→みんなが大量に余った現金を商品に逃がすことで商品バブルが始まった。
→市場不安がピークに入った今年になって、商品バブルはピークになっているということ。
である。

そして予想される今後の動き。
金融の信用不安は一応の落着を見せた。そして今後、不安が解消されていくならば、商品を現金に替え、また世界の株式市場にカネが戻っていくということだ。ならば原油の価格は昨年夏当時の60ドル付近にまで下落していくということになる。そしてその時こそ世界の株式市場の正常化というポジションに戻るということになる。

よって今後、商品価格が大きく下落していった時には株式市場にカネが流れ込むという動きを想定しておき、チェックをしてこちらも動いていかなければならないということになる。ただし株式市場にカネが戻るといっても、全ての企業の株が上がるということにはならない。

例えばアメリカでの国内向け企業は景気後退で駄目だろう。貸し出しの厳格化、設備投資の減少、リストラによる失業者増、消費の更なる低下（安いものしか売れない）→売り上げ減少という日本と同じようなデフレ・スパイラルが起こりつつあるからだ。

対して世界向け輸出産業はドル安も手伝って大きく利益を上げることになる。金融に関しても足元が固まれば割安株として買いが入ってくるはずだ。政府の資本注入により体力を回復させた日本の銀行株がその後大きく値上がりしたのと同じ現象が起きることになる。資源高に頼って高騰していたエネルギー株は当然駄目になる。

特にハイテク製品は経済成長を続けているBRICsを中心に今後も大きく伸び続けるはずだ。携帯電話・パソコンをはじめとした電気製品・車など我々が当たり前に持っているものを彼らはどんどん買っていく。BRICsが経済成長するからといっても伸びるのはそれらの国内企業だけではない。また彼らは安いものを大量生産するのは得意だが、高性能・高付加価値の商品を作るのは先進国の大手企業だ。世界的スタンダードかつシェア１位の企業の株を買っていくことが短期的にも長期的にも正しい戦略だと考えることができる。シェア２位以下の企業が、シェア１位の企業を追い落とすのは容易ではないのだから。

昨年７月にＶＩＸ（恐怖指数）が35を超えた。サブプライムショックの始まりだ。この当時の銀行株指数の動きにはボトムの動きは見られなかった。一時的なものですぐ収束すると見られたからだ。しかし事態の深刻さに気がつき始めた10月から、下げの流れが止まらなくなった。そして１月のボトム。２月の回復。さらに３月のボトム。ＶＩＸが35を瞬間的に超え、銀行株指数は２度目の底を迎えた。

１月は27％ほどの強い反発が見られた。政府の相次ぐ利下げがあり、当時は年内の景気回復に期待があったからだ。３月は底から18％ほどの上げ。楽観ムードがあるならこれからもっと反発するはずだが、そうはならないだろうと思う。金融破綻を阻止するための政府の行動は確かに早い。しかしコンセンサスは「短い景気後退」から「長い景気後退」に変わりつつある。２月とは状況が変わったのだ。これからの経済指標で悪い数字が続けば、景気後退の「不安」が「現実」となってくる。悲観ムードを払拭する大きな手立ては今のところ見当たらない。

利下げはそろそろ限界だ。政府の資金供給策でどこまでその不安を食い止められるのか？。楽観ムードを醸成するのには次なる処方箋が必要なはずだ。４月５月の決算でどこかのファンドが立て続けに破綻すればセリングクライマックスは有り得るのかもしれない。しばらく上げきれない、ジリ上げ下げの株式相場が続くように思う。

3/25 消費者信頼感指数（前回76.4－予想73.5→結果64.5）

　昨年の夏から下げが止まらない。正直予想が甘いと思う。２月下旬から金融の信用不安は続き、株価は大きく底を打った。企業は将来に対する不安を抱え、雇用者数は確実に減少、失業保険の受給者も上昇の一途をたどっている。設備投資が減っていくのはこれからだろう。経費削減で出張が減り、ホテルの宿泊者数が減っているというニュースも流れていた。現在はまだ不況の入り口だ。まだまだこれから消費マインドが冷えていくものと思う。

非農業部門雇用者変化数

製造業雇用者数変化

失業保険継続受給者数

米国失業率

3/26 新築住宅販売件数（前回60.1－予想57.8→結果59.0）

　基本的には販売戸数も2006年をピークとした販売件数に歯止めが掛かる様子が無い。米中古住宅販売は7カ月ぶり増加（48.9→50.3）したが、差し押さえ物件の増加と、住宅価格が下がり続けていることで、割安感のあるものから売れ出したというのが真相だろうと思う。

中古住宅販売件数

新築住宅に至っては一時的な下げ止まりも無い。住宅着工件数も下げ止まる様子はなく、今後もしばらく販売の目立った回復は見込めないはずだ。住宅が売れないとＧＤＰは下がり続ける。昨年の4QのＧＤＰは0.6%だった。つまり今年の１Qはほぼマイナス成長ということになる。この下げが止まらない限り景気回復の出口は見えてこない。実は長い不況の始まりなのかもしれない。

住宅着工許可件数

【２月下旬～】
　１月のシティの巨額不良債権発覚で急落。ＦＯＭＣの相次ぐ追加利下げにより２月に戻しがあったものの、経済指標の悪化から下げが始まる。米大手証券ベアー・スターンズが資金繰り不安から経営危機に陥り、米大手銀行ＪＰモルガンの救済策発表。さらに大手金融機関の決算発表を控えて不安が広がったため、ダウ平均が再び12000ドル割れ。ドル円は一時95円まで進んだ。

→この時期「景気後退は浅い」から「景気後退は深いのかも」にコンセンサスが変わっていった時期。大手金融機関の株は下がる所まで下がった。アメリカに対する輸出減少予測により、中国やインドはピーク時から大きく売られた。ロシアやブラジルは資源高のために大きくは下落しない。日本も急激な円高により輸出関連の株を中心に下げていった。


【3月19日～】
　結局、大手金融機関の決算は予想を上回り、スターンズ救済策もまとまって株価は上昇。12500ドル台にまで回復した。この間にファンドの決算が近いことから商品売りが発生。資源通貨は売られた。

→原油については昨年のこの時期が60ドル台。今年のピークが110ドルというのは異常だ。世界的な株式下落とドル不安で商品にお金が集まり過ぎた。今後、アメリカの景気後退により石油はダブつくはず。原油の増産態勢についても共同歩調が取れつつある。商品バブルは弾け、誰がババを引くかという事態になってくると思う。ロシアやブラジルの下げはこれから始まると思う。ただしアメリカ経済が正常化の出口が見えた時のこと。


【3/25　ニュース】
「住宅金融を支援する2つの米政府機関が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取りを急速に増やしている。19日に2000億ドル（約20兆円）、24日には1000億ドル（約10兆円）を超す拡大策を相次いで決めた。合計で30兆円に上る購入枠設定には、ＭＢＳの買い手が乏しい市場の流動性不安に対応する狙いがある。政府は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の異例の資金供給とも連動し、金融安定化に全力を挙げる。

　中小金融機関の住宅融資を後押しする連邦住宅金融委員会（ＦＨＦＢ）は24日、2年間の期限付きで、1000億ドルを上回るＭＢＳの追加購入を認めると発表した。ＦＨＦＢは全米に12ある地域住宅貸付銀行を監督しており、今回の措置で各銀行の資本に対するＭＢＳ投資の上限を2倍に引き上げた。19日には米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の二つの政府系住宅金融公社について資本の規制を緩めることを決定。最大2000億ドルの規模でＭＢＳの購入を増やせるようにした。」

→ここまで利下げを続けてきたが現在、事実上のゼロ金利状態。これ以上下げることは難し上に、信用不安に対しても対処療法でしかなかった。根本治療は政府のカネを金融機関に直接入れることだが、アメリカにはそれができない。代替案としてのこの方策。コレで当面のカネは凌げるようになった。一つの転機となるはずだが、その効果がどこまで有効なのか？は今後を見守るしかない。ただ言えるのは日本の当時と比べると行動が非常に早い。サブプライム問題は５年は続くのだろうが、信用と景気回復に掛かる時間は10年以上を費やした日本よりもはるかに短い時間で済みそうに見える。